JPIT strategy

  • データドリブンな企業に変革するための3つの教訓

    Yuji Sakai/Getty Images サマリー:デジタル・トランスフォーメーションに取り組む企業は、技術よりも文化が最大の障壁であることを認識している。そのため、変革を成功させるためには組織全体での行動が必要であり、他社の取り組みから学ぶことが重要… もっと見るだ。クウェートのガルフ・バンクはデータプログラムを導入し、2年間でデータを受け入れる企業文化を構築した。本稿はその取り組みから得られる3つの教訓を紹介する。 閉じる 銀行のデジタル・トランスフォーメーション データサイエンス、AI(人工知能)、デジタル・トランスフォーメーションに取り組む人の多くは、自分たちの努力を阻むものはたいていの場合、技術ではなく文化であることを痛感している。 そして、この問題を解決するには、組織の高いレベルで行動を起こす必要があることも彼らは知っている。人々の考え方や会社のデータ活用方法を変えるために、注意を払い、資金を投じなければならない。しかし、企業やリーダーがその細部に踏み込むと、実際にどのような行動を取るべきなのか、わからなくなりがちだ。 企業文化を変えて、デジタルのマインドセットを育むために必要なことを理解したい時は、ほかの企業が実際に取り組んでいることから学ぶとよい。どの戦略が成果を生み、どの戦略が行き詰まるのか。どのようなメッセージが従業員の心を掴むのか。そもそも実際にが、どこから始めればよいのか。 本稿では、企業やリーダーの戸惑いに対処するために、クウェートのガルフ・バンクが、新しいデータプログラムを導入して、筆者らとともにデータを受け入れる文化を構築した2年間の概要を振り返る。2年という期間でこの取り組みが完遂したとは言い難いが、多くの人がこれまでとは違うやり方で仕事をしながら、新しい刺激的な方法でデータを活用するようになった。 筆者の一人であるアル=オワイシュは、2021年2月にガルフ・バンクの初代の最高データ責任者として採用された。銀行業務の全面的なデジタル・トランスフォーメーションを目指す戦略的な計画におけるその任務は、データ主導の顧客体験の構築と提供だった。具体的には計画を整理して、小さなチームをつくり、実行することだった。アル=オワイシュは技術者として成功を収めていたが、この役割を引き受けるために成長しなければならないと考え、もう一人の筆者、レッドマンをプロジェクトに加えた。 新しい仕事を始めるに当たり、アル=オワイシュはよくあるアドバイスについて考えた。顧客データベースを整理する、データレイクを構築してアクセスを改善する、規制当局への報告を改善するなどで、これらは短期的な成果を示すものだった。 アル=オワイシュの上司で副CEOのラグー・メノンは業界のベテランで、短期的な成果に意味がないことを知っていた。なぜならこのような取り組みの立ち上げ時に、短期的な成果を追求して失敗する例を数多く見てきたからだ。メノンは、まず「基本を固める」ように助言した。 私たちはメノンの洞察から2つのメッセージを受け取った。1つ目は、データ品質の向上から始めるということだ。奇妙な選択だと思う人も多いだろう。しかし、データ分野において、特にデジタル・トランスフォーメーションやデータ主導の顧客体験構築において、品質は基本中の基本である。質の悪いデータは存在する。また質の悪いデータは破壊的な影響を及ぼし、日々の仕事に莫大なコストを費やしながら、マネタイズやアナリティクス、AIの使用をはるかに困難なものにする。 2つ目のメッセージは、どのようにみんなを巻き込むのか、どのような文化をつくりたいのか、どのような組織の構造が効果的か、慎重に考えるということだ。 私たちの場合、2つの核を強調したいと考えていた。すなわち、すべての人が自分の仕事をするためにデータを必要としていることと(データカスタマー:データを利用する人)、下流で使われるデータをつくること(データクリエイター:データを作成する人)だ。これらの役割分担をして連携させることによって、悪いデータが生じる原因を見つけてそれを排除し、データの質を急速に向上させることができる。また、このようにデータの品質改善に取り組むことが、人々がデータに関心を持って主体的に動くことにつながる。 プロジェクトに着手する前に、さまざまなレベルの勤続年数の長い従業員に意見を求めた。人々はデータ品質への取り組みを魅力的に感じるだろうか。データカスタマーまたはデータクリエイターとしての新しい役割に魅力を感じるだろうか。 これらのフィードバックから、納得してもらうために説明が必要な人もいれば、新しいやり方が気に入りそうな人が多いこともわかった。また「簡単に始めやすい」課題を用意する必要があった。新しい役割がうまく機能すれば銀行を変えることができるという意見もあり、私たちを勇気づけてくれた。 幅広いデータチームを構築する アル=オワイシュの小さなチームが、1800人が働く銀行全体を巻き込むにはどうすればよいか。私たちは「データアンバサダー」プログラムを考案した。これはデータ品質の向上という考えをチームに導入する取り組みを先導する人々のネットワークだ。 アル=オワイシュは銀行の経営委員会に出席して、メノンの責任について説明し、データ品質を重視する意義や、求める人材のプロフィールを明確にした。また、トレーニングやサポートを提供し、その過程で銀行全体が学んでいくことを強調した。そして、13人の経営委員が140人のアンバサダー候補を推薦した。 シニアリーダーが推薦したアンバサダー候補ではあったが、予想通り多くの人が懐疑的だった。そこでアル=オワイシュのチームは人材部門と協力し、次の3つの方法で、アンバサダーの仕事を興味深く、やりがいがあり、楽しいものにした。 ・世界水準のトレーニング:アンバサダーには、彼らのキャリアを通じて役に立つことを学んで実行するのだと説明した。新型コロナウィルス感染症の影響で、困難もあった。しかし、5つの対面式セッションによるトレーニングでは、データカスタマーおよびクリエイターとしての役割と責任を探求し、最初のデータ品質測定の方法を説明して、問題の根本的な原因を発見し、排除する方法を提示した。…

