Japanese

  • DXの本質を正しく捉えるための補助線「組織的負債」に着目する

    「デジタルトランスフォーメーション（DX）」や「デジタル」という言葉が、今も曖昧かつ便利に使われている。以前にはIT化と称していたのをデジタル化と呼ぶし、IT企業が自らをデジタル企業やDX企業と称することも増えている。このような言葉の言い換えは物事の本質を見えなくするという点で、百害あって一利なしだ。ではどうすればよいか？ DXを理解するための“補助線”を引くべきだろう。その補助線とは「組織的負債」への着目である。

  • DXへの取り組みは経営層の危機感が左右する？ ―IPAがDX推進指標の分析結果を公開

    2020年12月に公表された経済産業省の「DXレポート2（中間とりまとめ）」は、日本企業のDXへの取り組みの遅れに警鐘をならすものであった。基礎になったデータは2019年7月の「DX推進指標 自己診断結果 分析レポート」で、日本企業の95％がDXにまったく取り組んでいないレベルにあるか、DXの散発的な実施に留まっているというのだ。情報処理推進機構（IPA）が2021年6月14日にこの分析レポートの2020年版を公開している。1年後の状況はどう変わったのか見てみる。 

  • NES、Active Directryのログからセキュリティリスクを検出/診断するスポットサービス

    NECソリューションイノベータは2021年7月7日、Active Directory関連のイベントログからセキュリティリスクを検出するサービス「NEC Active Directory セキュリティリスク診断サービス」を発表した。同日提供を開始した。NECソリューションイノベータのエンジニアがイベントログから運用上の問題点や不審な挙動、サイバー攻撃の痕跡などを検出し、診断結果のレポートを提供する。さらに、診断結果を踏まえたフォローアップ会議を実施する。

  • NES、文書管理ソフト「PROCENTER/C」をDocuSignと連携、電子契約で“ハンコ出社”を回避

    NECソリューションイノベータは2021年7月1日、社内承認機能や社外との文書共有機能を備えた文書管理ソフトウェア「PROCENTER/C」を強化したと発表した。新たに、契約業務プロセスを効率化する機能を追加した。電子署名クラウド「DocuSign eSignature」と連携し、署名前の契約書管理から契約先との合意に至るまでの履歴・版管理、署名、署名済み契約書の管理までの一連の契約業務プロセスをカバーする。 　

  • NOC、経理業務のテレワーク化を支援するBPOサービスを提供

    芙蓉総合リースの連結子会社であるNOCアウトソーシング＆コンサルティング（NOC）は2021年6月29日、経理部門の業務を代行して経理部門のテレワーク化を支援するアウトソーシングサービス「経理・請求書トータルソリューション」を発表した。サービスの基盤として、NTTコミュニケーションズ（NTT Com）のクラウド型請求書電子化サービス「BConnectionデジタルトレード（BConnection）」を活用する。

  • NEC、セキュリティリスクと対策効果を可視化する「サイバー攻撃ルート診断サービス

    NECは2021年6月29日、システムのセキュリティリスクとその対策効果を可視化する「サイバー攻撃ルート診断サービス」を提供開始した。現状のシステムのリスク分析を実施し、セキュリティリスクの全体像と、なかでも危険度が高く対応を優先すべきリスクを明らかにする。セキュリティ対策を実施した際の危険度の変化も可視化する。価格（税別）は個別見積り（250万円から）。NECは、今後3年間で240社への提供を目標にする。 　

  • EUが第三国へのデータ移転に関する最終ガイダンスを発表

    欧州データ保護会議（EDPB）は現地時間6月22日、 最終勧告 を発表した。これは、 2020年夏にCJEU（欧州司法裁判所）が下した画期的な判決 （別名「Schrems II」判決）を踏まえて、EUデータ保護法を遵守しつつ第三国に個人データを移転するためのガイダンスを策定するものだ。

  • インテック、Citrix CloudとWindows Virtual Desktopを組み合わせたDaaSを提供

    インテックは2021年7月1日、Windows PCをクラウド上で月額制で提供するDaaS（デスクトップアズアサービス）サービス「マネージド型仮想デスクトップサービス」を刷新した。DaaS基盤ミドルウェア「Citrix Cloud」はそのままに、仮想デスクトップの実行基盤として、新たにAzureの「Windows Virtual Desktop」を使えるようにした。これにより例えば、ユーザー単位に仮想デスクトップを割り当てる「ユーザー専有型」に加え、同じ仮想デスクトップを複数ユーザーで利用する「ユーザー共有型」を選択できるようになった。

  • 大塚商会、「生産革新Wun-jin SMILE V Air」を発表、多品種小ロット生産を効率化

    大塚商会は2021年6月28日、製造業向けの生産管理クラウドサービス「生産革新Wun-jin（ウンジン） SMILE V Air」を発表した。同年7月19日に提供開始する。多品種小ロット生産の中小製造業における生産管理の効率化を支援する。価格（税別）は5IDで月額3万5000円からで、販売目標として初年度100社を掲げる。