AIのリスクに対処–倫理的な導入を目指す取り組み
人工知能(AI)が日常生活への結びつきを強めていくにつれて、この技術の倫理的な意味合いも強まる。その結果として、AIの悪影響を受ける可能性がある労働者や消費者を擁護する組織が出てきている。そして、社会がAIを倫理的に導入するための戦いには、誰もが参加できる方法がある。 AIは倫理的な懸念を引き起こし、性別や人種に関する偏見を示すことが知られている。AIを監視に使用するケースなど、プライバシーに関する問題も提起された。さらに、AIは誤った情報の拡散にも利用されている。 AIを適切に(そして倫理的に)使用すれば、社会全体の水準を高め、未来のテクノロジーを好ましい方向に進歩させる可能性がある。本記事で紹介する組織が、AIの悪影響を解消し、私たちを正しい方向に導こうと努めているのはそのためだ。 そのような非営利組織の1つであるForHumanityは、AIシステムや自律システムに関連するリスクの調査と分析のほか、それらのシステムにおける最大限のリスク軽減に取り組んでいる。ForHumanityの創設者でエグゼクティブディレクターを務めるRyan Carrier氏は米ZDNETに対し、同組織は世界中のボランティアで構成されていると語った。 特集:AIが企業にもたらす変化 「ForHumanityには世界91カ国の1600人以上のボランティアがおり、その数は毎月40~60人増えている」とCarrier氏。「ボランティアは、消費者、労働者、研究者、思想的リーダー、問題解決者、独立監査人など、多岐にわたり、監査可能なルールの策定や認定監査人になるためのトレーニングを支援してくれている」 ForHumanityのコミュニティーは完全に門戸が開かれていて、参加できる人に制限はない。希望者はウェブサイトに登録し、行動規範に同意するだけでいい。同組織にボランティアとして参加する人は、自分にできる範囲でプロセスに関与することができる。 ForHumanityの取り組みの主な焦点の1つは、AI監査人(AIシステムを評価して想定どおりに動作するか確認する人)のために、ForHumanityのボランティアがクラウドソーシングを活用して繰り返し実施する共同プロセスを通じて、法律、標準、ベストプラクティスに基づく監査可能なルールを策定することだ。次に、ForHumanityはこれらの監査可能なルールを政府や規制当局に提出する。 「われわれは平等な競争の場とエコシステムを提供して、監査人、サービスプロバイダー、企業の関係者に対し、それらのルールを使用して、刻々と変化する法律や規制、ベストプラクティスなどの状況への基本的なコンプライアンスを構築するように奨励している」とCarrier氏は語る。 ForHumanityはこれまでに、英国と欧州連合(EU)の両方の政府に提出しており、認証スキーム(監査可能なルールの集合)の承認取得に近づいている。Carrier氏によると、AIやアルゴリズムのシステムの認証スキームが承認されるのは世界初だという。この一連のルールは、コンプライアンスを保証する最高の枠組みであり、現在のAIにこのようなものはない。 「作成されたルールの目的は、人間へのリスクを軽減し、法令遵守の二元的解釈を提供することだ」。Carrier氏はこのように述べ、自主的な認証スキームの影響として、それらに投資する企業が、法令遵守に失敗しないという確信を強められる、と付け加えた。 「ForHumanityの使命は、人間だけに焦点を当てている。そのため、消費者/ユーザーと従業員の双方が、これらの認証スキームの導入から利益を得られるだろう」(Carrier氏) 同じくAIの研究と政策に取り組んでいる組織が、Center for AI and Digital Policy(CAIDP)だ。CAIDPは、基本的権利、民主的価値観、法の支配を促進するAI教育の確立に注力している。 CAIDPはAI政策クリニックを運営して、AIについて詳しく学びたい人が無料で集まれるようにしており、これまでに414人の受講者がこれらの学習セッションを修了した。 「(クリニックの)受講者は、弁護士、実務家、研究者、社会擁護者など、幅広い層にわたり、AIが権利に与える影響について学習する。修了する頃には、政府に責任を負わせる方法やAI分野の変化に影響を及ぼす方法についてのスキルを習得し、それらを支持するようになっている」とCAIDPのプレジデントであるMerve Hickok氏は米ZDNETに語った。 誰もがこのAI政策クリニックに参加でき、修了するとCAIDPのAI政策認定を取得できる。興味のある人は、CAIDPのウェブサイトから登録可能だ。クリニックの期間は1学期で、週に約6時間を確保することが求められる。 Hickok氏によると、CAIDPは教育の面とは別に、助言の分野にも関心があり、特にAI関連の消費者権利の保護に力を入れているという。 CAIDPは、人権と民主主義に関する教育活動に加えて、AIに関連する消費者権利の保護も訴えている、とHickok氏は述べた。