Japanese IT management

　本連載「松岡功の『今週の明言』」では毎週、ICT業界のキーパーソンたちが記者会見やイベントなどで明言した言葉を幾つか取り上げ、その意味や背景などを解説している。 今回は、デル・テクノロジーズ 執行役員 副社長 データセンターソリューションズ事業統括の松本光吉氏と、日本HP 代表取締役 社長執行役員の岡戸伸樹氏の発言を紹介する。 「大規模なプライベートクラウドへの対応が求められるようになってきた」（デル・テクノロジーズ 執行役員 副社長 データセンターソリューションズ事業統括の松本光吉氏） デル・テクノロジーズ 執行役員 副社長 データセンターソリューションズ事業統括の松本光吉氏 デル・テクノロジーズは先頃、サーバー事業の状況と今後の戦略展開についてオンラインで記者説明会を開いた。松本氏の冒頭の発言はその会見で、サーバー事業において最近目立った動きの1つとして挙げたものである。 会見全体の内容については速報記事をご覧いただくとして、ここでは松本氏の発言に注目したい。 同氏は、同社のサーバー事業が堅調に推移していることを述べ、その要因の1つとして「最新技術に基づく提案を積極的に行っている」点を強調。具体的には、「5Gモバイル基盤での圧倒的な実績」「大規模プライベートクラウドへの導入」「人工知能（AI）／高性能コンピューティング（HPC）システムの相次ぐ採用」の3点を挙げた（表1）。 表1：堅調なサーバー事業の技術的要因（出典：デル・テクノロジーズの会見資料） この中で筆者が注目したのは、2つ目の大規模プライベートクラウドへの導入だ。松本氏はこれについて、「当社のお客さまのクラウドへの対応からすると、ハイパースケールのパブリッククラウドサービスとプライベートクラウドを比較した分析や評価はかなり明確になってきていると感じている。その上で、大規模なプライベートクラウドの構築に向けて当社のサーバーを多数導入していただくケースも出てきている」と説明した。 そうした動きの中でも、2022年においては「万単位の台数のサーバーをドンと導入していただき、その運用も含めてご支援したケースもあり、日本法人としても未体験の規模とスピードだったので懸命に対応させていただいた」といったエピソードがあったことも明らかにした。 松本氏はまた、2023年のサーバー市場の展望として、表2に示したように6つの動きを予測。中でも筆者が注目したのは、2つ目の「クラウドを体験したユーザーが適材適所でオンプレ回帰を具体化する」という予測だ。「クラウドに慣れたお客さまから、クラウドに匹敵する運用や簡便性などをサーバーにも求められるようになっていく」というのがデルの見立てだ。これにより、ユーザーはオンプレミスでの効果的なシステム利用も選択肢として保持できるようになるというわけだ。この「オンプレへの回帰」は、先述した大規模プライベートクラウドの話にもつながっていくという印象を持った。…

人材を「資本」として捉え、その価値を最大限に引き出すことで、中長期的な企業価値向上につなげる経営の在り方を指す「人的資本経営」という言葉が注目されている。人材の話なので人事部門の役回りに受け取れるが、企業がデジタルトランスフォーメーション（DX）を推進する上でも重要なキーワードになりそうだ。ならば、人的資本経営を主導すべきなのは誰なのか。

現在、多くの企業がデジタルトランスフォーメーション（DX）に注力しているものの、その本質を見失い、DXを達成できていないケースが散見される。

スイス拠点のビジネススクール国際経営開発研究所（IMD）が発表する「Smart City Index（スマートシティ・インデックス）2021」では、ノルウェーのオスロ（3位）、フィンランドのヘルシンキ（6位）、デンマークのコペンハーゲン（7位）と、北欧の3都市がトップ10にランクイン。NECが支援する「The Digital Cities Index （デジタルシティ・インデックス） 2022」では、コペンハーゲンが1位となった。

日本オラクルは1月31日、人的資本経営を支援する同社のソリューション群について説明会を開催した。

日本マイクロソフトは1月26～27日の2日間、オンラインイベント「Microsoft Base Festa 2023」を開催した。「Empowering All Japan～地域DXを実現」をテーマに、各地域でデジタル化やデジタルトランスフォーメーション（DX）を推進しているビジネスやテクノロジーの意思決定者、ITエンジニアなどを対象にとしたもので、同社の最新ソリューションや活用事例を紹介した。

