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[ 事例ニュース ] GABA、基幹システム刷新に合わせてデータ分析基盤を構築、QlikとDataSpider Servistaを採用 2021年1月15日(金) 日川 佳三（IT Leaders編集部） マンツーマン英会話スクールを展開するGABAは、意思決定や施策立案に役立つインサイト（洞察）を得るため、基幹システムの刷新に合わせて、BI（ビジネスインテリジェンス）基盤を整備した。BIソフトウェアとして「Qlik」を、基幹システムなどからデータを抽出・加工するソフトウェアとして「DataSpider Servista」を採用した。これらのツールを販売したアシストが2021年1月15日に発表した。 　マンツーマン英会話スクールを展開するGABAは、意思決定や施策立案に役立つインサイト（洞察）を得るため、基幹システムの刷新に合わせてBI（ビジネスインテリジェンス）基盤を整備した（ 図1 ）。BIソフトウェアとして「Qlik」を、基幹システムなどからデータを抽出・加工するソフトウェアとして「DataSpider Servista」を採用した。 図1：GABAが構築したデータ分析システムの概要（出典：アシスト） 拡大画像表示 　従来、基幹システムのデータを基に、Excelを使ってデータを分析していた。しかし、レッスンの数は年間数十万件に及び、過年度分析も含めると膨大なデータ量になる。さらに、Excelファイルは、マクロ機能の多用で属人化していた。データを手作業で取得していることから、ミスも発生していた。ダッシュボードが固定化し、新規のデータを柔軟に追加できない課題も抱えていた。 　今回、BIソフトウェアとして、データマートを構築せることなく、手持ちのデータを利用してエンドユーザーみずから分析できる「Qlik」（米Qlik Technologiesが提供）を採用した。さらに、基幹システムなどからデータを抽出して加工できるデータ連携ソフトウェアとして、「DataSpider Servista」（セゾン情報システムズが提供）を採用した。 　具体的なデータ活用の流れとして、DataSpider…

米国時間1月12日にFacebook（フェイスブック）は「Access Your Information（個人データ管理ツール）」を改訂した。使いやすく見つけやすくするとともに、データがなぜ、どのように使われているかを詳しく説明することが目的だ。新しいバージョンのツールはデザインも変更になり、確認することのできる情報カテゴリーが8つになった。以前は2つだけだった。 このツールは2018年に初めて公開された。Cambridge Analytica（ケンブリッジ・アナリティカ）スキャンダルが勃発し、Facebookユーザー最大8700万人の個人データが流出した後のことだ。事件後Facebookは同社アプリの動作にいくつもの変更を加え、ユーザーがもっと簡単にFacebookのプライバシー設定を発見、活用できるための新機能を追加した。 その1つが個人データ管理ツールで、ユーザーが自分のFacebook投稿、リアクション、コメントなどを検索して安全に管理する方法を提供するものだ。狙いはユーザーがこのツールを使って自分の情報を引き出し、「Facebookに載せておきたくないものは何でもタイムラインやプロフィールから削除」できるようにすることだ。 これまでこのツールでは、データのカテゴリーが「あなたの情報」と「あなたに関する情報」という大まかな2つに分かれているだけだった。改訂版では8つのカテゴリーに分けられた。 Your Activity Across Facebook（Facebookでのアクティビティ） Friends and Followers（友達とフォロワー） Preferences（設定） Personal Information（個人データ） Logged Information（記録済み情報） Ads Information（広告情報） Apps…

　酪農・畜産向けIoTソリューションを提供するファームノートは、スマートフォンだけで繁殖管理を実現するアプリ「Farmnote Color」（ iOS / Android ）の配信を開始した。 　これまで、生産者のスマートデバイスに牛の発情兆候や疾病疑いなどをリアルタイムに通知するセンサー「Farmnote Color」を利用する場合、クラウド牛群管理システム「Farmnote Cloud」の利用が必要だった。 　Farmnote Cloudは、管理可能なデータ項目が多岐に渡る一方で、シンプルな利用体験を希望する生産者にとっては複雑さを感じる製品だったという。また、国内のスマート畜産の普及という観点からも、酪農・畜産経営で重要な繁殖管理に特化したシンプルな機能とITリテラシーを問わないユーザーインターフェースの必要性を感じていたという。 　今回配信を開始する同アプリは、ITリテラシーを問わない、誰でも簡単な操作を特徴としており、これまでスマート畜産に難しさを感じていた生産者でも利用が可能だという。 　また、牛個体の情報への必要遷移数がFarmnote Cloudの約半分になっているほか、発情発見、授精、妊娠鑑定、乾乳、分娩を直感的な操作で記録可能。牛の発情兆候、疾病疑い、反芻量の変化についての通知機能も備えた。 　同社では、すべての酪農・畜産生産者にスマート畜産のメリットを改めてPRし、国内農業の生産性向上と競争力強化に貢献していくとしている。 Source: スマホで牛の繁殖管理を–ファームノート、「Farmnote Colorアプリ」を配信

