伊藤忠テクノソリューションズ（CTC）は2022年1月5日、ローカル5Gの技術検証が可能な専用スペースをCTC平和島物流センター（東京都大田区）内に開設したと発表した。ローカル5Gに関連する機材やシステムを備えており、ユーザーは短期間でPoC（Proof of Concept：概念実証）環境を構築できる。 伊藤忠テクノソリューションズ（CTC）は、ローカル5Gの技術検証が可能な専用スペースをCTC平和島物流センター（東京都大田区）内に開設した。 導入に必要となる無線システムのコア設備やネットワーク機器、モバイル端末、セキュリティ製品などの通信環境を装備。ユーザーは、短期間でネットワークの接続性（つながりやすさ）や通信速度の確認を含めたPoCを構築・実施できる。実機を用いた技術検証により、実践的スキルの習得にもつながるとしている（写真1）。 写真1：技術検証の専用スペースと機材（出典：伊藤忠テクノソリューションズ）拡大画像表示 ユーザーは自社の機器を持ち込んで検証できる。「デジタルトランスフォーメーション（DX）の推進にあたって、データの効率的な収集や連携のためのローカル5Gの活用に注目が集まっている。スペースでは、大容量のデータ通信を利用してデータ連携や通信機能を確認できる」（同社）。また、AIやAR（拡張現実）の技術を活用した遠隔作業支援ツール、AGV（無人搬送車：Automatic Guided Vehicle）のロボットを併用することで、工場内の作業や物流の自動化を目的とした検証も可能という。 また、スペースには、電波を外部に漏洩させない検証区画「電波暗室」を用意しており、ローカル5G関連免許の取得前でも無線通信の検証を行えるようになっている。 ローカル5Gの導入に関連する手続きや作業は、CTCシステムマネジメント（CTCS）が担当する。無線免許の取得支援、無線エリア設計のシミュレーション、導入後の運用サポート／遠隔監視などのサービスを提供する。 「ローカル5Gは、特定のエリア内で独自の5Gネットワークを構築する無線システムである。企業や自治体が、業務の改善や付加価値の創出を支える通信インフラとして注目している。しかし、その導入には、電波法に基づく無線免許の取得に加え、無線システムの運用も自社で行う必要があり、各申請の諸手続きや無線に関連したスキルなども求められる」（CTC） Original Post>
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米アマゾン、IoTネットワーク「Sidewalk」を拡張するエンタープライズ級のブリッジを発売
2019年にAmazon（アマゾン）は、Sidewalkネットワークを発表した。それは、小型のデバイスを接続するための、長距離ワイヤレスのプロトコルおよびネットワークで、たとえば自分のWi-Fiネットワークがダウンしても近隣のネットワークに便乗して接続を維持する。2021年以降、Amazonは同社のEchoデバイスをSidewalkのブリッジにして、RingやTileのデバイスの一部がこのネットワークにアクセスできるようにしている。そしてAmazonは初めて、大学のキャンパスや公園のような広い範囲をカバーするプロフェッショナルグレードのSidewalkデバイスをローンチする。 新しいデバイスの正式名称は「Amazon Sidewalk Bridge Pro by Ring」という。屋内にも設置可能だが、主に屋外に設置することを想定しており、理想的には高い場所に設置することで、最大5マイル（約8km）先まで数百台のデバイスをカバーできる（もちろん、地域の事情によるが）。 このデバイスをテストするために、アマゾンはアリゾナ州立大学と提携し、テンピのキャンパス内の電柱にこのSidewalk bridgeを設置することになる。大学の技術室では、太陽光や温度センサー、CO2検出器、粒子カウンターなどを接続する計画となっておる、概念実証として使用する予定だ。 画像クレジット：Amazon Amazonは、環境のモニタリングを専門とするIoT企業Thingyとも提携して、同社の大気質モニタリングツールを据え付け、山火事の可能性をファーストレスポンダーに警告する。 「Amazon Sidewalk Bridge Proは、観測機器は広い範囲に数置く設置される場合に力を発揮し、AWSの既存アプリケーションと簡単に統合でき、デバイスとアプリケーションに信頼できるセキュリティを提供してくれます。Amazon Sidewalkと協力して、当社のセンサーで大気質や山火事を測定し、これらの重要なアプリケーションの接続性の課題を解決できることを大変うれしく思います」と、ThingyのCEO兼共同創業者のScott Waller（スコット・ウォーラー）氏は述べている。 しかしながら、最も重要なことは、デバイスそのものよりもAmazonがSidewalkのエコシステムに投資を続けているという事実だ。 Amazon SidewalkのディレクターであるStefano Landis（ステファノ・ランディス）氏は、次のように語る。「私たちはネットワークを構築して、関係者たちがIoT産業を支えられるようにしています。結局のところ、スマートでコネクテッドなデバイスをあらゆる場所で普及させたければば、そのための適切なネットワークが必要です。今日のIoT開発者たちと話をすると、確かに選択肢はとても多いが、接続がセルネットワークに比べて非常に高価だったり、範囲が狭すぎたり、バッテリーがすぐに空になったり、開発サイクルの全体が複雑すぎたりしています。そのため私たちは、IoTのコミュニティが、消費者、エンタープライズ、公共セクターなど、どのようなタイプのアプリケーションでも開発できるようなネットワークを可能にするための投資を継続しなければならないのです」。 ランディス氏によると、ネットワークのローンチからまだ数カ月しか経っていないが、すでに米国において100以上の広域都市圏の居住地区を強力にカバーしているという。それは米国の家庭にはすでに大量のEchoデバイスが普及し、その最新モデルがデフォルトでSidewalkを有効にしているからでもある。しかし、それを快く思わない人もいるため、Amazonはそのネットワークがプライバシーファーストで、ビデオのフィードを送るRingのカメラなどと違ってアラートを送るだけであるため多くの帯域を使わないと主張している。そもそも、Sidewalkのことなど知らないユーザーがほとんどだろう。 しかし、話は大都市圏の居住地区をカバーしているだけで終わらない。Sidewalk Bridge Proを使えば今や企業が、その所有するすべての土地をカバーしてセンサーを設置できるだろう。ランディス氏は、ネットワークの商用ユースケースについてすでに「数千社以上の企業から引き合いがある」と述べていたため需要はあるようだ。その引き合いの多くは、AmazonのクラウドベースのマネージドIoTサービスであるAWS
