Japanese

クレディセゾンは2021年9月8日、会見を開き、同社における情報システム開発の指針を説明した。システムを内製化できる体制を整えるとともに、システム内製化を支える人材育成に注力している。システム開発にあたっては、バイモーダルの観点に立つとともに、それぞれを担う情報システム部門とデジタル部門の融合を図る。 　

NTT東日本と日立製作所は2021年9月9日、予測根拠を説明できるAI技術（XAI: Explainable AI）を活用して営業活動における提案内容を高度化する実証を開始すると発表した。同年9月10日に開始する。企業情報と市場動向データをXAIで分析することによって、顧客の潜在ニーズを発掘する。

米国時間9月7日、Microsoft（マイクロソフト）はニュースをパーソナライズして読める独自のサービスを 開始した 。Microsoft Startという名称で、ウェブサイトとモバイルアプリの両方で利用でき、さらにWindows 10と11、ブラウザのMicrosoft EdgeといったMicrosoft製品とも統合されている。フィードにはニュース提供元からのコンテンツがユーザごとの関心に応じて組み合わされて表示されるという。このカスタマイズのシステムは、ニュースを提供しているAppleやGoogle、そしてFlipboardやSmartNewsなどの人気アプリとの闘いにプラスに働くだろう。

リクルート の研究開発機関アドバンスドテクノロジーラボは9月9日、 信州大学農学部 との共同研究「水田活用における畦畔（けいはん）管理の効率化に関する取り組み」を2020年12月より開始。今回、約半年間にわたる研究の成果と今後の見通しについて発表した。

過去10年間、欧州や世界各国で顧客確認（KYC）やマネーロンダリング対策（AML）の規制に関するさまざまな構造的変化が見られてきた。有名企業によるマネーロンダリングに関するニュースや不正資金のグローバル市場への浸透が相次ぎ、当然のことながら規制当局や一般市民の注目を集めてきた。

現代のWebはWeb APIに基づいて構築されていると言える。APIによって、Webアプリケーションは他の場所のサービスや情報にアクセスできる。

調剤薬局向けクラウド「 Musubi 」（ムスビ）を開発する カケハシ は9月8日、AIを活用し薬局の業務効率と在庫管理を効率化するシステム「Musubi AI在庫管理」の提供を開始した。  Source: カケハシが薬局向け在庫管理・発注システム「Musubi AI在庫管理」提供開始、医薬品二次流通サービスPharmarketとも連携 「Musubi AI在庫管理」は、Musubiのオプションサービスにあたる、AIを利用した薬局向けクラウド在庫管理・発注システム。薬局では、患者の症状の変化や処方内容の変更などにより、使用期限を迎えた医薬品の在庫を処分するリスクが常にあり、その損失額は年間280億円にものぼるという。 しかし、従来型の在庫管理・発注システムには在庫管理に適したコード体系がなく、適切な需要予測の難易度が高いことから、そうした調剤予定のない不動在庫を抱えないようにするには、これまでは薬剤師の勘と経験に頼って発注を行うしかなかった。 一方Musubi AI在庫管理では、AIを駆使した高精度な患者来局予測や独自コードによる在庫管理、患者ごとの処方情報の管理などを通じて、その問題に対処する。近く、店舗間在庫融通と受発注、在庫状況に関するレポート閲覧機能が追加される予定。これにより半自動化することで業務の属人化を防ぎ、「誰でも、より簡単に、より適切な」発注と在庫管理が可能になるという。 さらに、余剰在庫の買い取りや再販を行う医薬品二次流通サービス「Pharmarket」（ファーマーケット）と連携し、不動在庫を検知して、売却医薬品のレコメンドを行い、売却見積もりを作成する「らくトク売却」機能を追加したプランもある。これを利用すると、Pharmarketにおける医薬品の買取価格の割増、医薬品の購入価格の値引きといった特典が受けられる。実際の「らくトク売却」機能の提供は2022年からとなるが、申し込み時点から「Pharmarket」にて同じ特典が適用される。 このサービスは「Musubi」を導入している薬局が対象だが、未導入でもカケハシが提供する機器を設置することで利用が可能になる。

クラウドストレージは柔軟性が高く費用対効果も優れている。「Amazon Web Services」（AWS）、「Google Cloud Platform」（GCP）、「Microsoft Azure」のようなハイパースケーラーだけでなく、多くのクラウドプロバイダーが選択肢に入る。 　

電通テックは2021年8月23日、デジタルサイネージ導入支援サービス「リテールDXサイネージ」を発表した。小売店舗や商業施設を対象に、デジタルサイネージの導入をワンストップで支援する。売り場や空間づくりについてコンサルティングサービスを提供するほか、行動データを活用してデジタルサイネージの効果を測定する。

日本郵船は2021年9月1日、自動車専用船の積み付け計画作成業務の一部を自動化し、実業務でのトライアル運用を開始した。2022年4月の本格運用開始を目指す。積み付けパターンは、自動車の積載台数や車種、寄港数などにより、膨大な数になる。これに対して、膨大な組み合わせの中から高速に最適解を導き出す富士通の量子インスパイアード技術「デジタルアニーラ」を導入して自動化した。

JBCCは2021年8月27日、SASE運用サービス「マネージドサービス for SASE Plus」の提供を開始した。ネットワークセキュリティ機能とWAN機能を集約して提供するSASE（Secure Access Service Edge）を運用込みのマネージドサービスとして提供する。社内や社外、場所などを問わず同じセキュリティレベルを確保しながら安全にクラウドにアクセスできるようにする。 　

調査会社Gartnerは、OT（制御技術）システムを脅かす攻撃への警鐘を鳴らす報告書「Reduce Risk to Human Life by Implementing this OT Security Control Framework」を公開した。OTシステムに対する攻撃の動向や危険性は、前編「 産業用システムが“殺人兵器”に　Gartnerが明かす『「OT」が危険化する理由』 」が紹介した通りだ。 

Datadog Japanは2021年9月1日、クラウド型のシステム監視サービス「Datadog」を利用している数千社のデータから、サーバーレスコンピューティングの動向を発表した。最も使われているAWS LambdaランタイムはPython言語である。また、2019年Q1時点から2021年Q1時点でAWS Lambda関数の呼び出し回数が3.5倍に増えている。