CAIDPが3月、OpenAIに関する詳細な申し立てを米連邦取引委員会(FTC)に提出すると、FTCは調査に乗り出した。OpenAIに関するCAIDPの申し立てを受けて、世界中のデータ保護庁や消費者庁がChatGPTの調査を開始した。 われわれはAIシステムに対する安全なガードレールを求めている」とHickok氏。「AIシステムは、一定の安全性、セキュリティ、公平性の対策を考慮せずに導入すべきではない。消費者と社会全体をテストベッドにして、実験をしてはならない」 CAIDPには、さらに別の関心事がある。それは労働者の権利、特に監視される労働者の権利だ。 「ホワイトハウスやEEOCなど、さまざまな機関に(労働者のAIの権利に関する)勧告を提出した」とHickok氏は語る。「その理由は、労働者が監視やパフォーマンスモニタリングなどの対象となって搾取されるのではなく、AIシステムの使用方法や関わり方について、労働者に発言権を持ってほしいからだ」 CAIDPが毎年発表している「AI & Democratic Values Index」レポートは、世界75カ国におけるAIの政策と実施状況を調査する重要な取り組みだ。たとえば2022年には、AI政策の策定に関して、カナダ、日本、コロンビアなどの国が高い評価を得たのに対し、イランやベトナム、ベネズエラなどの評価は低かった。 提供:Center for AI and Digital Policy 「より多くのシステムが導入される中で、各国の政府はAI導入の影響を理解しようと迅速に対応している」。同レポートにはこう記されている。「AI政策立案のペースが今後数年間で加速すると予想される」 CAIDPはすでに連邦機関や政府と連携している。3月には、OpenAIに関する包括的な申し立てをFTCに提出し、調査の実施を求めるとともに、安全対策が導入されるまで今後のモデルの展開を停止するよう要求した。 ForHumanityとCAIDPは、責任あるAI利用のために異なる取り組みを実施しているが、AIの未来とそのリスクに関しては同じ懸念を抱いている。 それらの懸念は基本的に、倫理的リスク、偏見、プライバシー、信頼、サイバーセキュリティの5つに分類される、とCarrier氏は述べた。 「実際にはユースケースとその中の最大のリスクによるが、通常は常に多くのリスクがある」とCarrier氏。「だからこそ、われわれはこうした活動を実施している」 AIの今後の展望については、ForHumanityもCAIDPも比較的楽観視しており、規制が導入され、リスクが制御されるとみている。 「われわれの認識としては、個々のツールのリスクを可能な限り軽減することにより、常に人間にとって有益な形でAIが導入されるようにしたい」とCarrier氏は述べた。「理想の未来では、独立監査AIシステムがすべてのAIに義務づけられ、アルゴリズムを用いた自律型システムが人間に有意義な影響を与えているだろう」 https://feedly.com/i/entry/cVZkjoFmzQMsqoJJgNF/9e+UV2aVdcG+QI777VJBl/A=_18c36fa61da:217a61:23b35b21
変革の足を引っ張る組織に共通する10の特徴
リーダーシップ専門家、フランシス・フライとアン・モリスは、素早く動き、問題を修正するリーダー性が改革を成功させると主張。彼らの新著では、組織を変革するための5つの戦略を紹介し、組織が変革を阻止する10の典型的な特徴を挙げている。真の問題を解明し、信頼を構築し、包括的な環境を作り、ストーリーで誘導し、切迫感をもって行動することが重要と述べている。
セールスフォースに聞く、セールスとサービスのSaaSにおける現場改善の生成AI
Salesforceは、年次イベント「Dreamforce」でAIプラットフォームの強化を発表し、製品の「Sales Cloud」や「Services Cloud」に生成AI機能を組み込む計画を明らかにしました。開発担当のMaryAnn Patel氏は、生成AIを営業プロセスの業務効率向上に貢献させ、ユーザーの業務に役立てると述べました。具体的には、AIが顧客メールを自動生成したり、電話会議の要約を作成するなどの機能を提供します。
「Microsoft 365 Copilot」の3つのポイントと「Microsoft 365 Loop」を構成する3つの要素
この記事は、Microsoft 365 Copilotの活用方法と同社が先頃プレビュー公開したMicrosoft Loopについて述べています。Microsoft 365 Copilotは、Microsoft 365アプリケーションの企業データを大規模言語モデル(GPT-4)を用いて活用可能なアシスタントサービスです。また、このサービスは、ユーザーの企業データを学習には使用しないため、データの機密性も保護されています。
Google Cloudで利用できる「確約利用割引」(CUD)とは?
