7月17日から18日の2日間にかけ、SAS Institute Japanは「SAS Innovate on Tour 2024」を開催。2日目におけるSASの新製品とSAS Viyaの強化ポイントを紹介。SAS Data Makerは合成データを生成し、SAS Viya WorkbenchはAIモデル構築を支援。SAS Viya Copilotは会話型アシスタントとして開発者を支援。Models as a Productはモデルの提供を行う。
7月31日、ログラスは70億円の資金調達とAI予実分析レポートの提供を発表。CEOは経営のブラックボックス化への取り組みや市場拡大を強調。資金は開発とデリバリーに投資し、オービックビジネスコンサルタントとのパートナーシップも発表。AI活用による経営改革を目指す。
2018年には「DXレポート」で発表された「2025年の崖」に警鐘が鳴らされ、2023年の「DX白書2023」では、企業の41.2%がレガシーシステムからの脱却が進まない理由を議論。成功する企業には組織体制、プロジェクト推進、情報システム部門のあり方が重要。アクションとして事業継続リスクの評価、業務の最適化、経営層へのアラートが挙げられる。
常陽銀行は、テラデータのクラウドサービス「VantageCloud」を導入し、DXを推進。データ活用による業務の効率化や新規事業の創出に注力。同行とテラデータの長年の関係により、データ活用の新たな可能性が拓かれる見通し。テクノロジーの進化と連携により、地域銀行の競争力が向上する。
企業が生成AIを導入する際の競争優位性は、日本企業の生成AIに対する姿勢の変化や課題が明らかになってきている。企業の期待は高いが、実感される効果は限られており、ガバナンス体制の構築が重要視されている。ITRの調査結果によると、生成AIの利用形態を選択する際には、企業の戦略や目的に応じて段階的なアプローチを進化させる必要がある。また、データ基盤の整備が不可欠であり、細部よりもまず大筋のガイドラインを示すことが重要であると言える。 JETPACK_AI_ERROR
毎週「今週の明言」では、日立製作所の徳永俊昭氏とKPMGコンサルティングの足立佳輔氏の発言を取り上げた。日立はデジタルトランスフォーメーション（DX）事業で生成AIを活用し、KPMGはレジリエンス経営に取り組んでいる。足立氏は変化する環境と事業継続性の重要性に言及した。
Oracleは「Oracle Database 23ai」を発表。AIや開発者を重視し、Converged Databaseコンセプトを採用。AI Vector Search機能を搭載し、画像やDNAの塩基配列などを扱える。Oracle Database 23aiはMicrosoft Azureでも利用可能。OracleとMicrosoftの協業関係が強化され、マルチクラウド戦略に応えることが重視される。
本連載は、CIOの「人間中心」の提言をテーマに、Ridgelinezの最新の洞察を紹介しています。 第10回目は、「企業のDX戦略を加速するためのIT組織の在り方と再編の要点」に焦点を当て、IT組織の望ましい姿についての考察を行います。
1年半の生成AIブームの立役者であるOpenAIのCTO Mira Murati氏がQualtricsのイベントでGurdeep Singh Pall氏と生成AIの影響やAGIについて対談。AIの変化はテクノロジー、社会・経済、規制で感じられ、AIの未来に期待。OpenAIの安全性と社会貢献に注力。AGI実現に向けたリスク管理や準備の重要性を強調。
ダグラス・ラシュコフ氏はデジタルメディアの専門家で、「サイベリア」など多数の著書でテクノロジーの影響について論じてきた。彼は表現活動を通じて人々に関心を持たせ、また、テクノロジーの悪用に対して注意を喚起している。またAIを恐れずに協力し合い、相互の安全を求めるヒューマニズムに進化すべきだと考えている。
アクセンチュアは2024年5月27日、記者会見を開催し、「テクノロジービジョン2024」について説明。今年のテーマは「Human by Design」で、AIを含むテクノロジーが人間の可能性を切り開くことを強調。AIとの絶妙なマッチングや共進化、ユーザー体験の進化について講演。AIとの新しい関わり方として「ジャズセッション」のアナロジーを提案。
AIに関する実践的な知識を持つ技術者には、新しいビジネスが生まれる。AIは次世代のスタートアップの中核で、顧客理解、デジタル経営コンサルタント、テクノロジーアシスタントなどさまざまな役割を果たす。AIはビジネスアイデアを生み出し、自動化を促進し、スタートアップに力を与える。
2023年初めからソニーグループで進められている生成AI活用は本格化している。グループ全体で内製の「Enterprise LLM」環境を展開し、全社員が生成AIを利用できる“民主化”を進め、70件超のビジネスPoCを推進。2024年4月18日の「Oracle CloudWorld Tour Tokyo」での最先端のベクトルDBによる生成AI活用の内容が紹介された。