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  • MetaにEUのプライバシー規制当局が米国への個人データ転送に関する新たな予備決定を送付

    TechCrunchが得た情報によると、Facebook（フェイスブック）は、EUのプライバシー規制当局から、ユーザーデータを引き続き米国へ転送できるかどうかに影響を与える「修正された」予備的決定案を受け取ったという。 「Meta（メタ、旧Facebook）には28日以内にこの予備的決定に対する意見を提出する権限が与えられており、その時点で他の関係監督機関向けに第60条の決定案を作成する予定です。これは4月中に行われると予想しています」と、アイルランドのデータ保護委員会（DPC）のGraham Doyle（グレアム・ドイル）副委員長は筆者に語った。 ドイル氏は、予備決定の内容については詳細を語らなかった。 しかし、2020年9月に関係者の発言を引用した当時のWall Street Journalの報道によれば、DPCは、Facebookにデータ移転の停止を指示する仮命令を出している。 最近そのデータマイニング帝国の名称を（Facebookから）変更したMetaは、投資家との電話会談で、EU-US間のデータ転送には継続的なリスクがあることを警告している。 同社は直ちに先のDPCの仮命令に異議を唱えようともしたが、2021年5月にアイルランド高等裁判所がDPCのやり方に対する異議を棄却する判決を下したため、この法的手段は頓挫していた。 欧州のデータ保護法と米国の監視権限との衝突を争点とするこの訴訟では、同社にデータ転送の一時停止を指示した先の仮命令以降、規制当局が今回は異なる結論を出すことになるような、事実関係に重大な変化があったかどうかは不明だ。 さらに、ここ数カ月の間に、欧州の他のデータ保護機関は、Google Analytics（グーグル・アナリティクス）など、米国へ個人データの転送を行う他の米国のサービスに対して「違法」との決定を下しており、少なくとも一般的な観点からは、DPCがMetaに対して最終的な決定を下す方向へ圧力が高まっている。 この規制当局はまた、当初の申し立て人であるMax Schrems（マックス・シュレムス）氏による手続き上の課題にも直面している。同氏は2021年1月に、長年の申し立てを速やかに最終決定するという合意を引き出している。つまり、もう1つの準期限があるということだ。 関連記事：フェイスブックのEU米国間データ転送問題の決着が近い この合意条件に基づき、DPCはシュレムス氏が（並行して）「自らの意思」で行う手続きでも審理を受けることに合意した。これはシュレムス氏の最初の（2013年の）苦情に関する調査に加えて開始されたもので、現在はMetaに出されたこの新しい予備的決定を通して進められている。 シュレムス氏は、DPCから決定書が送られてきたことを認めたものの、それ以上のコメントはしなかった。 （さらにややこしいことに、2021年11月には、シュレムス氏が設立したプライバシー擁護団体が、他の苦情草案の公表を阻止しようとしたことに関連して、DPCが「手続き上の脅迫」を行ったとして、この規制当局に対して刑事上の汚職の訴えを起こしている……） Metaにデータ転送の停止を命じる可能性のある最終的な決定が下されるまで、この数年にわたるデータ転送問題が、具体的にあとどれくらい続きそうであるかは、依然として不明だ。 しかし、もはや数年というよりは数カ月に近いはずだ。 第60条のプロセスには、利害関係のある他のデータ保護機関も加わることになる。これらの機関は、主導する機関の決定案に対して、まず1カ月の期間内に理由のある異議を唱えることができる。ただし、延長も可能だ。仮決定に対してデータ保護当局間で大きな意見の相違があった場合には、最終的な決定を下すプロセスに数カ月を要することになり、最後には欧州データ保護委員会が介入して最終的な決定を下すことになるかもしれない。 これらはまだ先の話だ。今のところ、ボールはMetaのコートに戻り、同社の弁護士がどんな新しい言い訳を思いつくか、見守る段階となっている。…

  • 日本ユニシス、RPA「UiPath」の全社運用を支援する「RPAエンタープライズサービス」を開始

    日本ユニシスは2022年2月25日、RPA運用支援サービス「RPAエンタープライズサービス」を提供開始した。トレーニングや運用サポートなど、RPAツール「UiPath」を全社で運用していく上で必要になる内部統制のための仕組み作りを支援する。既に提供済みの「RPA導入支援サービス」と組み合わせることで、RPAの新規導入から全社展開までをワンストップで支援する。 　RPAエンタープライズサービスは、RPA導入後の運用・保守フェーズを支援するSIサービスである（図1）。トレーニングや運用サポートなど、RPAを全社で運用していく上で必要になる内部統制のための仕組み作りを支援する。既に提供済みの「RPA導入支援サービス」と組み合わせることで、RPAの新規導入から全社展開までをワンストップで支援する。 図1：RPAエンタープライズサービスの概要（出典：日本ユニシス）拡大画像表示 RPA導入後の、（1）教育、（2）運用、（3）保守、の3つのフェーズをカバーする（表1）。 RPAエンタープライズサービスのサービス内容（出典：日本ユニシス） フェーズ サービス名 サービス内容 教育 ユーザートレーニング（管理者向け） 大規模運用でのロボット展開を始める管理者（RPAサービスデスク）に向けて、UiPath Orchestratorを利用したロボット管理手法の研修を実施する 運用 Orchestrator導入支援 オンプレミス版UiPath Orchestratorを導入するサービス。製品のインストールから、ロボット接続の動作確認までを実施する RPA運用サポートサービス UiPath Orchestratorの運用支援を行うサービス。監視、障害対応、ログ管理、UiPath Orchestrator運用代行、セキュリティリスク管理、レポーティング、ヘルプデスクなどを組み合わせて利用できる 開発/運用ルール作成 ルール作成の対象となる業務についてヒアリングし、開発ルール、運用ルールを作成する…