Google Cloudは「確約利用割引」(CUD)という割引サービスを提供しています。CUDは一定期間のサービス利用を確約することで割引が得られます。リソースベースのCUDは特定サービスで適用され、費用ベースのCUDは最低使用料金を支払うことで使えます。どちらも使用状況や予算を理解して適切に選ぶことが必要です。
先延ばしにしているタスクを進める5つの方法
先延ばし行動は人間の性質だが、重要なタスクを先延ばしにし続けると将来の目標に影響を及ぼす可能性がある。不明確かつ重要なタスクを先延ばしにしないための戦略として、ビジョンの明確化、具体的なステップの特定、小さな行動の取り組み、強制機能の作成、気を散らす要素の制限が挙げられる。これらの戦略によって長期的な思考と行動を促進することが可能である。
日立製作所、生成AI活用して自動車向けソフト開発を効率化する新技術
日立製作所は生成AIを用いて自動車用ソフトウェアの開発効率を高める技術を開発しました。この技術では、車載カメラの映像から交通状況の詳細な説明文を自動生成します。これにより、映像の説明文を基に必要なシーンを速やかに検索し、車両の走行データと関連付けることが可能になり、開発期間の短縮とコスト削減につながります。
特殊詐欺などの不正取引をAIで高精度検知、千葉銀行がラックのソリューション導入へ
千葉銀行がラックとの提携を経て、不正取引を検知するAIソリューション「AIゼロフラウド」の導入を発表。特に、高齢者を狙った特殊詐欺や不正口座への対策に効果が期待されるこのシステムは、2023年11月から開発・導入が進められ、2024年に運用が開始される予定である。
コンテナを効率的に運用・管理する標準ツール「Kubernetes」とは
本記事では、コンテナを効率的に運用するためのオーケストレーションツール「Kubernetes」について解説しています。KubernetesはGoogleの開発チームにより、オープンソースソフトウェアとして公開されており、現在では業界標準のツールとして認知されています。分散環境でのコンテナ管理、故障の自動修復、機密情報の管理などの利点に加えて、アップデートの頻度や学習コストが高いというデメリットも存在します。
医学に関するチャットGPTの回答、正答率は文献数と関連
横浜市立大学の研究チームは、米オープンAI(OpenAI)のチャットボット「チャットGPT(ChatGPT)」が医学に関する質問に対して回答する際の正誤を左右する要因を明らかにした。 研究チームは、日本の医師国家試験3年分をチャットGPTに出題し、その正答率と回答の一貫性を集計した。その結果、大規模言語モデル「GPT-3.5」を使った場合(正答率56.4%、回答の一貫性56.5%)よりも、「GPT-4」を使った場合(正答率81.0%、回答の一貫性88.8%)の方が、正答率、回答の一貫性ともに優れていた。 続いて試験問題を出題形式(単肢選択問題/多肢選択問題/計算問題)と出題内容(循環器学、小児科学などの分野)に応じて分類し、正答率に関係する因子を探索した。チャットGPTが、インターネット上の膨大なテキストデータで学習していることから、インターネット上の情報量の指針の一つとして、世界的な学術文献・引用情報データベースであるウェブ・オブ・サイエンス・コア・コレクション(Web of Science Core Collection)に収蔵されたすべての文献数を集計した。その結果、出題内容と正答率は、出題分野における総文献数と有意に関連することが明らかになった。また、出題形式や回答の一貫性も正答率に関連することが分かった。 研究成果は11月3日、インターナショナル・ジャーナル・オブ・メディカル・インフォマティクス(International Journal of Medical Informatics)誌にオンライン掲載された。 (笹田) Original Post>
パーパスステートメントの自己診断に役立つ5つの基準
企業のパーパスステートメントは、その存在理由を明確にするが、多くは曖昧か業績目標中心である。筆者らは効果的なパーパスステートメントを作るためのフレームワーク「SABRE」を提案した。これは社会性、真実味、信憑性、受益者への価値、そして魅力的さの5つの基準で判断する。これにより、企業は存続理由を明確にし、ステークホルダーに効果的に伝えられる。
マイクロソフトのAI研究者、独自開発の軽量型言語モデルや医療のAI活用を語る
「AIフォーラム2023」が東京大学とMicrosoft Research Asiaにより開催された。両者はAIと社会・科学のシナジーを追求し、研究成果を共有した。グリーントランスフォーメーションやダイバーシティ&インクルージョン、AI研究の推進などが議論された。特に、Microsoftは新型AI「phi-1」、「phi-1.5」を開発し、これらはより小型ながら大型言語モデルと同等の性能を有することが明らかにされた。
SAPがバンガロールの開発者会議で公開、生成AI「Joule」の新たな展開
