DX推進、生産性向上のためITとOTの融合が起きている
昨今は、「デジタルトランスフォーメーション」（DX）というワードがトレンドになっていますが、この言葉を知らない読者はもういないのではないでしょうか。DXは、デジタル技術を活用してビジネスに変革をもたらす過程のことを指します。
コロナ禍においては、その取り組みが急速に求められ、日本情報システム・ユーザー協会（JUAS）の調査によると、今後IT投資で解決したい経営課題の重要項目として、ビジネスモデルの変革が2020年11月の上位に挙がっています。
IT投資で解決したい経営課題（出典：経済産業省「2022年版ものづくり白書」より、日本情報システム・ユーザー協会「企業IT動向調査2021」）
このDX推進の動きは、製造業やインフラ設備を動かすOT（Operational Technology）と呼ばれる領域にまで及んできています。
OTは、工場や自動化システムなどを構成する技術であり、実際の生産や運転などの業務に直接関連する技術です。例えば、製造業においては工場内の工程を自動化し、生産性を向上するために使用されます。これには、バルブ、センサー、分散型制御システム（DCS）、プログラマブルロジックコントローラー（PLC）、SCADA（Supervisory Control And Data Acquisition）システムなどが含まれます。また、基礎インフラである電力やガスなどもOTシステムと呼ばれます。
OTシステムを扱う製造業やインフラ設備においては、近年に人手不足や熟練技術員の引退など、人の力による運用に限界が見えてきており、人工知能（AI）やIoTなどをはじめとしたデジタル技術の活用による人の労力の削減が求められていることから、DXを行う対象となっています。
OTシステムにおけるDXの取り組みは、例えば、工場内で測定したデータをITシステムに連携させることで、リアルタイムな製造効率の管理や、大量のデータをAIにより分析し品質管理精度を高めること、設備の異常予兆を検知することなどが可能になります。こうして、より効率的かつ歩留まりや異常停止の少ない生産活動が可能になります。
このように製造業、インフラ設備におけるDXは、OTを構成するセンサーや新しく取り付けたIoTデバイスなどにより物理空間の情報を集め、集めてきた情報をIT環境にある分析サーバーや管理サーバーで処理させることで、状況の可視化や、データ分析により企業や組織の業務をより効率的に遂行することが可能になり、また、顧客へ提供するサービスをより付加価値の高いものに変革していくことができます。
経済産業省発刊の「2022年版 ものづくり白書」によると、ものつくりの工程・活動におけるデジタル技術の活用状況は2022年5月時点で6割以上となっています。
ものづくりの工程・活動におけるデジタル技術の活用状況（出典：経済産業省「2022年版ものづくり白書」より、JILPT「ものづくり産業のデジタル技術活用と人材確保・育成に関する調査」）
デジタル技術の活用により効果が出た項目（出典：経済産業省「2022年版ものづくり白書」より、JILPT「ものづくり産業のデジタル技術活用と人材確保・育成に関する調査」）
以上のように、実際にOTでもDXに取り組む企業が増えており、かつ、その効果が見られ、多くの事例が国内においても発表されるようになってきていることで、まだDXに取り組みを始めていない企業も、競合他社に追従する形で今後ますますこの動きが加速していくと見られます。
また、さらに政府が目指している未来の日本の姿に向かう形で、OTのような現実空間のシステムも「サイバーフィジカルシステム」の一貫として、ますますサイバー空間（=IT）との接続が増加していくと見られます。
このように、元来別々に運用されていたITとOTがDX推進、Society5.0のサイバーフィジカルシステムの構築という潮流のもと、1つのシステムとして融合しつつあることが分かります。