Japanese

アシストは2021年2月8日、システム同士をデータ連携させるEAI機能をクラウド型で提供するサービス「DataSpider Cloud」を同日付で販売開始した。これまでもオンプレミス版の「DataSpider Servista」を販売していたが、今回新たにSaaS版の販売も開始した。DataSpider ServistaとDataSpider Cloudの開発会社は、セゾン情報システムズ。 　

サバイバルゲーム ではなくてプログラミング言語の Rust が、 Rust Foundation という新たな拠点を手にいれた。AWSとHuawei（ファーウェイ）、Google（グーグル）、Microsoft（マイクロソフト）そしてMozillaが米国時間2月8日に立ち上げたこの団体は、2年分で100万ドル（約1億500万円）の予算をかけては「各種のサービスや事業やイベントによりRustプロジェクトのメンテナーを支援し、最高のRustを構築していく」という。

宇宙の商業化では、安価な小型衛星にどんな新しいセンサーを載せるかが話題になるが、製造や生産に役立つ微小重力の恩恵を研究も外せない。ヨーロッパのスタートアップSpace Cargo Unlimited（スペース・カーゴ・アンリミテッド）は、微小重力の利点を収益性のある地上でのベンチャーに活かす事業を進めているが、このほど、世界的なワインの種苗企業Mercier（メルシエ）と組んで、宇宙の利点を活かした丈夫なワイン用ブドウの栽培を行うと発表した。

NTTデータは2021年1月28日、横浜銀行と開発したオンラインデータ連携基盤を、ほかの金融機関へ提供していくことで合意したと発表した。金融機関同士のアプリケーションの相互利用により、「顧客サービスエコノミー」の構築を目指す考えである。

慶應義塾大学病院は2月1日、全国を対象とするApple Watchヘルスケアビッグデータの構築と医学的な網羅的解析を目的に、Apple Watchを利用した臨床研究「Apple Watch Heart Study」の開始を発表した。研究責任者は副病院長 陣崎雅弘氏、実務責任者は循環器内科特任講師 木村雄弘氏。

小売業者はサプライチェーンを成長要因として再考することで、パンデミックに伴う消費者行動の変化に対処している。具体的に何をしているのか。Accentureの調査結果と幾つかの事例を基に探る。

COVID-19がさまざまな影響を企業にもたらしている。リモートワークやハンコレス／ペーパーレスの推進、取引先や顧客との間での業務のオンライン化などだが、それにとどまらない。これを機に企業は、ビジネスのレジリエンス（回復力）、不正や法令違反を防止するコンプライアンス（法令順守）を強化しなければならない。そこで有効となる手段が、ありとあらゆるデータから業務プロセスの実態を明らかにする「プロセスマイニング」である。

大塚商会は2021年2月4日、基幹系システムと情報系システムのデータベースを統合し、コンサルティングとサポートをセットにして提供する「DX統合パッケージ」の提供を開始した

リモートワーク時代の“従業員体験プラットフォーム”、「Viva（ビバ）」を発表した。同社の「Microsoft 365」および「Microsoft Teams」と統合されたイントラネットだ。 　

IT部門は、管理対象デバイスに適したマルウェア対策製品を導入する必要がある。自社にとってどのマルウェア対策製品が最適なのかを検討し、選定しなければならない。一方で予算に限りがあることも事実であり、IT部門には投資対効果（ROI）の考慮も求められる

コロナの影響で、スマホから注文し、店舗で受け取るサービスを提供する飲食店や小売店が増えている。読者の中にも、スターバックスやマクドナルドなどのモバイルオーダーを使って商品を注文し、リアル店舗に取りに行ったことがあるという人は多いのではないだろうか。

日立製作所は2021年1月22日、個々の建物や設備ごとの単位で、再生可能エネルギーがどの程度使用されているかを見える化するシステムを開発したと発表した

Appleは同社製デバイスユーザーに関する新たなプライバシー保護策の導入を進めている。これに対してFacebookは異例の批判を始めた。それはなぜなのか。