日本テラデータ、業務部門向けの新エディション「VantageCloud Lake」、アドホック分析などに用途を拡大

日本テラデータは2022年8月30日、セルフサービス型データ分析プラットフォーム「VantageCloud Lake」を発表した。業務部門のエンドユーザーがアドホックにデータを分析可能にする。VantageCloud Lakeの発表に伴い、基幹のデータ分析プラットフォーム「Teradata Vantage」のクラウド版を「VantageCloud Enterprise」と改称している。LakeエディションはEnterpriseエディションを補完してユースケースを広くカバーする。Lakeエディションの価格は月額4000ドルからの従量課金となる。

　日本テラデータの「VantageCloud Lake」は、業務部門のエンドユーザーがセルフサービス型でアドホックにデータを分析可能な、クラウド型のデータ分析プラットフォームである（図1）。

　VantageCloud Lakeの発表に伴い、基幹のデータ分析プラットフォーム「Teradata Vantage」のクラウド版を「VantageCloud Enterprise」と改称している（関連記事：データ分析基盤「Teradata Vantage 2.2」、AWSに続きAzure/Google Cloudでも提供）。

　Teradata Vantageは、SQLデータベースに各種データ分析エンジンを統合したデータ分析プラットフォームである（関連記事：AWS上の単一システムで1000ノード同時処理─テラデータがVantageの分析性能をアピール）。今回発表したVantageCloud Lakeは、VantageCloud Enterpriseを補完する位置付けにある。Enterpriseエディションが提供してきたデータベース機能とデータ分析機能群のすべてを備える一方で、業務部門のエンドユーザーによる小規模なアドホック分析、探索型の分析、部門別のデータ分析など、これまでEnterpriseエディションがカバーしていなかったユースケースを広くカバーする。これらの用途において、Enterpriseエディションよりも安価にデータを分析可能だとしている。

　Enterpriseエディションと比べると、システムのアーキテクチャも異なっている（表1）。初めからクラウドネイティブな形でサービスを構成している。例えば、オートスケーリング機能を備えており、システムリソースが枯渇しそうになった場合に、自動でリソースを拡張する。クエリー数ではなくシステムリソースの消費量に基いて必要な場合に限って拡張することで、コストを抑えている。ワークロードごとにスケーリングのルールを設定できるほか、ワークロードの課金状況を可視化するレポートも生成する。

表1：「VantageCloud Lake」と「VantageCloud Enterprise」の主な相違点（出典：日本テラデータ）
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　データの分析操作だけでなく、データ分析のためのサーバーリソースも、セルフサービス型でプロビジョニング可能である。システム管理者やデータベース管理者があらかじめ設定しておいたルールに則った形でプロビジョニングする。エンドユーザーの管理下にあるサーバークラスタのスケーリングの設定も、セルフサービスで可能である。

　Lakeエディションの発表と同時に、Teradata Vantage製品群のデータ分析機能を強化し、「ClearScape Analytics」に改称した。50を超える時系列関数を標準でデータベースに組み込んだほか、マシンラーニング（機械学習）を迅速に運用するための機能を搭載した。時系列関数は、データ変換や統計的仮説検定から特徴量エンジニアリングやMLモデリングまで、分析のライフサイクル全体をカバーするとしている。特に、数十億個のセンサーなど大量のデータに対して時系列分析を適用する場合に、コストと手間が大幅に減るとしている。