  • 日立、生体認証による無人店舗を社内の「オフィスグリコ」で実証、商品を手に取って離れるだけで自動精算

    日立製作所は2022年2月22日、小型無人店舗のサービスコンセプト「CO-URIBA（コウリバ）」を発表した。同コンセプトの下、同社事業所内の「オフィスグリコ」において、生体認証による無人店舗の実証を開始する。生体認証による本人確認、自動決済、センサーを活用した購買行動ログの取得、デジタルサイネージなど、同社グループの各種技術を組み合わせた。今後も「オフィスグリコ」をはじめ、複数の事業者との実証を重ね、新しい売り場づくりの仕組みやサービスモデルの検討を進める。 　CO-URIBA（コウリバ）は、生体認証による本人確認や自動決済の仕組みを採用した、小型無人店舗のサービスコンセプトである。商品を手に取って離れるだけで自動で精算可能な無人店舗を実現する。同コンセプトの下、日立製作所は、同社事業所内の「オフィスグリコ」（グリコチャネルクリエイトが展開する、オフィス向けの無人店舗）において、生体認証による無人店舗の実証を開始する（写真1）。 写真1：無人店舗「CO-URIBA」のイメージ（出典：日立製作所）拡大画像表示 利用者は、生体情報とクレジットカード情報をあらかじめ登録しておくことで、生体認証による手ぶら決済が可能になる。商品を手に取って店舗エリアから離れるだけで、自動で精算する。商品棚と天井に設置したセンサーを使って、ガムなどの小型・軽量の商品も認識するほか、手に取った商品を棚に戻した際にキャンセルと判別する。生体認証技術には、成りすましのリスクが低い公開型生体認証基盤（PBI）を利用する（関連記事：日立、手ぶらで決済できる「生体認証統合基盤サービス」、生体情報からPKIの秘密鍵を都度生成）。 購買情報や行動ログを活用して在庫管理に役立てられる。現場で商品を確認することなく、どの商品がいつ売れているか、在庫状況はどれくらいかなどの情報をリアルタイムに把握可能であるため、売り切れ前の商品補充、人気商品の売り場面積拡大など、ニーズに応じた販売計画の立案に役立つ。 消費行動を可視化して、商品開発や販売戦略立案などのマーケティングに役立てられる。商品棚の重量センサーと商品棚上部の3Dセンサーから利用者の行動履歴を収集する。「購入者の属性」や「購入商品」、「時間帯」などの情報に加え、「商品前でしばらく足を止めた」、「一度手に取ったものの購入に至らなかった」などの行動履歴を取得する。 今後も、マーケティング機能を強化する。デジタルサイネージ「MediaSpace」を活用して入場時の認証情報をもとにしたパーソナライズ広告を表示したり、手に取った商品に応じて広告やカロリー/栄養成分を表示したり、施設のお知らせや天気予報などを表示したりする。さらに、ダイナミックプライシング（需要に応じた価格変動）機能の実装などを検討している。 背景には、無人店舗のニーズが高まっている状況がある。無人店舗のさらなる利用拡大に向けて、在庫管理や商品補充の最適化、売れ行きの把握、消費者の購買行動や好みなどに基づいた新しい買い物体験の提供が求められている。 Original Post>