Microsoftは米国時間1月6日、「Windows 10」への搭載を検討している「News and Interests」（ニュースと関心）という新機能のテストを「Windows Insider Program」のDevチャネルで開始すると発表した。この機能では、ニュースや天気、その他の情報といったフィードを個人の好みに応じてカスタマイズできる上、タスクバーから直接この種のウィジェットにアクセスしたくないというユーザーのために、完全に無効化することもできるようになっている。

　L is Bは1月8日、問い合わせ対応業務を自動化するサービス「 AI-FAQボット 」において、チャットで質問してそのまま申し込みができる受付機能を追加したと発表した。 　AI-FAQボットは、チャットボットと会話するだけで求める回答を得られる独自AIエンジン搭載のFAQソリューション。24時間365日稼働するAI-FAQボットの自動回答により、担当者の業務負担を軽減するだけでなく、利用者は任意のタイミングで問い合わせられるため、生産性と同時に利便性も向上できることが特徴だ。 　今回新たに追加した受付機能は、利用者がチャットボットとの会話で問題解決した後、そのまま申し込みができる機能。従来、申し込みや申請に誘導する際は、チャットボットに申し込みフォームなどの外部URLを登録することで利用者へと案内してきたが、受付機能により、チャットボットと会話をするだけで画面遷移せず、申し込みが完了できるようになった。 　受付内容の設定は、FAQの設定と同様に、Excelに設問内容を入力し、AI-FAQボットの管理画面に登録するだけ。利用者から入力されたデータは自動で蓄積され、管理画面からcsvデータとしてダウンロードすることも可能。チャットボットによる受付機能単体でも利用でき、申し込みや申請受付をユーザーフレンドリーにカスタマイズすることもできるという。 　たとえば、これまでのチャットボットだと、住民から粗大ごみの出し方（収集日、処理料金）といった質問には回答できたが、実際にごみ処理を実施するには、ごみ回収申し込みまでの対応が必要だった。このような場合、問い合わせ対応にとどまらず、申し込みや申請完了までチャットボットで対応できれば、さらに業務の効率化を図ることが可能となる。 　同社では、AI-FAQボットを利用する官公庁や地方自治体、企業から「問い合わせ時に申し込み受付まで対応したい」という要望が多く届いたことから、受付機能を標準機能として提供することにしたという。すでにAI-FAQボットを利用していれば無料で使用できる。 Source: L is Bの「AI-FAQボット」に新機能–チャットボットに質問して申し込みまで完結

Amazon Web Services（AWS）やMicrosoftなど、クラウドサービスを提供するベンダーも「ハイパーコンバージドインフラ」（HCI）の分野に参入している。こうしたベンダーは、HCI市場で確固たる地位を確立しているHCIベンダーに挑むことになる。 　主要なクラウドベンダーは「AWS Outposts」「Azure Stack HCI」などオンプレミスデータセンターに設置するHCIと同様のアプライアンスを提供しており、これらの製品は各ベンダーのクラウドサービスと連携する。「クラウドベンダーはさまざまな分野に割って入ることを望んでいる。HCIベンダーの既存シェアの一部を脅かすことになるだろう」。市場調査やコンサルティングを手掛けるEvaluator GroupでHCI分野のアナリストを務めるエリック・スラック氏はこう指摘する。

[ 新製品・サービス ] DAL、EDIツール新版「ACMS Apex V1.5」、Web APIを介した接続先SaaSを拡充 2021年1月8日(金) 日川 佳三（IT Leaders編集部） データ・アプリケーション（DAL）は2021年1月8日、EDI（電子データ交換）ソフトウェアの新版「ACMS Apex V1.5」の提供を開始した。新版では、OAuth 2.0を実装し、SAP S/4HANAだけでなく各種SaaSにWeb APIでアクセスできるようにした。価格（税別）は、買い取りの場合で60万円から。 　ACMSは、流通業の受発注データを業界標準プロトコルでやり取りするためのEDIソフトウェアである（ 関連記事 ： DAL、EDI/EAIツール「ACMS Apex」のSAP…