2023年11月、SAPはバンガロールで初めて開発者イベント「SAP TechEd」を開催し、開発者が迅速に革新的なアプリケーションを開発するサポートを強化。注目されたのは生成AI「Joule」の導入とデータマネジメントツール「SAP HANA Cloud」を含むBTPの新機能です。また、開発者向けツール「Generative AI Hub」の提供を予定し、AI技術を利用したビジネス変革を推進しています。
AI開発競争から見る「デジタル冷戦」の行方
米中対立により、テクノロジー開発がいわゆる「デジタル冷戦」の形を取り始めている。米国がこの戦争でリードするためには、民主主義陣営が協力と変革を優先し、国際的な協力関係を強固にすることが求められる。特に、人口規模ではなくデータポイントが重要となるAI開発においては、データ共有政策やイノベーションの追求による全球協力がキーとなる。
DXの脇役になりがちな「非構造化データ」の重要性 データレイクとコンテンツレイクの棲み分けを考える
ハイブリッド/マルチクラウド化が普及する中、「Box」の引き続き高まる利用率に焦点を当てる。デジタルトランスフォーメーション(DX)において、コンテンツも重要な情報リソースと位置づけられ、その管理に「コンテンツレイク」が引き合いに出される。また、「API基盤」の導入を通じてデータとコンテンツへのアクセスを容易にし、アプリケーションの内製化を実現することでDXを加速。Boxの特性を活かした新しい活用法も紹介されている。
プロダクトライフサイクルでのシフトレフトを推進―開発者ファーストの思想で一貫したDevSecOps環境を実現するSnyk
DevSecOpsの取り組みが注目されるなか、その実現を支援するクラウド型セキュリティプラットフォーム「Snyk」が提供されるようになっています。開発工程での脆弱性チェックと修正を可能にし、開発者の負担を軽減します。また、先進的なAIによる自動修正機能やSBOMへの対応も強化されており、多くの企業から注目・利用されている場面が多く見られます。
重要なデータが集まるエンドポイントをどう守ればいいのか?「防御」と「侵入後の対策」から布陣を考える
サイバー攻撃対策技術を提供するCybereasonの特徴が、「Security Online Day 2023 秋の陣」で紹介されました。日本法人の今村友哉氏によると、同社のエンドポイント保護技術は、「MITRE Engenuity ATT&CK評価 第5ラウンド」で高評価を得ました。また、同社は直感的なUIと複数端末への一括対応機能、MDRサービスなどが評価されていると述べました。
AIが医療を変える–3つの研究事例と生成AIの可能性
人工知能(AI)は医療のデジタル化において重要な役割を果たし始めています。臨床実践にはAIの予測分析、スマート人工器官、モバイル診断、脳インプラントなどが採用されており、新型AIの導入により医学の応用が急速に拡大の一途をたどっています。脳と脊髄をつなぐインターフェースにより、自転車事故で歩行失い失った患者が再び歩けるようになるなど、AIはすでに実世界で大きな変化をもたらしています。
データサイエンティストが磨くべき4つのスキル
データサイエンティストは、単にデータ分析やモデル構築だけでなく、問題解決や戦略、意思決定など広範な役割を担う。本稿では、データサイエンティストがビジネスに最大値をもたらすための4つのスキル:問題の発見、問題の範囲の設定、問題への誘導、ソリューションの翻訳を紹介する。これらは、独特の視点、コミュニケーションに秀でた能力、フィードバックの収集、専門的な知識を伝える力を必要とする。
部門間の「溝」を乗り越える共通の認識と言語の力
企業のIT投資の目的が省力化やコスト削減から新規ビジネス創出やビジネスモデルの変革へと変化していることが報告されています。この背景には、次世代新規ビジネスの創出を重視する企業の増加と、情報システム部門がビジネスパートナーとしての役割を求められ、そのために協調スタイルが必要になるという変化があります。
ガートナー、2024年に重要なインパクトを持つ10の「戦略的テクノロジのトップトレンド」発表
ガートナージャパンは2024年に重要な影響を与える10の「戦略的テクノロジートレンド」を発表。主要なテーマは「投資の保護」、「ビルダーの台頭」、「価値のデリバー」で、AIの信頼性/リスク/セキュリティ管理(AI TRiSM)、継続的な脅威エクスポージャ管理(CTEM)、持続可能なテクノロジ、ジェネレーティブAI等が含まれる。これらは相互依存し、強化し合う。
エンジニアで始まり、取締役で終わる「出世街道」を歩む5つの方法
記事では、IT分野の専門職が取締役に昇進するための5つのポイントを紹介しています。転職先を選ぶこと、戦略家としてのスキルを証明すること、自己意見を持つこと、社外の役職や資格を検討すること、セルフブランディングに取り組むことが挙げられています。また、昇進には運やタイミングも重要であり、メンターを見つけることも有効な手段とされています。
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