　2022年12月にNFT_Tokyoが行われ、DeNAもスポンサーをさせていただきました。このカンファレンスは、日本発のグローバルWeb3コミュニティとして、企業のNFT、Web3事例を共有することを目的としており、海外からはキューハリソン・テリー氏や、国内から、伊藤穰一さんなどWeb3関連の人たちが多く参加しました。私も「デジタルとフィジカルが交差する街と人が繋がるWeb3領域の役割」というテーマで登壇させていただきましたので、今回は「街」をテーマとしたWeb3の可能性について考えてみたいと思います。 視覚情報としてのデジタルとフィジカルの掛け合わせ デジタルとフィジカルの掛け合わせによって、街づくりに繋げていくというコンセプト自体は目新しいものではなく、ドイツ政府が2011年に産業政策として発表したIndustry 4.0や、Society 5.0のなかで、仮想空間と現実社会を高度に融合した社会というものが語られてきました。そのなかで登場するCPS（サイバーフィジカルシステム）は、センサーなどを使い、現実空間から収集したデータをサイバー空間で分析し、創出した情報により社会問題の解決を図っていくものと定義されています。現実の空間をそっくりそのまま、デジタル空間に移すような手法は、街など都市の3Dモデルなどのイメージが分かりやすいでしょう。 国土交通省が主導する日本全国の3D都市モデルオープンデータ「PLATEAU」では、精度の高い3Dデータが提供されていたり、オーストリアのスタートアップ企業がつくるBlackshark.aiでは、衛星データとAIをベースに、3Dシミュレーション環境を世界規模で利用できるプラットフォームが構築され、MicrosoftのFlight Simulatorにも活用されています。 [link VIDEO] コンセプトとしては、早くから登場していたCPSのような概念が、技術の進化によって現実化される様子は、前回記事にしたDAOといった分散化された組織などが、ブロックチェーン技術の登場により具現化したことに似ているように思います。 PLATEAUのデータを3Dプリンターで印刷。渋谷や新宿の街並み（筆者所有の3Dプリンターで書き出し） 最近、私が注目しているのはVPS（ビジュアル・ポジショニング・システム）という技術です。2022年春以降、GoogleやAppleなどテック企業などで積極的に研究が行われており、GoogleはGeospatial API、AppleはLocation Anchors、NianticはLightship VPSなど、各社呼び方は異なりますが、いずれも同様の技術です。簡単に説明すると、カメラなどから得られる風景などの特徴を目標にすることで、現実世界にCGなどを正確に重ね合わせる技術です。 これまでも、拡張現実によって街にバーチャルのコンテンツを配置するユースケースは考えられてきました。例えば、2009年に考案された「セカイカメラ」において、ユーザーが特定の場所に写真や文章を投稿できる世界観は、検索を不要にするという期待がありました。しかしながら、これまではGPS精度の問題により、ピンポイントで重ねることが技術的に難しい状況にありました。ですが、GPSとVPSを併用することにより、自分の向いている方角と位置をセンチメートル単位の精度で合わせることが可能になりました。 私自身もこの仕組みを使って、CGを実景に重ねる実験を行なっていますが、ロボットや恐竜など、大きなものを重ねる様子は圧巻です。もちろんSFだけではなく、バーチャル店舗をつくりだし、服や靴などを陳列して、気に入ったものがあればバーチャルフィッティング（試着）を行うなど、デジタル技術を駆使した店舗運営もできそうです。地方などの空き地に期間限定ショップなどを立ち上げ、送客するような仕組みができれば、地域創生などに一役買うことができるかもしれません。 このようなVPSグリッド上でさまざまなコミュニケーションが発生する様子を、Nianticはリアルワールドメタバース（現実世界でのメタバース）構想と表現しています。 [link VIDEO] さらに、ブロックチェーン技術も絡めることによって、最近ではNFTのスニーカーはじめ、物理的なプロダクトとの連携が話題になっていますが、リアルとデジタルがより密接に絡み合う世界観をつくりだすことができます。 そこに住む人の情報を管理するためのブロックチェーン技術…

「ChatGPT」のような人工知能（AI）アシスタントがセンセーションを巻き起こし続ける中、4500人以上を対象にしたMicrosoftの調査で、従業員の大多数が、もっとAIの手を借りてありきたりな日常業務を自動化したいと考えていることが明らかになった。

スマートキャンプは1月25日、同社が提供する「SaaS業界レポート2022」を基に、取締役執行役員 最高執行責任者（COO）の阿部慎平氏がSaaS業界のトレンドについて解説した。同レポートは、SaaS活用の促進、ビジネスの発展を目的に国内外のSaaS業界の概況についてまとめたもので、2017年から提供している。

旧来のIT環境がデジタルトランスフォーメーション（DX）の推進を阻害することがあるため、ITインフラやアプリケーションなどの情報システムを再整備するとともに、ITの企画・開発・運用の手法やプロセスを含むライフサイクル全般を変革する必要があります。

NTT西日本は1月19日、NTT基町ビル（広島市中区基町6-77）に共創ラボ「LINKSPARK（リンクスパーク） 広島」を設立すると発表した。

本連載「企業セキュリティの歩き方」では、セキュリティ業界を取り巻く現状や課題、問題点をひもときながら、サイバーセキュリティを向上させていくための視点やヒントを提示する。

「Web3.0」という言葉をビジネスイベント、ウェブメディア、SNS、政党や省庁からの公表物など、国をまたいでさまざまな場所で耳にするようになりました。