  • AWSパートナー10社、金融機関がFISC安全対策基準に対応するための参考資料を公開

    Amazon Web Services（AWS）のパートナー企業で構成する「FISC対応APNコンソーシアム」に参加する全10社は2022年2月14日、『「AWS FISC安全対策基準対応リファレンス」参考文書』（46ページPDF）を無料で公開した。金融機関は、AWSを活用して構築したシステムがFISC安全対策基準に準拠しているかを判断する参考情報として、同参考文書を活用できる。同文書は、公益財団法人金融情報システムセンター（FISC）が提供する「金融機関等コンピュータシステムの安全対策基準・解説書」（FISC安全対策基準）第9版令和2年3月版に対応する。 　「AWS FISC安全対策基準対応リファレンス」参考文書は、AWSを活用して構築したシステムがFISC安全対策基準に準拠しているかを判断可能な、46ページのPDF文書である。FISC対応APNコンソーシアム参画メンバー全10社（表1）の共同著作物であり、金融機関に向けて無料で提供する。FISCが提供する「金融機関等コンピュータシステムの安全対策基準・解説書」（FISC安全対策基準）第9版令和2年3月版に対応する。 図1は、参考文書の概要と活用イメージである。金融機関は、AWSを活用して構築したシステムがFISC安全対策基準に準拠しているかを判断する参考情報として、同参考文書を活用できる。加えて、クラウドサービス（AWS）によるFISC安全対策基準への準拠状況を把握できるように、準拠性の根拠となる第三者認証の該当項目を示している。これにより、準拠性の確認にかかる負荷を軽減できる。 図1：「AWS FISC安全対策基準対応リファレンス」参考文書の概要と活用イメージ（出典：NTTデータ）拡大画像表示 図2は、参考文書の構成例である。FISC安全対策基準の各基準について、AWSが公式見解として作成している「金融機関向け AWS FISC安全対策基準対応リファレンス」の記載の抜粋と、その内容に対する本コンソーシアムによる付加情報を記載している。 図2：「AWS FISC安全対策基準対応リファレンス」参考文書の構成例（出典：NTTデータ）拡大画像表示 「金融機関が安全にクラウドサービスを利用するためにはFISC安全対策基準を満たす必要がある一方で、FISC安全対策基準の項目は多岐にわたり、クラウドサービスを活用して構築したシステムの準拠性を確認する作業が負荷になっている」（FISC対応APNコンソーシアム）。 Original Post>

  • 空港を中心に移動を検索、手配できる「JAL MaaS」–1つのアプリでシームレスに旅行

    　日本航空（JAL）は2月17日、国内空港を中心とした地上交通での移動について、航空機の移動を含めた経路検索や、交通事業者と連携した予約、手配ができる「JAL MaaS」の提供を開始すると発表した。 JALグループ国内線（コードシェアやジェットスタージャパン、スプリングジャパンの国内線を含む）、日本国内における地上交通などが検索対象経路となる。利用は、JALのウェブサイト「そのほかのサービス」「発着案内」から可能。連携する事業者は、オンデマンド型シャトルサービス「スマートシャトル」を提供するNearMe、公共交通のチケット販売システムを提供するウェルネット、タクシー配⾞システムを提供する電脳交通など。 同社はこれまでも、さまざまな交通事業者と連携し、出発地と空港および、空港と目的地間をダイレクトにつなぐ移動手段の手配ができるサービスなどを提供してきた。 JAL MaaSでは、経路検索機能を導入。経路検索上で利用者と各事業者の接点をつなぐことにより、それぞれのシーンで専用のアプリやウェブサイトを開くことなく、出発地から目的地までをシームレスに旅行できる仕組みを構築している。 なお、東日本旅客鉄道（JR東日本）が提供する「リアルタイム経路検索」を活用しており、国内の航空会社で初めて、空の便と地上交通の遅延状況を反映するリアルタイムな経路検索が可能となっている。 加えて、自治体との連携を強化し、移動手段の選択肢が限られているなどの地域が抱える移動に関する課題の解決と、交流人口の創出に取り組んでいくという。 具体的には、2月17日～5月31日までの期間、JAL MaaSと、「徳島県（徳島阿波おどり空港）」「山形県（おいしい山形空港）と山形空港利用拡大推進協議会」「青森県（三沢空港）と三沢空港振興会」が連携する取り組みを実施する。 徳島阿波おどり空港では、新たな移動サービスとして開始する、空港と人気スポットをダイレクトに結ぶスマートシャトルがJAL MaaSに対応。JAL MaaSで一般路線バスの一日乗車券販売サイトへとワンクリックでアクセスできるようになった。 おいしい山形空港では、空港と観光地などを結ぶ地上交通の案内サイトと連携する。予約サービスの利用、最新のダイヤ情報の一元的な確認などが可能。 三沢空港では、地上交通においてスムーズな乗車をサポートするデジタル乗車券を販売する。 いずれの連携でも、予約、購入時に「JMBお得意様番号、JMB登録名（ローマ字）」を入力することで、マイルがたまるようになる。 今後は、連携する自治体の拡大を図るとともに、空港から目的地までの移動のサポートに加え、地域の魅力発信にも積極的に取り組んでいくという。 Original Post>

