Japanese

  • サッポロHDがグループDX推進計画を策定、「全社員DX人財化」を目指す

    サッポロホールディングスは2022年3月22日、デジタルトランスフォーメーション（DX）戦略を推進するための「4つのDX事業環境整備」と「3つのグループDX方針」を発表した。顧客およびサッポログループの事業価値の最大化に向けて取り組む。「全社員DX人財化」を掲げて、全社員のリテラシー向上と推進リーダー育成のための「DX・IT人財育成プログラム」を同年2月より開始している。

  • 日立Sol、学習データのアノテーション作業を効率化する「Labelbox」を販売

    日立ソリューションズは2022年3月24日、アノテーション支援ソフトウェア「Labelbox」を販売開始した。AIに学習させるデータにラベルを付ける作業を効率化する。Labelboxを使うことで、高品質な学習データを短時間で作成し、高精度なAIモデルを早期に開発できるようになるとしている。オンプレミスで動作可能なソフトウェアの形態か、またはSaaS型クラウドサービスの形態で提供する。開発会社は、米Labelbox。

  • ライフログアプリSilentLogを提供するレイ・フロンティアが個人ユーザー・自治体・企業に向け防災機能をリリース

    レイ・フロンティアは3月11日、インストールしておくだけで歩数と道のりを自動で記録するライフログアプリ「SilentLog」（サイレントログ。Android版・iOS版）において、防災機能をリリースした。「災害に備えて、水や食料などと同様に、日々の行動データを備蓄しましょう」をコンセプトとした防災機能で、SilentLogの標準機能として無料で提供する。

  • IT/OTデータでサプライチェーンリスクを管理─OKIとNTT Comが製造業向け事業で協業

    沖電気工業（OKI）とNTTコミュニケーションズ（NTT Com）は2022年3月10日、製造業に向けたデジタルトランスフォーメーション（DX）支援サービスの提供で協業すると発表した。OKIの製造業向けサービス「Manufacturing DX」とNTT Comのデータ活用基盤「Smart Data Platform」（SDPF）を連携させたサービスを2022年4月から提供する。ITとOTのデータを一元管理・分析し、サプライチェーン全体にわたる社内外のリスクマネジメントを実現できるとしている。

  • サーバーのクロックを同期するClockworkがその技術の応用プロダクトをローンチ

    膨大な数のサーバー隊列のクロックの同期は、解決済みの問題と思われるかもしれないが、実は今なお難しい問題で、特に要求がナノ秒クラスの精度という場合は難しい。そしてこのことはまた「クロックの時間に基づくシステムを作ってはならない」という命題が、コンピューターサイエンスの公理であり続けている理由でもある。米国時間3月16日、2100万ドル（約25億円）のシリーズAの資金調達ラウンドを発表したClockwork.ioはこれを、ハードウェアのタイムスタンプでは5ナノ秒、ソフトウェアのタイムスタンプでは数百ナノ秒という同期精度でこの状況を変えようとしている。

  • 日本企業のデータガバナンス成熟度は概して不十分、今後なすべきことは？

    日本企業は、データ保護や情報漏洩防止などの領域では比較的高い成熟度にある一方、組織横断型で安全にデータを活用するためのデータガバナンス体制の整備が総じて不十分である──。英国の会計事務所／コンサルティングファームErnst & Young Japan（EY）の日本法人、EY Japanは2022年3月14日、日本企業のデータガバナンスの整備・運用状況に関する調査「データガバナンスサーベイ2021」の調査結果を発表した。同調査が浮き彫りにした課題、そして今後取り組むべきことは何か。

  • SUBARU、サイバー攻撃対策で脅威インテリジェンスを活用、日立が「DeCYFIR」の導入・運用を支援

    SUBARUは、サイバー攻撃に対するセキュリティ対策として、脅威インテリジェンス（情報）の活用を開始した。日立製作所の「脅威インテリジェンス提供サービス」を2022年2月1日から運用している。外部に公開しているIT資産の脆弱性や自社に関する脅威情報を把握することによって、情報資産を脅威から守り、より安全なビジネス環境を確保するとしている。日立製作所が2022年3月17日に発表した。

  • KubeCon NA 2021からサービスメッシュの2セッションを紹介

    KubeCon/CloudNativeCon NA 2021から、サービスメッシュに関連したセッションを2つ紹介する。1つ目はLinkerdの最新情報を紹介するセッション、2つ目はインドネシアの電子決済システムであるGoPayのエンジニアが紹介するKubernetes上でIstioを導入したユースケースのセッションだ。

  • Adobe、パーソナライゼーションに注力してExperience Cloudをアップデート

    Experience Cloud（エクスペリエンス・クラウド）は、Adobe（アドビ）のデジタルエクスペリエンスソリューションのための包括的なブランドだ。含まれる代表的な機能は、データと分析サービス、コンテンツ管理ツール、コマースプラットフォーム、そして2020年のWorkfront（ワークフロント）の買収によって取り込まれた、完全なマーケティングワークフロー管理サービスなどだ。Experience Cloudブランドは、同社の2017 Digital Marketing Summit（デジタル・マーケティング・サミット2017）でデビューした

  • 顧客体験価値向上へ！全社データ分析高度化に挑むローソンの新データ統合基盤

    日本国内に約1万5000店舗を擁するコンビニ大手のローソンが、データ分析の高度化に注力している。24時間365日収集される膨大な販売データとサードパーティデータを掛け合わせた分析で顧客理解の深化を進めると同時に、パーソナライズされた顧客体験の実現を目指す。そのために取り組んだのが、データ統合基盤刷新による全社のデータ管理とKPI（重要業績評価指標）の改革だ。

  • 2022年のデータマネジメント大賞は農林水産省、“データ駆動型農業”を推進─JDMCデータマネジメント受賞企業

    一般社団法人日本データマネジメント・コンソーシアム（JDMC）は2022年3月8日、2022年データマネジメント賞の受賞企業を発表した。同賞は、データマネジメントにおいて、他の模範となる活動を実践している企業・機関をJDMCが選定し、表彰するアワードプログラム。2022年のデータマネジメント大賞は農林水産省が受賞。共通申請サービス「eMAFF」などデータ駆動型農業、農業DXへの果敢な取り組みが評価された。 　日本データマネジメント・コンソーシアム（JDMC）はデータマネジメント賞の選定・授与を2014年から実施しており、今回が9回目となる。2022年のデータマネジメント賞の受賞企業は表1のとおりである。 賞名 受賞企業名 大賞 農林水産省 データガバナンス賞 Zホールディングス データ統合賞 カインズ 先端技術活用賞 一般社団法人リテールAI研究会 アナリティクス賞 NTTコミュニケーションズ 賞名 賞の評価基準 大賞 データマネジメント活動において、特筆すべき取り組み・成果を出した企業・機関などで、この取り組みが現状および将来にわたり他の模範となると認定された場合に授与。 データカバナンス賞 困難な部門・システム間の調整を断行し、横断的なデータ管理ルールを設計・導入した取り組みに対し授与。 データ統合賞 これまで困難とされてきた「マスターデータの統合」に果敢にチャレンジし成果を上げた取り組みに対し授与。…