デジタルリスクマネジメントの着実な実行体制の構築を目指して：第7回
業種を問わない至上命題であるデジタルトランスフォーメーション（DX）。その機運と共に、テレワークやペーパーレスなどの導入・刷新が急速に進む中で、これまであまり顕在化しなかったリスクへの対処＝デジタルリスクマネジメントが大きな課題となっている。最終回となる今回は、各回で取り上げてきたトピックや課題を踏まえて、デジタルリスクマネジメントへの取り組みを実効性をもって推進するうえでの組織的な対応の考え方、ポイントを示していく。 リスク管理の視点から取り組みの全体像を確立する デジタルトランスフォーメーション（DX）を推進するにあたり、どうしても個別の要素技術の取り込みや、データの高度な利用などに目が行きがちである。ただし、デジタルリスクマネジメントを網羅的かつ体系的に行うためには、全体の戦略から個別の施策適合まで、全体的な取り組み方針の確立が必要となる。 図1は、リモートワークの導入プロジェクトを例に取った、取り組みの全体像である。リモートワークの方針を定めたうえで、その遂行にふさわしい組織モデルの検討を行い、対象業務の選定と業務プロセスの明確化、適用するテクノロジーの選定などを進めていく。そして、生産性確保のためのパフォーマンス管理を検討すると共に、テクノロジーを適切に利用するためのスキルの育成、教育も考慮することになる。 図1：リモートワーク時の取り組みの全体像 拡大画像表示 ここでポイントとなるのは、方針の策定からパフォーマンス管理、スキル育成などを、リスク管理の視点をもって進めることである。急場しのぎで定めたリモートワーク方針の下で、テクノロジー選定・導入を突貫で進めて利用にこぎつけたものの、十分なパフォーマンス管理や教育ができていない──そうしたケースはまさに全体像の不十分から起こり、その後の運用で発生するリスクを見逃しかねないだろう。 デジタルリスクマネジメントを実現する組織体制とは 上述のリモートワークの導入を例に説明を続けよう。急場しのぎの方針策定や取り組みの全体像の不十分がもたらすリスクの典型として、テクノロジーの選定・活用の不備によるネットワーク接続環境の不安定、データ管理ルールの整備不十分による不適切な持ち出しの横行などが挙げられる。 この取り組みでは少なくとも次のような施策がなされることが望ましい。 ●全社共通で全体方針を検討 ●人事部門が労務管理上の制度を整備 ●IT部門がリモート端末、Web会議環境、ネットワーク接続環境、セキュリティ対策等を整備 ●情報管理部門が書類とデータの持ち出し管理とルールを再整備 ●業務部門がコミュニケーション、承認ルールなどを見直し ●ファシリティ管理部門がサテライトオフィス、出社比率を考慮したオフィス設計を再考 ●経営層がリモートでメッセージを発信して、社内の意識変革、文化浸透を醸成 上記のような個別の施策に対して各部門が対応を進めつつ、全体最適の観点で、生産性向上やセキュリティの維持を図っていく必要がある。 リモートワークの例を挙げたが、DX推進の一環で取り組まれるさまざまなプロジェクトにおいても、全体像を見渡すと同時にリスクも考慮する必要があるのは言うまでもない。 3ラインズ・オブ・ディフェンスで確固たる体制を では、全体像を見渡しながらリスクを考慮して種々のプロジェクトを進めていくにあたって、具体的にどのような体制が必要になるか。それには、リスクを多段階層でモニタリングする「3ラインズ・オブ・ディフェンス（Three Lines of Defense：3つの防衛戦）」の考え方を用いて整理するのが有効と考える（図2）。 図2：3ラインズ・オブ・ディフェンスの考え方
リコー、産廃委託業者監査業務をタブレットとkintoneで30%効率化
リコーは、産業廃棄物委託業者の監査報告業務をタブレットとkintoneで効率化した。調査内容報告から承認申請までのプロセスをタブレット操作だけで完結するようにした。監査報告業務の工数を約30%削減し、担当者数を維持したまま監査対象拠点数を3倍に拡大した。タブレットの入力データをkintoneに連携させるミドルウェアとしてASTERIA Warpを使っている。ASTERIA Warpを提供したアステリアが2021年12月28日に発表した。 リコーは、廃棄物管理の一環で、産業廃棄物委託業者を監査し、監査結果を報告している。従来は紙ベースで業務を遂行していたが、これをタブレットとkintone（サイボウズが提供している、クラウド型の業務アプリケーション開発・実行環境）でデジタル化した。調査内容の報告から承認申請までのプロセスを、タブレット操作だけで完結するようにした（図1）。 図1：リコーは、産業廃棄物委託業者の監査報告業務をタブレットとkintoneで効率化した。データ連携ミドルウェアにはASTERIA Warpを採用した（出典：アステリア）拡大画像表示 システム間のデータ連携ツールには、ASTERIA Warp（アステリアが提供）を採用した。現場調査の時にタブレット上のアプリケーションに入力した情報は、ASTERIA Warpを介してkintoneに自動的に連携する仕組みである。 システム化によって、監査報告業務の工数を約30%削減した。これにより、担当者数を維持したまま監査対象拠点数を3倍に拡大した。また、ASTERIA Warpはノーコードでデータを連携させられるため、プログラミング未経験者による内製化でシステム構築コストが減った。 システムを導入する以前は、処理業者の現地確認を行い、紙のチェックシートに記入していた。この後、会社に戻ってから調査内容を監査情報管理ツールに入力し、承認申請書類を作成していた。PCにデータを再入力する必要があるなど、アナログな手法から生じる非効率な業務フローが課題だった。 Original Post>
新型コロナ対策の意思決定を迅速化─神奈川県が新データ活用基盤を核に行政DXを推進