  • 生成AIによるディープフェイクを防げ、MITが新手法

    あなたはSNSに先週投稿した自撮り写真のことを、まだ覚えているだろうか? その写真を誰かが無断で取り込み、強力な生成AI(ジェネレーティブAI)システムを利用して編集されることを防ぐものは存在しない。

  • グローバル展開する企業が抱える「最大の脆弱性」への解決策

    ここ最近は、ランサムウェア被害を中心に日系企業のセキュリティインシデントが後を絶たない。中でも顕著なのが、海外子会社での被害や海外子会社を経由しての国内での被害だ。グループ全体でのシステムやデータ連携が行われる中で、サプライチェーンリスクや地政学リスクを背景に、これまで以上に懸念が高まっている。今回は、日系企業の“最大の脆弱性”とも言える海外拠点におけるセキュリティの問題点と解決に向けたヒントを考察する。

  • 創業から約140年変えてこなかったビジネスモデルの変革に着手。東京ガスがDXで掲げる「3つの戦略」

    2023年6月に開催された「Intel Connection 2023」。東京ガス 常務執行役員 CDO カスタマー&ビジネスソリューションカンパニー 副カンパニー長の菅沢伸浩氏が登壇し、「東京ガスグループの3つの主要戦略と実現に向けたDX」と題してセッションを行った。1885年の創業時から様々な事業を展開してきたが、ビジネスモデルは大きく変えていなかったという。しかし「22-25年中期経営計画」ではビジネスモデルも含めて大きく変革していきたいとし、3つの主要戦略と、それぞれの取り組み事例について説明した。

  • 機械学習を収益につなげるための7つの活用法

    機械学習で注目されるのは、そのテクノロジー面であることが多く、事業の収益に対する具体的なインパクトが注目されることは多くない。本稿では、機械学習の収益面でのインパクトに着目する。機械学習を適切に活用して顧客満足度を高めれば、サービスや製品への顧客定着率が高まり、ひいては事業の成長につながるのである。

  • GAFA帝国に「企業分割」の危機…反トラスト法違反で提訴秒読みに

    GAFA包囲網の進捗 米国を代表する4つの巨大IT企業「GAFA」への包囲網が着実に狭まっているーー。 米国下院議会の反トラスト小委員会は先頃、GAFAがデジタル市場における独占力を乱用して競争を歪めている、とする報告書を公表した。 野党民主党の議員を中心にまとめられた同報告書は、反トラスト法(独禁法)の改正など規制強化に加え、GAFAの企業分割にまで踏み込んだ内容となっている。 与党共和党の合意が得られていないため、現時点で実行に移される公算は低いが、来る11月の大統領選と上下両院選などの結果次第では、GAFAの独占力を削ぐための立法化が始まる可能性もある。 また、米メディアによれば、議会とは別に司法省がグーグルを、FTC(連邦取引委員会)がフェイスブックを各々、反トラスト法違反で提訴する準備を進めており、今回の議会報告書はそれに勢いを与えることになる、と報じている。 〔PHOTO〕Gettyimages 「企業分割」にまで踏み込む内容 下院司法委員会の反トラスト小委員会は過去1年4ヵ月に渡って、業界関係者からの聞き取り調査やGAFAの経営トップを召喚した公聴会を催す等して調査を続けてきた。 これを経てまとめられた今回の報告書は、現在のGAFAを19~20世紀の米国における石油会社や鉄道会社のような巨大独占企業に喩えている。 その上でGAFAが各々の業界内における独占的な地位を乱用し、商品の価格や業界のルールを自分たちに都合の良いように決めてきた、と指摘した。 また、自らのプラットフォーム上で自社製品を優遇したり、サードパーティ業者のデータを自社ブランド商品の開発や販売戦略に活用してきた点なども認め、新興企業のM&A(買収・合併)によって将来的な競争の芽を摘んでいる、とも指摘した。 これらを是正するために、報告書はGAFA各社のプラットフォームとその他の事業を分離するなど、事実上の「企業分割」を提案。また、反トラスト法を大幅に改正するなどして、GAFAのような巨大企業が小さな新興企業を買収することに強い規制を設けるべきだと提言した。   さらに今後、GAFAなど巨大企業がM&Aを実施する際には、それが競争を阻害しないことを規制当局ではなく企業自らが証明することも求めている。 Source: