Japanese IT management

神戸市行財政局職員研修所は、課長級職員を対象とした庁外インターンシップ研修を実施した。業務運用におけるDX化、導入にあたっての課題解決について、必要なノウハウを民間企業から学び取り、実務に生かすことが狙いだ。神戸市が市民サービス業務の一部を委託しているパーソルテンプスタッフとソフトバンクが受け入れに応じ、2021年12月に2社での研修を実施した。

モンスターラボホールディングスCEO／代表取締役社長の鮄川（いながわ）宏樹氏だ。日本本社に軸を置いて業務遂行が求められがちな社長業でありながら、それでも世界20の国と地域、32都市にある拠点を中心に世界各国を文字通り渡り歩いて仕事をこなしている。なぜ、同氏はそのようなワークスタイルに行き着いたのか、日本に帰国していたわずかな間に単独インタビューを実施した。

2022年初めにMcKinsey & Companyがあるレポート（後述）を公開した。このレポートは、情報を利用して事実に基づくインテリジェントな決定を下すという理想を実現するための道筋を示している。この理想を実現できる企業もあるだろう。だが、データ品質の問題点を把握しなければ理想とは懸け離れた現実が待っている。データの品質が低い場合は昔ながらの意思決定戦術に戻るしかない。データ駆動型企業になるのは諦めるしかない。

調査会社Forrester Researchのアナリスト、ロリー・ウィズド氏らは2022年におけるB2B（企業間取引）マーケティングの動向予測を発表した。そのうちの一つが、マーケティングパーソナライゼーションへの投資が期待外れに終わるというものだ。前編「B2Bマーケティングで『パーソナライズ』がいまひとつ役に立っていない理由」はそのことについて、ウィズド氏に話を聞いた。後編はその続きに加え、大退職時代（Great Resignation）が、複数の企業で働く独立した非常勤のマーケティング担当者を生み出すという予測について聞いた。

パンデミックの発生から2年が経過する中、従業員の働き方をどう変えるべきか、オフィスのあり方をどのように見直すべきかと、多くの企業が頭を抱えている。従業員が望む働き方を安易に採用すれば、事業運営に支障をきたす可能性がある。本稿では、会社の「規模」と「成長方位」という2軸に基づき、4つのタイプの職場形態を紹介する。

デロイトトーマツグループ（デロイト）と一般社団法人at Will Workは4月19日、2020年より両者が共同で実施している「ワークスタイル変革実態調査」の2022年の調査結果を発表した。

IDC Japanは2022年4月21日、国内企業におけるローコード/ノーコード基盤の動向に関する調査結果を発表した。2020年8月に実施した調査（回答社数435社）では導入率が8.5％だったが、2021年9月に実施した調査（回答社数485社）では37.7％と大幅に上昇した。多くのベンダーが製品を提供していることで、ユーザーが柔軟に選択できるようになっている。

今回は、プロジェクト全体のコンセプトと、それによって実現を目指す未来像について、NTTコミュニケーションズ（以下、NTT Com） 執行役員 イノベーションセンター長の稲葉秀司氏と、CSVの実現やメガトレンドなどに深い知見を持つモニター デロイトの三室彩亜氏に話を聞いた。

パナソニックグループは、DEI（Diversity, Equity and Inclusion）に関する取り組みについて説明。そのなかで、注目を集める同社の選択型週休3日制の狙いについても触れた。

2月21日から3月4日にかけて、CNET Japan Live 2022「社内外の『知の結集』で生み出すイノベーション」がオンラインで開催された。本稿では、3月1日のNTT西日本 イノベーション戦略室 担当部長 浦川秀明氏のセッション「大阪から関西、そして世界へ。～オープンイノベーションによる事業創出に向けて、リアルとデジタルの”場”を創る～」の様子をお伝えする。

安全で便利な社会インフラをさまざまなシステムソリューションで支えてきた、OKI（沖電気工業）。同社が2020年度に策定した「中期経営計画2022」では、「モノづくり」と「AIエッジ」技術の強みを活かした成長戦略が明記された。OKIがもつさまざまな技術を、各所に配置するAIエッジデバイスと連携して強化していくことにより社会インフラを高度化し、安心・安全で持続可能な社会、つまり同社のキーメッセージである「社会の大丈夫をつくっていく。」の実現を目指すものだ。