神奈川県がデータ活用基盤を刷新して、行政DX/データドリブン行政に取り組んでいる。県立保健福祉大学との共同プロジェクトで、新型コロナウイルス感染症の予測モデルを独自に構築。懸念される第6波はもちろんのこと、新たな感染症対策における意思決定およびアクションのデータ基盤を構築している。取り組みの内容を、同県とPalantir Technologies Japanが2021年11月12日開催の共同発表会で語られた内容から紹介する。 神奈川県が新しいデータ活用基盤の構築にあたって導入したのは、Palantir Technologies Japanのデータ統合プラットフォーム「Palantir Foundry」。国内の自治体で最初のFoundryユーザーという。 Palantir Technologies Japanは、世界25カ国の政府機関・大手企業にデータ統合・分析プラットフォームを提供する米Palantir Technologiesの日本法人。2019年11月、米PalantirとSOMPOホールディングスにより共同設立された。 同社は、企業におけるデータ活用で大きな障壁となっているデータ統合の課題解決を基軸に、Foundryをはじめとする製品の提供を通じて、データドリブンなビジネス価値の創出を支援している（関連記事：Real Data Platformを基軸に次世代事業を創出─SOMPOホールディングスのデータドリブン経営／富士通、ビッグデータ分析ソフトを手がける米Palantir Technologiesに5000万ドルを出資）。 Palantirの製品は、米CDC（疾病予防管理センター）、英NHS（国民保健サービス）など世界各国の先進医療機関で導入され、感染状況予測やワクチン接種管理、医療・病床サプライチェーン構築などで効果を発揮しているという。 共同発表会に登壇したPalantir Japan代表取締役CEOの楢﨑浩一氏は、各種データアセットを数日レベルで統合できるというFoundryの特徴を紹介。そのうえで、自治体初の導入となった神奈川県への支援について説明した。 続いて、神奈川県でCIO兼CDOを務める江口清貴氏が登壇。同県の新型コロナウイルス対策におけるデータ活用の取り組みを説明した。同県では、2020年1月20日に横浜港を出港したダイヤモンドプリンセス号において新型コロナウイルス感染症の陽性者が発生した時点から未曽有の災害と位置づけ、感染拡大防止のためのデータ活用策の模索が始まったという。 その後、コロナ禍は次々と新局面を迎え、各種データが複数のシステムで個別に管理されていることが障害となって分析・解析のスピードが追い付かないことを痛感。個別システムのデータ統合の方法を試行錯誤する中でたどり着いたのが、PalantirのFoundryであった。江口氏は、選定・導入の経緯を次のように説明する。 「神奈川県では、新型コロナウイルス感染症対策に必要な各種データの統合・分析方法の検討を進める中で、さまざまなデータ統合ツールを情報収集し、評価・検証を行ってきました。選定で最も重視したのは、現場に負荷がかからない仕組みであること。しかしながら、一般的なデータ分析ツールはデータ連携設定など含め、利用開始までに数カ月必要なケースが多く、その間に現場が調整に苦慮するであろうことが想定されました」 具体的には、県の保有データの統合はもとより、「GoogleAI・COVID-19感染予測（日本版）」などの外部データを含めたデータ統合環境を構築。陽性者数やワクチン接種率、人流の増加傾向などのデータを横断的に分析し、予測モデルを基に逼迫度合いや病床の状況を含めて、県内における感染状況を多面的に把握し、政策決定に活用している（画面1）。 「特に注力しているのがクロス分析で、データの掛け合わせによって有用な検出・発見ができる可能性があります。本プロジェクトでは新型コロナを災害として位置づけていますが、その意味では“コロナ×防災”など、さまざまなデータ分析から、活用の幅も広がっていきます。今後は、データドリブン行政という観点から、この取り組みが県民の安心・安全、サービス向上を担う礎となることも視野に入れて推進していこうと考えています」（江口氏） 新型コロナ対策・感染拡大防止に端を発した神奈川県のデータ活用の取り組みは、データドリブン行政を踏まえた行政DXを大きく前進させそうだ。
CES 2022でスマートホームデバイスの接続規格「Matter」に注目が集まっている理由
現在、ラスベガスで開催中の2022年CESテクノロジーショーで各社が新しいスマートホーム機器を発表する中、スマートホームデバイスは他のシステムとシームレスに統合され、安全で信頼できるものであるべきだという共通の信念に基づいて作られたオープンソース接続規格「Matter（マター）」が大きな話題になっている。 Deloitte（デロイト）によると、スマートホームデバイスを導入している家庭の割合は66％に上り、デバイス好きな人はおそらくきっとこの数字の中に含まれていることだろう。また、1つの会社やブランドにこだわらず、少なくとも6つの異なる会社からデバイスを購入されていることだろう。そのため、2022年スマートホームデバイスを発売する企業にとって、Matterのサポートはとても助かるものだ。 このプロトコルは、Apple（アップル）、Amazon（アマゾン）、Google（グーグル）といった大手テック企業やスマートホームデバイスメーカーによって開発されているだけでなく、断片化したスマートホームシステムに関する問題を最終的に解決し、すべてのデバイスを1つの場所から簡単にセットアップしてルーティングできるようにするために設計されている。 Matterは、ローカル・コントローラー・デバイスを介した、すべてのデバイスの通信を可能にするインフラ、パイプライン、言語となる。そのインターネットプロトコルは、デバイス認証のためのIPベースのネットワーク技術の特定のセットを定義し、メーカーがApple SiriやAmazon Alexa、Google Assistantと互換性のあるデバイスを製造できるようにしてくれる。Matterの最初のプロトコルは、Wi-FiとThreadのネットワーク層で動作し、コミッショニングにはBluetooth Low Energyを利用する予定だ。 最初のMatter認定デバイスのテストを組織しているConnectivity Standards Alliance（通信規格標準化団体、旧Zigbee Alliance）は、2022年のCESでブースや会議室、バーチャル会議においてMatterを展示または紹介している企業を20社以上特定した。