  • 自然災害やサイバー攻撃–新たなリスクに「データ」で挑む東京海上のデジタル戦略

    　東京海上グループがデジタル戦略を加速させている。データを駆使して「価値提供の変革」と「社内体制の変革」を推進し、その回転エンジンとして「グローバルデジタルシナジー」を発揮していくという。 このデジタル戦略を率いるのが、東京海上ホールディングス 常務執行役員グループCDOの生田目雅史氏だ。ドイツ証券やモルガン・スタンレー証券、ビザ・ワールドワイド・ジャパン、ブラックロック・ジャパンなどを渡り歩いてきた同氏は、「（自身の）キャリアを通じてさまざまな“データ”を活用してきた」と振り返る。 東京海上ホールディングス 常務執行役員グループCDOの生田目雅史氏 「金融市場では企業価値評価やリスクの所在をデータに基づき数字で表現する大切さを学び、決済市場では金融データや個人購買データを、マーケティング、行動分析、消費分析に役立ててきた。いま東京海上は、データの利活用による保険という業態の変革に挑戦しており、私のこれまで35年間のキャリアとも完全にオーバーラップしている。今後は保険の領域で、新たな価値創造を実現したい」（生田目氏） 時代の進化と「2つの使命」 ではなぜ、いま保険の領域において、データを活用した変革が重要なのか。生田目氏は「世界中の不確実性がますます高まっている点が背景」と指摘する。新型コロナやトンガ火山噴火、近年大型化する台風や水災など、これまでの常識が全く通用しない「新たなリスクへの対応」が世界中で求められているためだ。 新たなリスクとは、自然災害や病気だけではない。AIの実用化、コンピューティング能力の向上、データの大容量化、自動運転などモビリティの進化、ブロックチェーン技術による金融ビジネスの変革、新たに事業化が進むNFTなども含めて、「デジタル技術そのものがもたらすリスク」まで見据え、注力領域を拡大する方針だ。 生田目氏は、「時代が進化するほど、その進化を支えるため保険企業が直面し、貢献するべき使命は、どんどん大きくなる」と話す。さらに、「将来に向け発展する人類の社会に対して、付加価値を出し続けていきたい」と、デジタル戦略への意欲を示した。 これまでも、自動車事故やクレジットカードの不正利用といった、リスクに備えた保険の提供で、その産業の飛躍的な成長と社会の進化に貢献してきたが、今後はさらに進め、事故を起こさせないためのインフラ整備や、不正利用がない世界の実現などにも、保険企業独自の知見や解析力をもって貢献していきたいという。 「保険企業が果たすべき責任と使命は、2つあると考えている。1つは、新たなリスクを広く深く見つめたうえで、リスクマネジメントの観点からサービスを提供すること。もう1つは、われわれが得ているデータを活用して付加価値を創出し、発展する社会を加速させる役割を果たすこと。さらに付け加えるならば、メタバースのような仮想ライフ、ワーケーションなど、個人の人生と社会との関わり方の多様化にも、しっかりと向き合いたい。サービス提供のあり方も、変えていく必要があるだろう」（生田目氏） 東京海上グループの「デジタル戦略」の全体像 東京海上グループのデジタル戦略の全体像はこうだ。テクノロジーとデータを徹底的に活用して、「価値提供の変革」と「社内体制の変革」を2軸で目指す。そして、2軸に共通する横軸の取り組みとして、「グローバルデジタルシナジー」を発揮していく。 1つめの軸である「価値提供の変革」おいては、従来の保険業に留まらない新しいビジネスモデルの創出を目指す。新たなリスクや社会課題を解決できるソリューションを提供するべく、デジタルの利活用を推進するという。 2つめの軸である「社内体制の変革」においては、効率性の高い経営体制、業務プロセスやオペレーションのDXを目指す。業務のデジタル化、自動化を進め、被害の算定や商品の提案といった、個々人の能力に頼るところが非常に大きい業務についても、AIやテクノロジーを活用することで人が提供する価値を最大化する“人の力とデジタルのベストミックス”を推進するという。 そして、この2軸をさらにスケールする可能性を追求するのが「グローバルデジタルシナジー」だ。同社が事業を展開する国は、すでに約50カ国。日本ではまだ難しいデジタルの取り組みも、実は海外のグループ企業でPoCや実装がどんどん進んでおり、毎週のように各拠点からレポートが届いているという。「海外で実装された技術を、日本や他国に横展開することで、デジタル戦略を加速できる。グローバルなプレゼンスを最大限に活用して、価値提供と社内体制の変革につなげていきたい」（生田目氏） 国内の「データ中核会社」とグローバル戦略 そのために、国内外の組織体制も強化してきたという。まず国内では、グループのデータ中核機能を担う東京海上ディーアールを2021年７月に始動。「新たなビジネスモデルを創出するための基礎になるのは、データ収集力と高度なデータ解析力だ」と生田目氏は話し、東京海上ディーアールがデジタル技術のノウハウを結集したデータ戦略の中核になることを強調した。 従来、保険商品やサービスの開発は、グループの各事業部門が担ってきたが、今後は、東京海上ディーアールと各事業部門が連携する体制へと変更。常に最先端の解析技術を導入実装できるようにした。 社内の人材育成に加え、外部からの採用も強化している。データサイエンティスト、エンジニア、プログラマ、事業企画責任者、マーケター、デザイナーなど、さまざまなデジタルプロフェッショナルを、外部からも結集している。また、データ解析力を高めるためマザーズ上場のパークシャーテクノロジーとジョイントベンチャーを設立して、たとえば人工知能やディープラーニングなどの技術も必要に応じて即時導入できる体制を構築した。 次に、グローバル戦略だ。デジタル戦略に特化した情報収集と情報連携を目的に、現在はグローバルで7拠点が稼働中。シリコンバレー、東京、台北、シンガポールに加えて、コロナ禍の2020年から2021年にかけては、ニューヨーク、ロンドン、サンパウロに新拠点が立ち上がったという。全世界の最先端の情報が、リアルタイムに双方向連携されている。…

