Category: Japanese IT management

サマリー：市場調査は往々にして、調査対象者が調査対象であることを自認している。そのため、リアルなデータが得られないという課題を抱えている。本稿では、リアルなデータにより、新製品の需要を測る「ヒートテスティング」…　もっと見るという手法を解説する。

レノボ・エンタープライズ・ソリューションズと日本AMDは2月22日、日本人151人を含むアジア12市場のIT・ビジネス意思決定者906人を対象にした調査の結果をまとめた「CIO Technology Playbook 2023」を発表した。IDCが調査した。

前回は統合基幹業務システム（ERP）の「過去」、特に経営層がERPに期待したことについて見てきた。今回は「現在」に視点を移し、その期待したことが実現されていないギャップについて考察を進めたいと思う。

昨今は、「デジタルトランスフォーメーション」（DX）というワードがトレンドになっていますが、この言葉を知らない読者はもういないのではないでしょうか。DXは、デジタル技術を活用してビジネスに変革をもたらす過程のことを指します。

NTTデータ グローバルソリューションズ（NTTデータGSL）は2月21日、これまでのSAP事業と今後の事業戦略について記者説明会を開催した。また、同社が進めるSAP人材の育成についても明らかにした。

大手企業の統合基幹業務システム（ERP）の導入は一巡したと言われる。また、経済産業省のいわゆる「2025年の崖」においてもERPを含めた基幹システムの老朽化が課題として取り上げられている。ERPは過去のトピックに感じられるが、この印象と実態は異なり、いま改めてERPの導入や再構築を検討する企業が増えている。

ぱっと見には、いい仕事だと思うもしれない。給与は高く、福利厚生も充実。フレックスタイム制で、在宅勤務も可。その上、該当ポジションの職務経験は不要だという。問題は、こうした求人のほとんどが詐欺だということだ。

LIFULLには少し先の未来を見据えた住まい探しに取り組む部署、LIFULL 未来デザイン推進室 リサーチ＆デザイングループがある。ARやVRを駆使した、新たな物件探しの方法を生み出したり、駅近や間取りではなく、ウェルビーイングの観点から住む場所を探し出したりと、従来とは異なる観点から物件探しをサポートする。

「ChatGPT」をはじめとするAIシステムは、IT業界における長年の夢である汎用人工知能（AGI）と、「シンギュラリティー」（技術的特異点）と呼ばれる抜本的変革に向けて、私たちをさらに高速に導いていると、シリコンバレーのチップ業界レジェンドで、スタンフォード大学元教授のJohn Hennessy氏は確信している。

現在はランサムウェアや不正アクセス、情報漏えいなどのセキュリティインシデントがほぼ毎日ニュースで報じられている。企業や組織は、そうした脅威にさらされながらも、一方で目まぐるしく変化する社会や経済の情勢に対応し、テクノロジーを活用してビジネスを営み、変革を推進していなければならない。「デジタルトランスフォーメーション」（DX）という言葉も身近になった。

これまでの記事でブロックチェーンのエンタープライズ分野での実用化と事例を紹介してきた。最終回となる本記事では、ブロックチェーンの提供価値を振り返りながら、ブロックチェーンの活用ついて今後の展望を述べる。

遠い昔、「elementary OS」は筆者の主力の「Linux」デスクトップディストリビューションだった。しかし、初めてSystem76のデスクトップを購入したときに、elementary OSから「Pop!_OS」に乗り換えて、それ以来elementary OSに戻ることはなかった。確かに、elementary OSのデスクトップ（「Pantheon」）の優雅さやシンプルさ、シームレスな外観が恋しくなることもあるが、複数の要因から、elementary OSの再使用は検討していなかった。

　本連載「松岡功の『今週の明言』」では毎週、ICT業界のキーパーソンたちが記者会見やイベントなどで明言した言葉を幾つか取り上げ、その意味や背景などを解説している。 今回は、デル・テクノロジーズ 執行役員 副社長 データセンターソリューションズ事業統括の松本光吉氏と、日本HP 代表取締役 社長執行役員の岡戸伸樹氏の発言を紹介する。 「大規模なプライベートクラウドへの対応が求められるようになってきた」（デル・テクノロジーズ 執行役員 副社長 データセンターソリューションズ事業統括の松本光吉氏） デル・テクノロジーズ 執行役員 副社長 データセンターソリューションズ事業統括の松本光吉氏 デル・テクノロジーズは先頃、サーバー事業の状況と今後の戦略展開についてオンラインで記者説明会を開いた。松本氏の冒頭の発言はその会見で、サーバー事業において最近目立った動きの1つとして挙げたものである。 会見全体の内容については速報記事をご覧いただくとして、ここでは松本氏の発言に注目したい。 同氏は、同社のサーバー事業が堅調に推移していることを述べ、その要因の1つとして「最新技術に基づく提案を積極的に行っている」点を強調。具体的には、「5Gモバイル基盤での圧倒的な実績」「大規模プライベートクラウドへの導入」「人工知能（AI）／高性能コンピューティング（HPC）システムの相次ぐ採用」の3点を挙げた（表1）。 表1：堅調なサーバー事業の技術的要因（出典：デル・テクノロジーズの会見資料） この中で筆者が注目したのは、2つ目の大規模プライベートクラウドへの導入だ。松本氏はこれについて、「当社のお客さまのクラウドへの対応からすると、ハイパースケールのパブリッククラウドサービスとプライベートクラウドを比較した分析や評価はかなり明確になってきていると感じている。その上で、大規模なプライベートクラウドの構築に向けて当社のサーバーを多数導入していただくケースも出てきている」と説明した。 そうした動きの中でも、2022年においては「万単位の台数のサーバーをドンと導入していただき、その運用も含めてご支援したケースもあり、日本法人としても未体験の規模とスピードだったので懸命に対応させていただいた」といったエピソードがあったことも明らかにした。 松本氏はまた、2023年のサーバー市場の展望として、表2に示したように6つの動きを予測。中でも筆者が注目したのは、2つ目の「クラウドを体験したユーザーが適材適所でオンプレ回帰を具体化する」という予測だ。「クラウドに慣れたお客さまから、クラウドに匹敵する運用や簡便性などをサーバーにも求められるようになっていく」というのがデルの見立てだ。これにより、ユーザーはオンプレミスでの効果的なシステム利用も選択肢として保持できるようになるというわけだ。この「オンプレへの回帰」は、先述した大規模プライベートクラウドの話にもつながっていくという印象を持った。 表2：2023年のサーバー市場の展望（出典：デル・テクノロジーズの会見資料） こうした2022年の経験と2023年の展望を受けて、松本氏は今後のデルのサーバー事業における戦略の1つとして、「プライベートクラウド大規模プロジェクト体制の確立」を掲げた。 IT市場では今後の大きな流れとして、ハイパースケールのパブリッククラウドサービスの利用が着実に広がっていくという見方が大勢を占めている印象があるが、松本氏による大規模プライベートクラウドの話は方向性が異なり、むしろ大手の企業はプライベートクラウドの利用が主流になる可能性も感じる。果たして、今後どうなっていくのか。ITインフラの在りようの将来に向けた話だけに注視していきたい。

人材を「資本」として捉え、その価値を最大限に引き出すことで、中長期的な企業価値向上につなげる経営の在り方を指す「人的資本経営」という言葉が注目されている。人材の話なので人事部門の役回りに受け取れるが、企業がデジタルトランスフォーメーション（DX）を推進する上でも重要なキーワードになりそうだ。ならば、人的資本経営を主導すべきなのは誰なのか。