その中には、NXP、Qualcomm（クアルコム）、Samsung（サムスン）SmartThings、Telink（テリンク）、Texas Instruments（テキサス・インスツルメンツ）、Universal Electronics（ユニバーサル・エレクトロニクス）が含まれている。 5月にGoogleは、MatterをAndroidとNestに導入すると発表し、米国時間1月5日、数カ月後にAndroidの「Fast Pair」機能を使って、新しいMatter対応スマートホーム機器を数クリックでホームネットワーク、Google Homeや他のアプリにすばやく接続できるようになると発表した。 関連記事：グーグルがFast Pair機能をヘッドフォン以外にも拡大、デバイスと生活で使うさまざまな機器をつなぐプラットフォームに そして1月5日未明、Amazonは、その「フラストレーションフリーのセットアップ」ドキュメントが現在デバイスメーカーに公開され、インターネット接続がダウンしてもそれらをコントロールできるように、そのデバイスをMatterデバイスの第二管理者として追加するなど、セットアップ体験とAlexa機能の両方について多くの企業と協働していると述べている。 また、同社はシリコンベンダーと協力して、フラストレーションフリーのセットアップをサポートする「Matter System-on-a-Chip」となるものを開発中だという。これらはすべて、ほとんどのEchoデバイスがMatterをサポートし、第4世代のEchoとeeroデバイスがMatter Threadボーダルーターになるという2021年の発表に続くものだ。 その他、Matterに対応する新しいデバイスやサービスを発表した企業を紹介する。
技術系スタートアップが在宅勤務のソフトウェア開発者を大切に扱うための5つのヒント
先に迎えた世界メンタルヘルスデーを目前に控え、私はテック業界がいかに精神的に良好な状態を保つのが難しい場所であるかを考えていた。特に、前例のない状況でのリモートワークは、困難な状況をさらに悪化させる可能性がある。10年以上にわたってテクノロジー業界でリモートワークをしてきた者として、今回はペースの速い技術系スタートアップ企業がソフトウェア開発の人材を大切に扱うためのヒントを紹介したい。 最高の状態でのソフトウェア開発は、創造的な試みとなる。開発者が質の高い仕事をするためには、ある程度の快適さが必要だ。退屈な作業、騒がしいオフィス、あまりに多い会議などは、生産性が最高の状態であっても影響を及ぼす。 しかし、健康はもっと基本的なものであり、ニーズの階層の中でもほぼ最下層に位置するもので、これには精神的な健康も含まれる。ソフトウェア開発者が仕事をするためには、脳の状態が良好でなければならない。物事がうまくいかないとき、本当の問題を知らなくても、同僚のコードを見ればわかることもある。 リモートで働くスタートアップチームの分散により、健康維持はより困難になっている。リモートで働いていると、チームのウェルビーイングをサポートするためのオフィスの機能が欠落してしまう。無料のフルーツやコーヒー、ビーズソファだけでなく、同僚がつらい思いをしていても気づきにくいこともある。同僚と同じ場所にいないと、誰が遅刻や早退するのか、あるいはやや活力がない感じがするのかを見分けるのが難しくなる。 また、井戸端会議がない場合、同僚がうまくやっているかどうかを確認するのが難しくなる。しかし、もし誰かのことが気になっていて、その人に聞くべきかどうか悩んでいるのであれば、私は常に連絡を取るようにアドバイスする。リモートチームにおいては、コミュニケーションを増やす必要がある。メンタルヘルスに関しては、誰かが1人で限界に達してしまうよりも、言葉を発して、その人が元気であること、何も心配する必要はなかったと知るほうがいい。 自主性を重んじる 私は10年以上にわたり、大企業から中小企業でも、さらには自分のフリーランスのコンサルタントでも、自分の意思でリモートワークを行ってきた。私が在宅勤務で最も重視しているのは、柔軟性だ。特に、ソフトウェア開発者としてメーカーのスケジュールに合わせて仕事をする場合には、柔軟性が重要になる。 私は、最高の仕事をより多く実現するために、一連のライフハックを発見した。例えば、早い時間にオフィスで仕事を始めた後、午前11時にジムでトレーニングをしたり、その日の最後のミーティングの前に夕食をオーブンに入れたりするのだ。このように、仕事と並行して「生活」を送ることができるのは、特に苦しいとき、自分自身の幸福感を高めるのに有効だ。 ダニエル・ピンクの著書『モチベーション3.0 持続する「やる気!」をいかに引き出すか』では、自律、成長、目的がモチベーションの主な原動力であることを取り上げている。ソフトウェア開発の仕事を成功させるには、モチベーション、承認、自信が重要だ。自分のスキルを使ってより大きな目標に向かって貢献する権限を与えられることは、非常にやりがいのあることであり、通常仕事の選択や優先順位の決定において自由度が高いスタートアップ企業の開発者にとっては、非常に満足のいくことだろう。 しかし、Haystackの調査によると、開発者の83％に燃え尽き症候群が報告されている。そのため、ソフトウェア開発者には現実的な期待を設定するよう注意して欲しい。物理的なオフィスがない場合、適切な時間に帰宅させるのは難しいので、そのような期待は慎重に設定する必要がある。特に、勤務時間がフレキシブルで、大きなプロジェクトを任されやすい場合には慎重になるべきだ。 教育は社員を大切にしているということ 開発者は生涯学習者だ。業界の変化が非常に速いため、開発者はそうならざるを得ない。彼らは常に自分自身、知識、スキルに投資している。 雇用者は、開発者を個人としても投資することができる。企業によっては手厚いトレーニング予算や休暇を提供するところもある。私はかつて小さなソフトウェア会社で働いていた。そこでは学習のための予算は提供されていなかったが、月に1日、学習のための日を予約することができ、そこで教科書を読んだり、新しいテーマについて誰かに1時間のチュートリアルを頼んだりすることができた。会社にとっては大したコストではなかったが、私の成功を願ってくれているように感じた。 働く自由 開発者に金銭的な報酬を与えても、モチベーションの向上にはつながらない。しかし時間を与え、開発者を信じて時間を直接的なプロダクトエンジニアリングの仕事以外に使ってもらうことは、大きな効果が得られる可能性がある。 Googleは、社員の時間の20％を「おもしろいと思ったことに使っていい」というアプローチをとったことで有名だ。それによって便利な製品も生まれたが、重要なのは開発者が仕事に関わっていると感じ、信頼されているということだ。Atlassianも同様のことを行っていることで有名だ。全社員が24時間、自分の好きなプロジェクトに取り組み、他の方法では決して出てこなかったかもしれない驚くべき革新や改善を生み出している。 多くの開発者は、自分の時間の多くをオープンソースプロジェクトに費やしている。このことを他の職業の人に説明しようと何度か試みたことがあるが、ハッカー文化は不可解だということが分かった。 しかし、開発者はこの世界に強く共感し、91％の開発者がオープンソースが自分の将来の道だと答えている。開発者にオープンソースへの貢献を許可することで、彼らはより自分たちが大事にされていると感じることができる。このようなオープンソースコミュニティは、開発者の社会的ネットワークやサポートネットワーク、さらにはアイデンティティの重要な一部となり、開発者のより広い意味での幸福のために欠かせないものとなる。 オープンソースの教訓 現代の職場では、他人がプロジェクトに参加できるという点でオープンソースから学ぶことがたくさんある。オープンソースのプロジェクトは真のリモートワークフローが機能している合理的なモデルとなっている。 ソフトウェアの世界の基礎的な構成要素のいくつかは、メーリングリストやIRCチャンネルでしかお互いを知ることができなかった人々によって作られたものだ。ソフトウェアは作られたが、おそらくそれ以上に重要なのは、強力なコネクションが作られたことだ。 今日のリモートソフトウェアチームは、自らの選択によるものであれ、状況によるものであれ、より優れたツールを利用することができる。ソース管理ツールやコラボレーションツールは、今やメーリングリスト以上のものであり、テキストチャット、オーディオコール、ビデオコールで常に連絡を取り合うことができる。画面共有やVSCode Live Shareのようなツールを使って、遠隔地でプログラムを組み合わせることも可能だ。
NEC、交差点の状況を測定する実証実験–人の倒れ込みや熊の侵入などを検知、秋田と新宿で
日本電気（NEC）は1月6日、交差点の交通状況の測定やインシデント検知に向けた実証実験を開始すると発表した。 5GやAI、4Kカメラ映像などの先進技術を活用し、車や歩行者の「交通状況測定」、人物の倒れ込みや害獣の進入といった「インシデント検知」、撮影映像に対する「プライバシー保護対応」のリアルタイムな処理などを実証する。 実験場所は、秋田県秋田市大町4丁目地内の交差点（1月6日〜3月15日）と、東京都新宿区新宿副都心四号線入口交差点（1月24日以降〜3月15日）の2カ所。 同実験は、内閣府が運営する官民研究開発投資拡大プログラム（PRISM）のひとつである「令和3年度 交通信号機を活用した第5世代移動通信システムネットワークの整備に向けた調査検討」に同社が参画して実施するものとなる。 信号柱に設置したローカル5Gを活用し、高精細な交差点の映像を5GとMEC（エッジコンピューティング）を用いて低遅延で伝送。さまざまなAI技術を用いてリアルタイムに処理を実施する。 具体的には、新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）が研究開発を進めるAI技術を流用した交通流解析アプリケーションを用いて、高精細な4K映像から交通状況（車および、歩行者の位置・速度・進行方向）測定の実現性を検証する。将来的には、歩車分離式交差点の交通効率向上、自動運転車を含む走行中の車両に対する注意喚起への応用を想定するという。 また、カメラ映像から交差点付近での人の倒れ込みや害獣（熊など）の侵入などのインシデントの検知を検証する。人の倒れ込み検知には、行動のサンプルを数秒の映像として与えるだけで、ライブカメラの映像中から類似の行動を検出できる「オンデマンド行動検出」を使用。将来的には、インシデント発生時に交差点のカメラを用いて迅速に状況を確認・対処するなど、街の安全性向上や地域特性に合わせた都市マネジメントに活用することを想定している。 加えて、プライバシー保護対応として、映像中の人物の顔部分をリアルタイムで覆い隠す技術を検証する。同検証では、将来的に交差点映像のデータ活用が実用化される際、交通利用者のプライバシーを保護した上で運用することを想定する。 同社では、「令和3年度信号5G検討コンソーシアム」（代表企業：三菱総合研究所）の一員として、5G機器を交通信号機に設置。高精細な交差点の映像を5GとMECを用いて低遅延で伝送し、ICTを活用した実際の利用シーンを想定した技術検証を行い、その価値の最大化を検討するために同実験を実施するという。 同実験での技術検証を生かし、交通事故の抑止、交通渋滞の詳細な把握と緩和、自動運転支援、街の見守りなどに貢献していくことを目指す。 Original Post>
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企業はなぜ「脱クラウド」したくなるのか Gartnerに聞く 増加する“脱クラウド”、その残念な理由 日本航空、RPAを全社の業務自動化基盤として活用、予備搭載燃油量の分析も自動化 横浜銀行とNTTデータ、オンラインデータ連携基盤を他行にも提供 日立造船、IoTデータ分析基盤を構築、大量データの分析やナレッジの共有が可能に バックアップツール“4種”を比較 Commvault、Acronis、Cohesity、Veritasの違いは？ 三菱重工がGoogle「Vertex AI」を選んだ理由 航空機製造でどう使っているのか Sansan、クラウド請求書受領サービス「Bill One」に「倉庫保管オプション」を追加 「個の尊重」が強い組織をつくる – DHBR最新号から MOTEX、請求書の配送をWeb配信/郵送代行に置き換え、経理部の確認作業を半減 「SD-WAN＝ローカルブレークアウト手段」は昔話？ テレワークで起きた変化とは OKI、製造現場の検査工程をAI画像認識で省力化するシステム「外観異常判定システム」を販売 「Azure VNet」の主な用途とは？ 「Amazon VPC」との比較ポイントは 「IBM