  • ラック、不正な金融取引をAIで検知して防御するサービス「AIゼロフラウド」、金融機関向けに提供

    ラックは2022年2月17日、金融不正取引防御サービス「AIゼロフラウド（AI ZeroFraud）」を金融機関向けに提供開始した。キャッシュカードを騙し取って現金を引き出すといった不正な口座取引を、AIで検知して防御する。ラックの金融犯罪対策センター「Financial Crime Control Center」（FC3）が開発したAIを活用する。価格は対象口座数などに応じて変わり、個別見積もり。 　AIゼロフラウドは、不正な金融取引をAIで検知して防御するサービスである（図1）。キャッシュカードを騙し取って現金を引き出すといった不正な口座取引をAIで検知して防御する。金融機関のサービス利用者の取引行動から特殊詐欺行為を発見し、不正利用を停止する。金額、口座情報、日時、などの属性データや取引履歴などのデータを元に不正かどうかを判別する。取引情報をAIゼロフラウドに送信すると、リアルタイムに分析結果が得られる。 図1：金融不正取引防御サービス「AIゼロフラウド（AI ZeroFraud）」の概要（出典：ラック）拡大画像表示 特徴は、AIを利用して不正取引の検知性能を高めたことである。不正取引検知率として94%をうたっている。不正取引は正常な取引と比べて極端に件数が少なく不均衡データとなるため、従来のルールベースの検知では対応が難しい。ラックが開発した技術では、犯罪パターンを分析し、学習用データの比率調整を実施する。不均衡データでも発見率が高いとしている。 サービス導入の流れはこうだ。事前検証フェーズにおいて、金融機関が保有する取引データを実際に使い、データ分析や不正検知モデルのチューニングを実施する。こうして、実現性や有効性を評価する。この後、検証結果に基づき、システム環境に沿った形で不正取引検知システムを開発・導入する。運用フェーズでは、定期的にAIエンジンをチューニングし、金融機関の取引状況を不正検知モデルへと反映させる。 Original Post>

  • 東京初、隅田川上空で「橋横断」–ドローン医薬品配送、普及の鍵は「省人化」

    　日本航空（JAL）、KDDI、メディパルホールディングス、東京都デジタルサービス局は、2月8〜9日と16日の3日間に渡り、ドローンが隅田川上空を飛行して永代橋、中央大橋、佃大橋の3つの大橋を横断し、医薬品を配送する実証実験を実施。最終日となる16日には、実証実験を報道に向けて公開した。 本実証実験は、「東京都におけるドローン物流プラットフォーム社会実装プロジェクト」に採択された3件のうちの1つ。KDDIとJR東日本が中心となった竹芝でのフードデリバリー、ANAとセブンイレブンが中心となった日の出町でのコンビニ商品配送に続き、JALとKDDIが中心となって取り組んだ。 目的は、2022年度下期に法改正が見込まれる「レベル4（有人地帯における目視外飛行）」の解禁を見据えた、ドローンによる医薬品輸送ビジネスモデルの確立だ。医薬などの卸売業を営むメディセオと、東京都中央区にある聖路加病院がユーザーという立場で協力した。 （左から）メディセオ ロジスティクス本部長の若菜氏、KDDI 事業創造本部ビジネス開発部 ドローン事業推進Gリーダーの博野氏、JALデジタルイノベーション本部エアモビリティ創造部マネージャーの田中氏、聖路加病院 薬剤部部長の後藤氏 1日5回の医薬品緊急配送、ドローンでの代替を目指す 聖路加病院 薬剤部部長を務める後藤一美氏は、「1日4〜5回ほど、緊急配送が発生している」と明かす。配送物は、高額かつ緊急性が高く、常時使わない医薬品も多く、1回の投与量によっても必要量が変動するものもあるという。院内で薬剤を保管するスペースも限られているなか、即時オンデマンド配送へのニーズは高いという。本実証のシナリオは、「緊急時における医薬品の即時オンデマンド輸送」とされたが、有時平時問わず、ドローンによる医薬品配送のビジネス化が求められていることがうかがえる。 本実証で使われた機体は、国産ドローンメーカーACSLの「PF2」という自動航行ドローン。JAL デジタルイノベーション本部 エアモビリティ創造部 マネージャーの田中秀治氏は、「医薬品のように少量多頻度配送に、うってつけの機体」と話す。出発地点のメディセオ新東京ビルから目的地の聖路加国際病院へ、隅田川テラス沿いを5m/sの速度で約2.0km飛行して、医薬品サンプル（模擬品）を配送した。 ACSL製の「PF2」サイズは、横幅1173mm、高さ526mm 見どころの1つは、都内初となる「大橋の横断」だ。ドローンは、通行人がいる場合はホバリングして待機し、レベル2（補助者あり目視外）で飛行した。また、各橋に補助者を配置する、橋の両端に注意喚起の立て看板を設置するなど、安全管理につとめた。 実証には大勢の報道陣や関係者が集まり、ビルの向こうにドローンが現れるのを待ち構えた。橋でホバリングしている様子が遥か遠くに目視できたときには、現場はざわざわとどよめいていた。 左端のビルの左側に機体が見える その時のドローンからの風景（提供：ACSL） ドローンは、隅田川上空を自動航行して、約8分後に目的地付近へ到着した。実証期間中には、通行人の通過を待ちながら飛行したため、片道最大14分かかったフライトもあったという。PF2の最大飛行時間は35分のため、バッテリー不足への対策として残量が一定値を切った場合は、2カ所の緊急着陸地点のいずれかへ降りるというシステムが組まれていた。 ドローンが着陸するところ…

  • 企業のESGデータをシムシティのようなプラットフォームでビジュアルに表現する「Actual」

    企業がどのように「ネットゼロ」経済に移行していくかについての膨大なデータを処理しようとするのは、骨の折れる作業だ。数字のみのインターフェイスは、どんなにギークなCEOであっても辟易するだろう。それを視覚的に、しかも正確に表現できたらどうだろう？ それがアイデアの芽となって生まれたActual（アクチュアル）は、膨大なデータを扱いやすいインターフェースで、しかも正確に表示するよう設計された、シムシティのようなプラットフォームだ。 Actualはこのたび、Buckley Ventures、Hyper、Wndrco、Sequoia Scout、Signalfire Scout、Craft Scoutから500万ドル（約5億7000万円）のシード資金を調達したことを発表した。環境に配慮した素材で知られる靴・アパレルのAllbirds（オールバーズ）、Giga（ギガ）、VF Corp（世界的なアパレル・フットウェア企業）、New Zealand Merino、ZQRXなどの企業が、ESGマンデートを把握するためにActualを利用しているという。 LinkedIn（リンクトイン）やAirbus（エアバス）の元社員によって設立され、サンフランシスコを拠点とするこのプラットフォームは、都市計画、ゲームデザイン、データビジュアライゼーション、科学的計画を組み合わせて、環境、社会、ガバナンス計画のモデル化と実行を行うとしている。 Actualの共同設立者であり社長のKarthik Balakrishnan（カーティック・バラクリシュナン）氏は、声明の中でこう述べている。「我々は、企業や社会的責任に関する誓約を実行しない企業が後れをとる段階に来ています。投資家はすでに、ESGスコアの高い企業を好んでおり、企業が『クリーンでない』場合、資本へのアクセスが制限されます。Actualは、企業が規制を満たすために既存のオペレーションを適合させアップデートする様々なESGシナリオを迅速にモデル化し、遅滞なく実装できるように設計されています」。 Actualは、Heighten（Microsoft / LinkedInが買収）の元CEOであるRajesh Chandran（ラジェッシュ・チャンドラン）氏、Coin（Fitbitが買収）とAltiscope（現在はAirbus UTMとして知られる）の元共同設立者であるKarthik Balakrishnan（カーティック・バラクリシュナン）博士、LinkedInの元ソフトウェアエンジニアでローズ奨学生のDerek Lyon（デレク・ライオンズ）博士が共同で設立した。 デレク・ライオンズCTOは、電話で次のように語ってくれた。「現在存在するESGツールを見ると、その多くはいわゆる『データファースト』です。つまり、多くのデータを収集することに重点を置き、カーボンAPIのようなものに入力し、それらの情報をすべて使用して、企業のESGフットプリントの現状を非常に正確に把握しようとしているのです」。 「当社のアプローチは『モデルファースト』と呼ばれるものです。顧客企業がが現在持っているデータを、たとえそれが不鮮明なものであっても、または単なる推定値であっても、それらを実際のモデルにプラグインし、ビジネスロジックや、多くの変革に重要な基礎的なサイエンスやエンジニアリングと結びつけることを可能にするモデルを構築することに注力しています。そしてそのモデルを使って、将来的に変化するであろうシナリオをモデル化することができるのです」。…

  • グーグル、企業向けSNS「Currents」を段階的廃止へ–「Spaces」に移行

    　Googleは、2019年に「Google Workspace」（旧称「G Suite」）に組み込んだ企業向けSNSツール「Currents」を廃止し、代わりに「人、トピック、プロジェクト」を整理するサービス「Spaces」を推進していくことを明らかにした。 Currentsは組織内のコミュニケーションを改善することを目的としており、また終了したSNSサービス「Google+」の後継としての役割も担っていた。 Googleは2023年にCurrentsの「段階的な縮小」を開始し、ユーザーのコンテンツを「Spaces」に移行する計画だ。それまでの間、Spacesに複数の改良を加える予定で、それには「コミュニティーとリーダーシップのコミュニケーション拡大に向けたサポート、高度な検索への注力、コンテンツモデレーション用のツールが含まれる」という。 Googleはまた、検索と「見つけやすさ」を強化し、Spacesをアプリ開発のプラットフォームとして改善するほか、データ保護や情報漏えい対策（DLP）、Google Workspaceの情報ガバナンスと電子情報開示のためのツール「Vault」のサポートなど、サイバーセキュリティとコンプライアンスに関する企業向け機能にも取り組むとしている。 Currentsの終了については、「Currentsを利用している組織には、今後数カ月の間にデータ移行へのオプトインやその他のマイルストーンのスケジュール、および移行を支援するガイダンスを共有する」と説明した。 今回の変更は、ハイブリッドワークへの対応の一環だという。「ハイブリッドワークへの移行が加速したことで、人々のコラボレーションの方法は大きく変化しており、Google Workspaceの利用者は『Chat』とSpacesを利用して、プロジェクトに関するコミュニケーションや組織の最新情報の共有、コミュニティーの構築を行っている」（Google） 「CurrentsをSpacesにアップグレードすることで、ユーザーに対しては個別にサイロ化された場所にアクセスする必要をなくし、組織には今日の世界の動きを反映した最新のエンタープライズ水準の体験を提供する。Spacesは、チームがトピックごとの議論に参加し、知識とアイデアを共有し、プロジェクトを推進し、コミュニティーとチーム文化を構築するための中心的な場を提供する」（同） この記事は海外Red Ventures発の記事を朝日インタラクティブが日本向けに編集したものです。 Original Post>

  • akippa、駐車場オーナーが特定の利用者のみに貸し出しを行える「akippa private」

    　akippaは2月16日、分譲マンションや寮などの空き駐車場対策として、駐車場オーナーが特定の利用者のみに貸し出せる「akippa private（アキッパ・プライベート）」の提供を開始すると発表した。3月1日より利用できる。 駐車場オーナーが特定の利用者のみに貸出を行える「akippa private」 akippaは、契約されていない月極駐車場や個人宅の車庫、空き地、商業施設など空いているスペースを、ウェブまたはアプリから事前予約、事前決済して安く利用できる、駐車場のシェアリングサービス「akippa」を運営している。 今回のakippa privateは、駐車場オーナーが指定する特定の対象者に限定して駐車場を貸し出せる、akippaの新機能。分譲マンションや賃貸物件の入居者専用駐車場、施設の専用駐車場での利用を想定している。 akippaが専用の予約ページURLとパスワードを発行し、駐車場オーナーに通知。オーナーは特定の予約対象者に必要情報を伝える。予約対象者は該当のページからakippaにログインし、予約希望日時の選択、必要事項の入力を行って予約が可能だ。 「akippa private」の利用フロー なお、予約にはakippaの会員登録が必要。akippaの予約システムを活用して予約、決済をするため、利用者から徴収する駐車場利用料はクレジットカード、キャリア決済（docomo、au）、PayPay決済となる。管理会社は窓口業務の管理工数を削減できるほか、現金取り扱いのリスクを回避できる。 また、分譲マンションにおいて外部収益が駐車場シェアの導入障壁となっている場合、入居者専用で外部収益とならないakippa privateは、税金リスクなく空きスペースの活用が可能。さらに、セキュリティの整った分譲マンションや学生寮などにおいて、予約対象者を絞ることができるため、第三者の立入りを防げるとしている。 akippaとの違い Original Post>

  • KPMGコンサルティング、業績管理テンプレートを提供、S&OPとFP&Aを融合して予兆検知

    KPMGコンサルティングは2022年2月14日、統合業績管理（経営企画、オペレーション計画、財務予測を統合した業績管理モデル）の実現を目的とした業績管理テンプレートを提供開始した。迅速に意思決定を行えるように、既存のEPM（経営管理）ツールとKPMGが独自に構築した予測エンジンを組み合わせた。まずは小売業に向けて提供し、今後は製造業を中心に、より幅広い業態に対応した製品へと発展させる。 　KPMGコンサルティングは、統合業績管理（経営企画、オペレーション計画、財務予測を統合した業績管理モデル）の実現を目的とした業績管理テンプレートを提供開始した。迅速に意思決定を行えるように、既存のEPM（経営管理）ツールとKPMGが独自に構築した予測エンジンを組み合わせたとしている。 テンプレートは、有限責任あずさ監査法人のアカウンティング・アドバイザリー・サービス事業部が持つ、事業ポートフォリオ分析などの財務分析に関する知見を活用している。さらに、KPMG Ignition Tokyoが持つアセット「予測エンジン」および「マネジメントコックピット」を利用している。 提供する機能の1つが「マネジメントコックピット」である（画面1）。ダッシュボード上に、ROIC（投下資本利益率）ツリー、財務KPIヒートマップ、ESG指標分析、複数の事業ポートフォリオシナリオ分析、などの各種分析画面をマルチスクリーン型で視覚化する。需要予測における予測値の正確性を高められるように、相関係数の高いデータを利用したシミュレーション機能も備える。 画面1：「マネジメントコックピット」のイメージ（出典：KPMGコンサルティング）拡大画像表示 業績管理モデルは、S&OP（Sales & Operations Planning）のデータモデルとFP&A（Financial Planning ＆ Analysis）のデータモデルを融合させている。これにより、予兆検知的な洞察が得られるとしている。また、分析機能では、数理的手法を活用した分析・予測モデルを提案する（図1）。統計的な予測データの算出や仮想シナリオに基づいたWhat-If分析などの機能を提供する。 図1：分析機能の概要（出典：KPMGコンサルティング）拡大画像表示 Original Post>

