セールスフォース・ドットコムは2021年7月15日、顧客からの問い合わせを電話で受けるコンタクトセンター業務を支援するパッケージアプリケーション「Service Cloud Voice」の提供を開始した。クラウド型のCRM（顧客関係管理）アプリケーション「Service Cloud」のオプション機能として利用できる。顧客からの電話に応対したり音声を認識したりするコンタクトセンターの中核機能として、Amazon Web Servicesのコンタクトセンターサービス「Amazon Connect」を利用する。Service Cloud Voiceでは、CRMとAmazon Connectを連携させる設定を容易にしている。
建設機械大手のコマツが、経済産業省と東京証券取引所が選ぶ「デジタルトランスフォーメーション銘柄（DX銘柄）2020」のグランプリを受賞した。ICT（情報通信技術）を駆使して安全で生産性の高い施工を実現した、コマツの「スマートコンストラクション」は既によく知られている。
PwCコンサルティングは2021年7月14日、AI活用のガバナンス体制を構築するサービス「Responsible AI導入サービス」を開始した。AIの開発と活用に取り組む企業を対象に、社会に対して倫理的で公平かつ安全な責任あるAIシステムを活用できるように支援する。
企業においてビジネスに直結するIT資産をどのように構築するのか？ これについては多種多様な解答が存在する。しかしLinuxが1991年にホビーのソフトウェアとして始まってから30年経つが、Linuxはオープンソースソフトウェアの代名詞であり、今ではサーバーOSとして最優先に選択されるソフトウェアと言って良いだろう。
新明和ソフトテクノロジと日立ソリューションズ東日本は2021年7月12日、両社がそれぞれ提供する、製造現場の稼働データをリアルタイムに収集する「Nazca Neo Linka」と、製造現場の設備と人の稼働データを可視化する「WellLine」について、製品連携を開始した。工場設備のデータ収集と分析力を強化し、製造業の現場改善をサポートする。新明和ソフトテクノロジは、2024年までに累計10億円以上の売上を見込む。
多様化し続けるデータの活用に威力を発揮する技術が「データ仮想化」だ。データ仮想化は、異なる場所にある複数のデータソースや、異なるデータフォーマットのデータを、1つの仮想的なデータソースに集約し、データ統合を実現する。データ仮想化は、企業のデータマネジメントを簡素化し、コスト削減に貢献し得る。
「Azure VNet」はMicrosoftの仮想ネットワークサービスで、クラウドサービス群「Microsoft Azure」のさまざまなリソースをホストできる。同等のサービスは「Amazon VPC」である。各サービスはVPNを持ち、負荷分散機能とセキュリティ設定がある。どちらが適しているかは、企業の要件や習熟度による。
IDC Japanは2021年7月12日、2020年の国内ITサービス市場のベンダー売上ランキングを発表した。売上の上位5社は、1位から順に、富士通、NTTデータ、日立製作所、NEC、IBMだった。中央省庁向けのマネージドサービスが拡大したNTTデータが、3位から2位に順位を上げた。前年比売上成長率が最も高かった大手ITベンダーは、前年同様、アクセンチュアだった。アクセンチュアは上位7社には含まれないが、すべての産業分野で二桁台のプラス成長を遂げた。
はじめに 前回 は、ガートナー社が発表している「ハイプ・サイクル」を題材に、AI関連技術が今、どのような状況なのかを紹介しました。ハイプ・サイクル上にいろいろなAI技術が乗っかっていましたが、1つ1つが何なのかを知らずに流すのはちょっともったいないです。そこで、今回からは、これらの技術を取り上げて解説していきます。
LegalForce は7月7日、AI契約審査プラットフォーム「LegalForce」において、法務部が事業部から依頼される契約書の作成や審査の受付を一元化できる「案件管理」機能を発表した。2021年秋より有料オプションサービスとして提供を開始する。
複数の調査会社が、「5G」によってまず恩恵を受けるのは小売業や製造業であると指摘している。具体的にどのような用途が考えられるのだろうか。
Apple 新型コロナウイルス感染拡大が始まって以降、Apple Watchなどウェアラブル機器で感染の初期症状が検出できるかどうかを調べる研究は いくつか行われてきました 。
ビジネスに強化学習を導入する企業が増えてきたが、その使い方を間違えると人々の対立を煽ったり、差別を助長したりする危険性がある。トランプ時代にソーシャルメディアで何が起きたかを思い返せば、そのリスクは明らかだろう。たとえ企業側に悪意がないからといって、問題を引き起こした責任がないとは言えない。本稿では、強化学習が招く予期せぬ結果に対処するために、企業が守るべき5つの原則を紹介する。