CIOは保守か革新か？ DX推進でなすべきこと
「CIO賢人倶楽部」は、企業における情報システム/IT部門の役割となすべき課題解決に向けて、CIO（Chief Information Officer：最高情報責任者）同士の意見交換や知見共有を促し支援するユーザーコミュニティである。IT Leadersはその趣旨に賛同し、オブザーバーとして参加している。本連載では、同倶楽部で発信しているメンバーのリレーコラムを転載してお届けしている。今回は、パーソルホールディングス 執行役員CIO 古川昌幸氏によるオピニオンである。 保守を志向する今の若年層 2021年10月31日、任期満了に伴う衆議院議員選挙があった。結果は読者の皆様も知るところだが、選挙前には自民党の劣勢が報道され、また当日の出口調査の結果からしても過半数ギリギリ確保という情勢だったにも係わらず、261議席という絶対安定多数を確保した。なぜ予想が外れたのかも興味深いが、それ以上に筆者は投票行動の分析結果に非常に興味を持った。年齢層が高い有権者ほど野党に、20代や30代の若い有権者は自民党への投票が高かったことが示されたのである。 先の衆院選の結果から、20代や30代の若い有権者の保守志向がうかがえる 誤解を恐れずに言えば、変化を望んでいるのは50代や60代であり、若い層は保守的だった。これは選挙に限らない。コロナ禍によりテレワークに取り組んだ企業は多いが、パーソル総合研究所の調べで意外なことが分かった。20代の若手社員はテレワークに対してメリットよりもデメリットを感じ、出社意欲が他の年代より高いのである。背景には、ちょっとしたことを身近な先輩に聞くことができず、自分は他者と比べて成長が遅れているのではないかという不安があるようだ。このような面からも若年層の保守的な志向が見てとれる。 読者の皆様はどうだろうか。変化を嫌がるのはおおむね昭和世代であり、若年層は改革志向が強いという印象を持たれている人が多いのではないか。しかし、実態はそう単純ではなく、むしろ真逆と言ってもいいようである。 ITとDXの位置づけは保守と革新？ 経済産業省が2018年9月にDXレポートで示した「2025年の崖」などをきっかけに、国内企業のデジタルトランスフォーメーション（DX）への取り組みは加速したように思う。しかし、何らかの成果を上げている企業はまだまだ少数である。これまでIT（情報技術）というくくりで、「経営とITは両輪」という言われ方をしてきたわけだが、そもそもITとDXは何が違うのだろうか。 IT組織とDX組織を分けて設置している企業を見てみると、IT組織は効率化や生産性向上を実現し利益の確保を目指す「守り」＝保守の組織。DX組織は新サービスの開発やデータ利活用によって競争力を高め売上を伸ばす「攻め」＝革新の組織と位置づけている。どちらもデジタルテクノロジーを使う点は共通なので、別々の組織として設置する必要があるのか疑問があるが、CIOが営業やマーケティング、製造などのライン業務に精通していないということから、ライン部門出身者をCDO（Chief Digital Officer）にして組織も分けるのが予定調和の1つの智恵なのかもしれない。 今日、企業の中期計画や事業戦略にDXの文字を見ないことはなく、継続的に革新に取り組んでいかなければ企業の事業成長が望めない時代に変わったことは、読者も異論のないところだろう。しかし冒頭の日本人の特性をみても、社員（特に若手）は心の奥では革新よりも保守を望んでいるのではないか。そこに目を瞑って革新（DX）一辺倒に突き進むと、足元がぐらつくのではないだろうか。 特にコロナ禍でテレワークやオンライン会議が増えている今日、経営陣は若年層の社員とのコミュニケーションがコロナ禍以前に比べて不足しており、意識や認識のギャップを捕まえ切れていないと認識すべきであり、足元のグラつきを起こさないようにケアしなければならないと筆者は考える。 そうすると「じゃあ、ITとDXの比率はどのくらいがベストなのか？」という質問が出てくる。はっきり言ってこれには正解はないと筆者は考える。長い社歴があり、まだまだITに80％を費やしてインフラや基幹システムの刷新が必要な既存企業と、スタートアップ企業のように生まれながらにして100％近くDXへ投資して新たなサービスや事業を展開していく企業とはまったく異なるからだ。筆者の会社で言えばITが60％、DXが40％というところである。 むしろ問題なのが、自社のDXはうまく行っているのかという評価のあり方である。DXへの投資がIT投資を上回れば「勝ち」なのかという話でもある。次から次へとPoC（概念実証）を実施しDX投資を食いつぶしているだけでは、決して「勝ち」とは言えないだろう。施策によって「価値」を生み出すことが本来の「勝ち」であると筆者は考える。 Original Post>
【コラム】私たちが自律型ロボットを設計できなくても、ロボットが自らを設計できるかもしれない
Elon Musk（イーロン・マスク）氏が先に発表した、人間型で「人間レベルの手」と特徴的に楽観的な納期を備えたTesla Bot（テスラ・ボット）は、当然のことながらそれなりの批判を集めている。 関連記事：テスラはロボット「Tesla Bot」を開発中、2022年完成予定 このロボットは最終的に、単独で食料品店に行くなどの用事をこなすことができるようになるとマスク氏は述べている。Boston Dynamics（ボストン・ダイナミクス）は、これまでで最も高度なヒューマノイドロボットを開発中だが、Atlas（アトラス）プラットフォームへの取り組みに10年以上を費やしてきた。Atlasは、何千万人ものYouTube視聴者の前で走ったり、ジャンプしたり、踊ったりするなど、目覚ましい進歩を遂げているものの、同社はこのロボットが複雑なタスクを自律的に実行するにはまだ長い道のりがあることを即座に認めている。 ロボットの進化のポテンシャル、そして果されていない約束に関する最も良い例の1つが、2010年にPLOS Biology（プロス・バイオロジー）誌に発表された研究である。この研究の執筆者たちは、モーターとセンサーを搭載した物理的なロボットを使って（単なるシミュレーションではなく）、衝突のないナビゲーション、ホーミング、捕食者と被食者間の共進化など、いくつかの進化モデルとフィットネス目標を実行した。 彼らは結論の中で「これらのロボットによる実験的進化の例は突然変異、組み換え、自然選択による進化の力を証明している。