全4222文字 船舶用機器のJRCSが人工知能（AI）で航路を監視するシステムを開発した。AI機能を持つクラウドのエッジサーバーを採用し、航海時も使えるようにした。開発のためIT人材を採用し、デジタル変革（DX）を推進している。 （写真提供：JRCS） [画像のクリックで拡大表示] 　「実証実験に参加した阪九フェリーの船長5人全員から、安全運航に役立つとの評価を得た」。山口県を拠点に船舶用制御システムを手掛けるJRCSの空篤司執行役員最高デジタル責任者（Chief Digital Officer）は、海上の危険を察知する人工知能（AI）システムの手応えをこう話す。 　阪九フェリーとの実証実験は2020年8月に実施。同年11月16日、既存の船舶に後付けで導入できる製品として、状況認識システム「infoceanus command（インフォシアナス コマンド）」の提供を始めた。 図 JRCSが構築した状況把握システム「infoceanus command」 AIで海上の危険を察知（写真提供：JRCS） [画像のクリックで拡大表示] 　infoceanus commandは航海士による海上監視を支援する。一般に航海士は航行中、常に双眼鏡で漂流物や漁網など海上の障害物を監視する。小型船舶も監視対象になる。船舶同士が互いの位置を知らせる「自動船舶識別装置（AIS）」を搭載していないからだ。監視業務は大きな負担となっている。 　infoceanus commandは船上のカメラが捉えた映像をAIで解析し、物体を検出するとカメラ映像上でハイライト表示する。これにより監視業務の負担を軽減すると同時に、目視による見落としを防ぐ。 　目視よりも物体検知の精度が高いという。特に夜間は海上の光点を検出・識別する技術により、赤外線カメラやLiDAR（ライダー）などの高額なセンサーを使わずに検出する。GPS（全地球測位システム）による自船の位置、AISによる他の船舶の位置、風向風速や潮流といった気象・海象の情報を取り込み、航海地図の画面に表示する機能なども備える。 図 infoceanus…

どんな会社にも、常に成績がトップクラスの「デキる社員」が存在する。彼らは、どんな状況であっても淡々と業務をこなし、成果を上げる。上司や同僚からの信頼も抜群だ。「自分もそんな存在になりたい」と切望するビジネスパーソンも多いだろう。 Source: ［ブックレビュー］“デキる社員”の秘密–「AI分析でわかった トップ5％社員の習慣」

本年もどうぞよろしくお願い申し上げます。正月早々ですが、厳しい経済環境が続きます。まずは生き残ることが大事という現在の状況で、今月号は、組織のレジリエンス（再起力）の特集を組みました。 Source: 何があっても潰れず、再起する組織のレジリエンスをどう高めるか – DHBR編集長ブログ

NECは2021年1月8日、車載カメラの映像データのうち、信号機などの注目領域以外の画質を低くして送信データ量を削減する技術「学習型メディア送信制御技術」を開発したと発表した。危険予兆検知に必要な物体検出、距離推定、レーン検出などの精度を維持しつつ、無線通信帯域を最大で10分の1に削減できる。これにより、走行環境の異常や運転手・乗客の状況をリアルタイムに検知するなど、遠隔見守りを高度化できる。同年度中に、同技術を採用したサービス「車外・車室内状況見守りソリューション」を商用化する。 Source: NEC、車載カメラの伝送データ量を抑制する「学習型メディア送信制御技術」を開発、2021年度に商用化 | IT Leaders

　広告をパーソナライズする手段としてサードパーティーcookie（訪問先Webサイトとは異なるドメインに関連付けられたcookie）の利用が封じられた企業は、それに変わる方法を模索している。現時点で選択肢に挙がるのは以下の5つだ。 IDプロバイダー ファーストパーティーデータ サブスクリプションユーザーベース デバイスフィンガープリンティング コンテキストターゲティング 脱cookieでマーケティングが変わる cookieとプライバシー 　今回はそのうち2つを紹介する。 1．IDプロバイダー 　サードパーティーcookieなしでオンラインユーザーを特定できるIDを提供しているIDプロバイダーが少数ながらある。GoogleやAmazon.com、Facebook、Apple、Netflixといった、「ウォールドガーデン」と呼ばれる自社サービスへの囲い込み施策を取る巨大IT企業に対抗するためだ。 　ユーザーがWebサイトを訪問し、その運営者に自分の情報の使用を許可すると、運営者はそのユーザーの許可を提携先のIDプロバイダーと共有する。これによりIDプロバイダーはそのユーザーのIDを作成し、Webサイト運営者はターゲティング広告の配信にそのIDを使用できるようになる。 　例えばIDプロバイダーのLiveRampはIDサービス「LiveRamp IdentityLink」を提供している。LiveRamp IdentityLinkは、デバイスやマーケティング支援システムで使われる多様なIDを正確にひも付けることで、企業の顧客理解を深めることを可能にする。これにより企業はIDの行動履歴や属性にマッチした広告を購入し、パーソナライズされたマーケティング戦略を推進できる。 　「LiveRampはユーザーの匿名性を確保しながら、今このタイミングでこのデバイスからWebサイトにアクセスしているユーザーが、例えば『マンハッタンにいるアリ・パパロだ』と特定できる」。DSP（Demand Side Platform：広告主向け広告配信プラットフォーム）を手掛け、LiveRampと提携したBeeswaxのアリ・パパロCEOはこう語る。 2．ファーストパーティーデータ 　企業はサードパーティーcookieを利用できなくなっても、引き続きファーストパーティーデータ（訪問先Webサイトのドメインに関連付けられたデータ）を広告に利用できる。 続きを閲覧するには、ブラウザの JavaScript…