  • グーグルが広告の重要性を強調し、AndroidにPrivacy Sandboxを導入する計画を発表

    Google（グーグル）のChrome（クローム）ブラウザに導入されたPrivacy Sandbox（プライバシー・サンドボックス）のイニシアチブは、必ずしも完璧な成功を収めているわけではないものの、オンライン・プライバシーに関して、そして広告エコシステムにおけるGoogle自身の役割について、健全な議論を巻き起こしたことは間違いない。現在、Chromeにおけるこの取り組みの多くは依然として流動的だが、Googleはこれらのツールの多くをAndroid OSにも拡大することを計画している。これは広告業界に重大な影響を与えることになるだろう。 とはいえ、まだ広告エコシステムに関わっている人たちが絶望する必要はない。Googleによると、これらの新しいシステムをテストする間、現行のシステムは「少なくとも」あと2年間は有効のままになるとのこと。 通常、Androidでは、広告主はGoogleの広告IDを利用して、パーソナライズされた広告を提供したり、アプリケーション間でユーザーの行動を追跡したりする。これによって広告主は、例えば、あなたが商品を購入したのは、あなたがクリックした広告によるものだと、判断することができるというわけだ。簡単に言えば、広告IDはAndroid版のCookieと考えてよいだろう。ユーザーはAndroidの「広告」設定から、広告IDを削除することにより、この機能をオフにして、パーソナライズされた広告を拒否することができる。広告IDを削除すると、Googleは親切にも、広告が多くのサービスの無料化に貢献していることを気づかせてくれる。そしてそれこそが、Googleが今回の変更を行う理由でもある。 この発表に先立って行われたブリーフィングで、GoogleのAndroidセキュリティ／プライバシー担当プロダクトマネジメントVPは、特に広告の重要性を強調した（もちろん、広告はGoogle自身の収益においても大部分を占めている）。 「このエコシステムにとって重要な機能を強調することは有益なことです」と、VPは語った。「広告IDのようなツールは、より適切な広告体験の提供や不正行為への対処などに役立ちます。また、現在私たちがモバイルアプリで楽しんでいる無料コンテンツやサービスの多くを可能にするためにも役立っています。ですから、次世代のモバイル技術を構築する際には、こうした機能が確実にサポートされるようにすることが重要なのです」。 ここで問題となるのは、もちろんApple（アップル）だ。アップルは、Googleのチームが極めて露骨な手段と見なすようなものを使って、本質的にトラッキングを不可能にしている。これはプライバシーにとっては好都合だが、広告主は絶望の中から必死に這い上がって、あなたの行動やデバイスを追跡する新しい方法を考え出し、有益なトラッキングデータを手に入れようとするだろうと、Googleは主張する。しかし、Meta（メタ）が、アップルのポリシー変更によって、2022年には100億ドル（約1兆1500億円）の広告収入を失うだろうと述べたという事実は、Googleの主張を否定するようにも感じられる。Metaがこの問題を回避する良い方法を見つけられないのであれば、他の誰が見つけられるというのだろう？ そこで、Chromeと同様に、Googleはユーザーのプライバシー保護と広告エコシステムの維持という両方を実現しようとしているのだ。念の為にはっきりさせておくと、Googleは自社の広告システムも、サードパーティの広告主と同じルールに従うとしている。 今回の提案の中には、GoogleがChromeで行ってきたことをベースとするものがある。その中には、FLoC（フロック、コホートの連合学習）に代わって最近導入されたTopics（トピックス）や、個体識別子に依存することなく、広告主が独自に定義した「カスタムオーディエンス」に基づいて広告を表示することができるシステムのFLEDGE（フレッジ）が含まれる。 アトリビューションレポートなくして現代の広告エコシステムはありえないため、Googleはここでも新しいシステムを提案し、広告主が必要とするデータを提供し続けながらも、ユーザーのプライバシーを改善することを約束している。 また、開発者向けのSDKでは、サードパーティの広告コードを分離し、アプリ自体のコードとは別に実行されるようにする予定だ。現時点では、これはAndroid 13のみの機能になるようだ。なぜなら、これらの新しいプライバシー機能に加えて、あらゆるSDKに追加のセキュリティ保証を提供するという両方を重視した、全体的に異なるSDKアーキテクチャが必要だからだ。 Googleは、この新しいシステムについて、広告業界と連携していきたいと述べている。これまでのところ、これをサポートする意見は、広告エコシステムではなくアプリ開発者から多く寄せられている。 画像クレジット：rylan9 / Getty Images ［原文へ］ （文：Frederic Lardinois、翻訳：Hirokazu Kusakabe） Original Post>