すべての場合において、ロボットはそのゲノムにランダムな値があるために、最初は完全に非協調的な行動を示した」と記している。 要約すると、この研究は「広範囲の環境条件下で効率的な行動の進化を促進するには、数百世代にわたるランダムな突然変異と選択的複製が必要にして十分である」と結論づけている。 この非常に多くの世代にわたる進化の必要性は、Alphabet（アルファベット）が最近リリースした、Google（グーグル）のオフィスの清掃作業を行う100台を超えるEveryday Robot（エブリデイ・ロボット）のプロトタイプに示されている。そのぎこちなく、たどたどしい動きは、依然として進歩途上の域を出ない。 「進歩」対「完全」 マスク氏がロボティクスのフィールドで競争に勝つことは実際にあり得るかもしれないが、ロボット自身の助けが必要になるだろう。進化的コンピューター分野の多くの専門家によれば、一定のフィードバックや学習ループを必要とする複雑なタスクを実行できるロボットは、人間が自ら直接設計するには複雑すぎるという。それよりむしろ、ロボットによる開発と設計の未来は、特定の結果に最も役立つ機能をロボットが選定する「進化」の産物になる可能性を秘めている。 進化的ロボティクスはSFのように聞こえるが、新しいコンセプトではない。1950年代初頭でさえ、Alan Turing（アラン・チューリング）氏が、インテリジェントな機械の創造は人間の設計者には複雑すぎるだろうと考え、より良い方法はそのプロセスに「突然変異」と選択的複製を導入することかもしれないと仮定していた。もちろん、進化的ロボティクスの背景にあるアイデアはかなり前から形になっていたが、そのコンセプトを実行に移すために必要なツールが利用できるようになったのは最近のことにすぎない。 現代史上初めて、私たちは進化的ロボティクスを促進する上で必要なあらゆるビルディングブロックを手にしている。3Dプリンティングを使った迅速なプロトタイピングと物理的な複製、学習と訓練のためのニューラルネットワーク、改善されたバッテリー寿命と安価な材料などだ。 例えば、NASAはすでに人工進化技術を使って衛星用アンテナを開発している。それ以上にエキサイティングなのは、バーモント大学とタフツ大学のクリエイターが2020年に「xenobot（ゼノボット）」を発表したことだ。これは「進化的ロボティクスの技術を使ったコンピューターシミュレーションで初めて設計された小さな生物機械」である。 この自己修復型の生物機械はカエルの幹細胞を使って作られたもので、ペイロードを動かしたり押したりする能力を示している。この「ナノロボット」は、いつの日か血流に注入されて薬を運ぶことに使えるようになると考えられている。 しかし、これらすべてのブレークスルーが存在するとしても、物理的ロボットの進化的反復は依然として時間を要するものであり、その理由の一部は、それにともなうリスクに起因している。食料品を買いに行くような作業でさえ、信じられないほど複雑で、クルマが往来する道路を横断してしまうようなロボットのさまざまなミスが人間を危険にさらしかねない。 多くの可能性 マスク氏が既存のTesla（テスラ）車を単なる車輪付きロボットだとするのは間違ってはいないが、あまりにも単純化しすぎている。Teslaは1つのタスクに特化しており、直接的な監督なしでは複雑な世界をナビゲートする自己学習はできない。同氏はスーパーコンピューターを自由に使えるようにし、すでに高度なロボットと驚異的なAI専門家チームを手に入れているかもしれないが、独立して人前に出ることのできるヒューマノイドロボットの実現はまだ遠い先のことだろう。 自力で動けるロボットを作るためには、ロボットが突然変異を起こし、2つの異なる親の最も望ましい特性を組み合わせていく、数百「世代」の進化が必要となるであろう。 有用な現実世界のアプリケーションを空想するなら、セキュリティと偵察のラインに沿って想定してみよう。安全検査やコードコンプライアンスの構築、消防支援、さらには捜索救助支援なども考えらえる。
CNDT2021、三菱UFJのIT子会社が語る伝統的な銀行システムとコンテナーを繋ぐシステム
CNDT2021から「Mableの高速開発を支えるプラットフォーム」というタイトルのセッションを紹介する。これは三菱UFJインフォメーションテクノロジー株式会社（以下、MUIT）のアーキテクト、千野修平氏によるセッションだ。千野氏はシステムインテグレーターでの勤務から2017年に三菱UFJ銀行に入社し、その後MUITに出向しているという立場だ。MUITは三菱UFJ関連のIT開発を行っているということから、このセッションにおける「エンドユーザー」は銀行の利用者ではなく三菱UFJ関連の企業ということになる。 セッションを行う千野氏 簡単な自己紹介と会社紹介の後に、今回のセッションの対象となるMable（メイブル）という三菱UFJ銀行が提供するスマートフォン向けのアプリケーションについて解説を始めた。ただ、このセッションではそのアプリケーションそのものの解説はほとんどせずに、アプリケーション開発を行った組織の概要、アジャイルな開発と安定した運用をどうやってバランスさせているのか？ について解説を行っている。 インターネットバンキングの利用者は1年（2019から2020）で3倍に増加 このスライドではインターネットバンキングの利用者が1年間で3倍に増えたことを解説しているが、ユーザーの増加という観点については店舗での口座開設がインターネットからの口座開設に移行していることだけが三菱UFJ銀行の目的ではない、それより顧客との関係を強化したいというのが目的だと説明した。その目的の一つがスマートフォンを活用した新しいサービスであり、Mableであると解説した。 お金の管理に慣れていない人でも使えるアプリを目指しているMable ここからMableの開発を行った組織の話に移り、モバイル側の開発とバックエンドの開発が別のグループによって行われたことを説明した。 EUDとSYSDによる開発を説明 このスライドではモバイル側の開発がMUFGとそのパートナーである開発会社によって行われ、バックエンドがMUITによって行われたことを説明している。特に安定、安心を担う部分をMUITが担当し、顧客に接する部分をMUFGと開発会社が行うことで、素早い価値の提供と安心安定を両立させることをめざしているという。 Mableのアーキテクチャー。