Category: Japanese

国内企業で、自社サービスを運用するインフラとしてクラウドサービスを活用する動きが広がっている。金融関連サービスのシステムにクラウドサービスを選んだ2つの導入事例や、国産IaaS（Infrastructure as a Service）の新サービスの登場など、クラウドに関する主要なニュースを6つ取り上げる

コンテナの最大のメリットは、モジュール性が高く、スケーラブルで回復力のあるアプリケーションが保証されることだ。だがコンテナの運用にはオーケストレーション、監視、メンテナンスが必要だ。結果として複雑さが著しく増大する。

オプティムは2021年4月23日、テレワーク環境下でも従業員の勤務状況や業務内容を可視化できる運用管理ソフトウェア「Optimal Biz Telework」をバージョンアップした。新版では、「集中度」の指標を新たに追加し、各時間帯における業務への集中度合いを確認できるようにした。価格（10%消費税込み）は、1ユーザーあたり月額550円。 　

デジサート・ジャパンは2021年4月22日、PKI（公開鍵暗号基盤）の運用管理ソフトウェア製品群「DigiCert ONE」を国内で提供すると発表した。証明書の発行/更新手続きなど各種の運用管理業務を自動化によって省力化するとしている。2021年6月から、オンプレミス環境で動作するソフトウェア製品の販売に加えて、デジサート・ジャパンのデータセンターでマネージド型のサービスとして提供する。

AIが作り出した合成画像いわゆる「ディープフェイク」に関して、主に本人の同意なく作られた人間の画像が激しく非難されているが、この技術は他の分野でも危険であり、そしてときにはおもしろい。たとえば研究者たちは、衛星画像を操作して、本物そっくりだが完全に偽のオーバーヘッドマップを作れることを示した。

非構造化データにはもう一つ80％という数値がある。全ビジネス関連情報の5分の4が非構造化データとして生み出され、その大半がテキストだというものだ。メール、レポート、記事、顧客レビュー、顧客メモなどが非構造化データのテキストだ。ソーシャルメディアの投稿、医療研究結果、動画、音声録音、リモートシステムの監視データ（IoT）のような非構造化データもある。非構造化データは非常に多様で、そのサイズは数バイト程度のものから巨大なものまで多岐にわたる。

I-PEXはかねてよりMEMS技術を活用した匂いセンサーの具現化に取り組んできた。これまでに匂いセンサー「nose＠MEMS」（ノーズメムス）および「noseStick」（ノーズスティック）を発表しており、幅広い業種・業界から数多くの反響があったという。

JAPANSE BLOG RANKING LIST IN QUARTER ONE 2021

4月8日、モバイル広告効果測定プラットフォームを提供するAppsFlyerがメディア向けレクチャーを実施した。

AIの父とされているアラン・チューリング氏は素晴らしい科学者であり、数学者でもある。同氏は1950年代後半に「Can machines think?（https://academic.oup.com/mind/article/LIX/236/433/986238）」（機械は考えることができるか）という科学論文を発表した。この短い論文は70年近くにわたってAI実験の基礎を成し、「チューリングテスト」はインテリジェントシステムをテストする際の標準になっている。]

野村総合研究所（NRI）は2021年4月15日、ユーザーのデータ分析プロジェクトを支援するキットを発表した。マシンラーニング（機械学習）環境構築サービス「Amazon SageMaker」をベースに、データ分析のテンプレート、サンプルデータ、サンプルプログラムなどで構成している。NRIのコンサルタントやエンジニアによる支援体制と合わせて提供する。 　

山陰合同銀行（本社：島根県松江市）は、来店が必要な取引でもタブレットで顧客と行員が対話しながら手続きを完結させられるシステムを導入した。2021年4月8日から試行店で、タブレットを利用した普通預金の口座開設を開始している。2021年5月から全店に展開する予定である。対象業務も順次拡大していく。 　

ワークデイは2021年4月15日、クラウド型の人事アプリケーション「Workday」において、外部システム連携をともなったカスタマイズ開発ができる新機能「Workday Orchestrate」を発表した。業務の要件に合わせてWorkdayをカスタマイズ開発できる機能「Workday Extend」において利用できる。

[ 調査・レポート ] コンテナが国内で本格普及期に、4割の企業が導入済みか構築・テスト中─IDC Japan 2021年4月16日(金) IT Leaders編集部 IDC Japanは2021年4月15日、コンテナ仮想化技術とコンテナオーケストレーションツール「Kubernetes」の導入状況に関する調査結果を発表した。40.2％の企業がコンテナを本番環境で使用中もしくは導入構築・テスト・検証段階にあることがわかった。Kubernetesについてはコミュニティ版と商用版の使用状況などを調査している。