PwC Japanグループは2022年5月19日、企業におけるAIの取り組み状況に関する調査レポート「2022年AI予測調査（日本版）」を発表した。同調査では、AIを「全社的/一部の業務で導入済み」の日本企業が53％と半数を超え、米国の55％に僅差となった。一方で、RoI（投資利益率）測定、AIガバナンスの面での遅れや、PwCがAI活用成功のキーポイントとして挙げる内製化など、本質的な活用に向かううえでの課題も浮き彫りとなっている。
PwC Globalの2021年の調査によると、77％の労働者は、新しいスキルの習得や、別分野での一からの再トレーニングに前向きだという。そして、テクノロジー業界は間違いなく労働者を必要としている分野だ。The Computing Technology Industry Associationは、2022年の新規の技術労働者が17万7705人に達し、業界全体で2％以上成長すると予測している。
シリーズ対談「Deloitte AI Ignition」の第5回は、ゲームAI（人工知能）開発の第一人者であり、ゲーム産業以外にもAIを広める活動を積極的に展開しているスクウェア・エニックスの三宅陽一郎氏をゲストに迎えた。
新しい習慣を身につけるのは、物事が順調な時でも一苦労だ。心身ともに疲れ切っている状態であれば、現状を変えることにエネルギーを投じるのは容易でない。筆者は、睡眠、栄養、運動というセルフケアの基本を忘れないことが、新たな習慣を身につけるうえで重要だと指摘する。
「有能なネットワーク管理者になるために、最も重要なスキルは何か」という質問を受けた求職者は、まず何よりもネットワーク一般に関する十分な知識があることを示す必要がある。可能であれば応募先企業が採用するアーキテクチャに関して、ある程度の知見を持つことを示せるとよい。
SESSION３では、フォーティネットジャパン合同会社 OTビジネス開発部 部長を務める佐々木 弘志氏が「自社工場におけるセキュリティ対策の現状を把握するには？」をテーマに講演した。
トレンドマイクロは2022年5月10日、同社が2021年に国内で観測した標的型攻撃を分析した「国内標的型攻撃分析レポート2022年版」を公開した。同レポートでは、主に4つの標的型攻撃者グループによる攻撃が顕著だったことを紹介し、そこから得られた標的型攻撃の最新動向、侵入手口が個人宛てメールからネットワーク機器や公開サーバーの脆弱性悪用に移っていることなどを紹介している。以下、同日の説明会で語られた傾向と対策のポイントをピックアップする。
コロナ禍によるリモートワークといった働き方の多様化や、VUCA時代における社内外のデジタル化が加速する中、大企業においても、求められる人材に変化が見られる。その中で、個人のパラレルな働き方を推奨して自発性を引き出し、組織を変革する取り組みが大企業において実践され始めている。
SESSION２では、フォーティネットジャパン合同会社 OTビジネス開発部 部長を務める佐々木 弘志氏が「ガイドライン適合のための工場セキュリティ対策とは？」をテーマに講演した。
SESSION１基調講演では、経済産業省の商務情報政策局 サイバーセキュリティ課 課長補佐を務める塚本 大介氏が「工場セキュリティガイドラインの目的・背景・内容について」をテーマに講演した。
「世の中に溢れるSoftware as a Service（SaaS）について、こう感じることがよくあります。業務の課題に対処する特効薬のようなSaaSにも処方箋薬と同じように副作用についての注意書きが必要なのではないかと」。こう述べるのは、Workatoの共同創業者で製品責任者のGautham Viswanathanです。使ってみれば便利で効果的に業務改善をしてくれるSaaSアプリケーションですが、大量に利用することによる業務の複雑化や、ばらばらのSaaSを使うことによる部署間の分断化をもたらします。そのような問題を副作用という例えで表現したのです。
商品を購入する時、リアル店舗かオンラインショップを選ぶかは、価格の違いや、すぐに欲しいかどうかなどさまざまな理由によって決まります。中でも「実際に商品を見たい」ということが、結果としてリアル店舗を選択する大きな理由の1つになっています。リアル店舗で実際の商品を確認して、安心、納得してから購入したい、という気持ちは誰しも経験することではないでしょうか。
神戸市職員研修所は、課長級職員を対象とした庁外インターンシップを実施した。業務効率化、デジタル化を推し進める上で必要なノウハウを民間企業から学び取り、実務に生かすことが狙いだ。神戸市が市民サービス業務の一部を委託しているパーソルテンプスタッフとソフトバンクが受け入れに応じ、2021年12月に実施した