バックエンドはレッドハットのOpenShiftだ ここでMableを支えるバックエンドのアーキテクチャーを解説。ここではAWSで稼働するレッドハットのコンテナプラットフォームのOpenShiftが採用されている。右端のMUFGのデータセンターにバンキングシステムのコアの部分が存在し、そことOpenShiftのサーバーが通信することで全体の機能が実現していることがわかる。 灰色がエンドユーザー側による開発、ピンクがMUITによる開発 ここでスマートフォンアプリとそのフロントエンドはMUFGとパートナーによる開発、それ以外はMUITによる開発であることが解説された。MUFGのデータセンターに存在するコンテナレジストリもMUITによる開発のようだ。 ここで伝統的な銀行システムに求められる特性が、モダンなクラウドネイティブなシステムの特性と相容れないことを説明した。System of Record（SoR）の世界とSystem of Engagement（SoE）の世界について、SoEの良さを認識しながらも銀行システムとしての安定性、堅牢性は譲れない要件であったことを語った。 SoRとSoEの良さを両立させるためのポイントとは 次のスライドで千野氏は「コンテナ納品」と「フィードバックループ」を解説。このフローの前半の部分はSoE的なアプリケーションの領域であるとして、アジャイルなスクラム開発で素早くループを回す。検証が終わったコンテナについては納品場所と称されるリポジトリを介してMUIT側に引き渡され、ステージング環境を経て本番環境にデプロイされることを解説している。つまり開発から実装までを2つのステージに分けて、前半をアジャイル開発、後半をこれまでの銀行システムと同じように検証し運用に移すという発想だろう。成果物を納品するという発想はクラウドネイティブなシステムにおいてはあまりお目にかからない考え方だが、安定稼働を目的とするのであれば譲れないということだろう。 前半と後半で担当もやり方も異なる方法を選択 またコンテナは可搬性が高いため、開発を担当する開発会社にとっては環境設定などについても利点は多いと説明。複数の会社が開発を担当することになっても、コンテナベースで成果物を受け渡せば検証は容易になることを説明している。 2つの発想を組み合わせたシステム開発の効果を説明 この方法による効果について説明したスライドでは、リリース後、8か月でモバイルアプリの更新が10回、バックエンドについては15回のリリースを行ったことを紹介している。8か月で15回ということは1か月に2回弱のリリース、つまり2週間に1回ということになり、クラウドネイティブなシステムとしてみれば少ない頻度のように思える。しかしこれまでの銀行システムと比較すれば多いということだろう。これまで銀行の基幹システムのリリース頻度などと比較すれば、よりその効果が明らかになっただろう。
DIC、製造プロセスをデジタルツインで自動化、2024年に実用化し複数拠点に展開
化学メーカーのDICは2021年12月15日、製造プロセス全体を自動化するデジタルツイン技術を構築するため、日立製作所との協創を開始したと発表した。まずは、2022年中にプロトタイプによる検証とシステム化を実施する。その後、DICのプラントでの検証を経て、2024年に製造プロセス全体を自動化する技術を実用化し、国内外の複数拠点に展開する。 化学メーカーのDICは、日立製作所と協創し、製造プロセス全体を自動化するデジタルツイン技術を構築する（図1）。まずは、2022年中にプロトタイプによる検証とシステム化を実施。その後、DICのプラントでの検証を経て、2024年に製造プロセス全体を自動化する技術を実用化し、国内外の複数拠点に展開する。 図1：DICと日立製作所が実現を目指す、デジタルツインを活用した樹脂製造における次世代プラントのイメージ（出典：DIC、日立製作所）拡大画像表示 DICは従来、サンプリングした製品の状態や品質を監視しながら、熟練者がDCS（分散制御システム）の操作値補正や追加操作によって反応を制御していた。これに対し、今回開発する仕組みでは、サイバー空間に反応予測モデルを構築し、統計分析などを活用して最適な運転条件を導き出し、これをフィジカル空間（現場）にフィードバックする。このための仕組みを構築する。 デジタルツインによって、現場でのサンプリング確認を最小限に減らせる。品質の安定化、オペレーターの作業効率向上、新製品導入時の立ち上げ期間短縮なども図れる。生産性が高まることで、CO2排出量も削減できる。構築したモデルを他工場に展開することで、製造拠点ごとの品質誤差や生産品目の偏りを抑制できる。 協創の第1フェーズは、2021年3月から取り組んでいる（図2）。DICの国内3工場で製造する樹脂製品を対象に、「理論モデル×現場データ×AI解析」による反応シミュレーションを実現するための反応予測モデルの探索と精度検証を実施した。 図2：DICと日立製作所のこれまでの協創内容と成果（出典：DIC、日立製作所）拡大画像表示 従来、プラント内の反応や蒸留といった操作では、文献を基に各操作の理想状態をモデル化した理論モデル（文献値）を用いてシミュレーションを実施し、品質値（粘度など）の各種パラメータの挙動を推定していた。一方、製造現場では装置サイズや設備構成による影響からシミュレーション結果（理想状態）と現場データに乖離が発生し、熟練者が感覚的に調整することが一般的だった。また、少量多品種のバッチ生産はデータ数が少ないため、共通する特徴や普遍的なルールを導き出すアプローチには限界があった。 協創では、日立製作所がこれまで培った化学プロセスに関する知見を生かし、少数の現場の実運転データ（DCSデータ、原料データ、サンプリングの分析結果など）から文献上の反応理論式に用いる変数を作成し、この変数を用いた新理論モデルを構築することで乖離を抑えた。さらに、この新理論モデルと現場データを用いたAI解析により、品質値に影響を与える因子を分類し、高精度の反応予測モデルを構築した。 少量多品種のバッチ生産における高品質化・高効率化にも貢献できることを確認したとしている。協創で構築した反応予測モデルは新理論モデルを活用しているため、少数データから構築可能で、かつ反応機構が類似する品種への転用が容易だとしている。また、AI解析によって各品種のモデル構築に対応できる汎用的なデータセットを確立すれば、新規モデルの構築時に必要な因子をデータセットから網羅的に検索して抽出できるとしている。 Original Post>