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  • SNS・テキスト・音声・ビデオを活用し、顧客エンゲージメントを向上 CXを軸に、ビジネスのグローバル化とDXの推進を支援

    SMS事業から発展したクラウドプラットフォームを世界で展開するInfobip Infobip（インフォビップ）はクロアチア発祥の企業で、英国ロンドンに本社を置くユニコーン企業だ。世界６大陸60拠点以上で事業を展開し、データセンターを世界28カ所、R&D拠点を7カ所設置している。現在グローバルで展開するクラウドプラットフォームは、世界でNo.1のSMS事業の強みを深化/発展させることで生まれたものだ。各国の通信事業者（モバイルキャリア）との接続により提供するSMS、音声（IVR、通録、電話番号マスキングなど）のサービスをはじめ、RCS（＋メッセージ）、ビデオ（WebRTC）、ウェブ/モバイルアプリ向けプッシュ通知、Eメールサービス、また世界の主要チャットアプリであるWhatsApp、Facebookメッセンジャー、Viber、Apple Messages for Business、Google Business Messages、LINEなどとの連携サービスなど、各国/地域固有のコミュニケーションサービスに細かく対応しているのがユニークな点である。 通信事業者の回線交換ネットワークを利用したSMSのメッセージングサービスを提供するためには、パケット通信でインターネットに接続するサービスよりも、さまざまな技術面、経営面での信用や体制の構築/維持が必要で、またこれらの回線を利用するうえでセキュリティへの対応も万全でなければならない。そうした意味で、同社が世界中の通信事業者（モバイルキャリア）と提携した上で展開するさまざまなサービスは、どれもクオリティが高い。 同社のユーザー企業のなかには、東京海上日動火災保険をはじめ、Uber、バージンメガストア、LGエレクトロニクス、ロシア貯蓄銀行などグローバルでビジネスを展開する企業が名を連ねており、顧客との多様な接点を構築している企業にとってはなくてはならない存在だ。 図：オールインワンのカスタマーコミュニケーションプラットフォーム クラウドによるプラットフォームサービスは、2008年から提供を開始した。その基盤となるのは、同社のCPaaSスタックを介して、さまざまなチャネルの通信をAPIで接続可能とするサービスだ。もちろんSMSや音声通話だけにとどまらず、通話録音・音声認識などの機能や、LINEなどのチャットサービスやインスタグラムなどのSNSチャネルとの接続も提供する。 さらに同プラットフォームはセールスフォース、オラクル、アドビ、マイクロソフトなどの他社プラットフォームとも連携することが可能だ。 4つのSaaSで、顧客への適切なアプローチを実現 さらに同社のプラットフォーム上でSaaSスタックとして提供されるのが、「MOMENTS」「CONVERSATIONS」「ANSWERS」「PEOPLE」の4つのソリューションだ。 MOMENTSはカスタマージャーニーに基づいたシナリオを、ノーコードで簡単にデザイン可能。MAによる効果的なキャンペーンのフローなどを数分で設定可能にするもので、ターゲットに合わせ、最も有効なチャネルで、目標とするアクションへと誘導する。 CONVERSATIONSはクラウド・コンタクト・センターソリューションで、サポートのステージに留まらない顧客とのコミュニケーションの深化と効率化を支援し、DXの推進にも寄与する。それまでの顧客と企業とのコミュニケーションの内容をチャネル横断で一元化して表示。すぐに適切な対応を最適なチャネルから行えると同時に、正確なデータインサイトをビジネスに適応し、工数の多くを最適化/自動化することで大幅なコストと時間の削減を可能とする。 ANSWERSはチャットボット構築プラットフォームで、24時間365日対応のAIベースのチャットボットを提供し、顧客満足度を高めながら、カスタマーサポートのコストを大幅に削減できる。リード獲得、アップセル、提携販売による販路の拡大のためなどにも活用でき、顧客の意図を理解し*リクエストされた処理を完了させることも可能。 PEOPLEはさまざまなタッチポイントからのインサイトを統合し、顧客の360度ビューを実現することができる。ウェブサイト、アプリ、コンタクトセンター、CRM、ERP、ロイヤルティカード、決済システムなど、オンラインとオフラインのさまざまなソースからのデータを接続/インポートすることが可能だ。顧客の行動や嗜好を詳細に把握し、行動、エンゲージメント、支払い、ショッピング履歴などのデータから機会を特定し、MOMENTSとの連携で顧客にパーソナライズした形でのアクションを自動実行できるようにする。 CX強化のための機能を満載してさまざまな課題を解決 グローバルで利用可能な多くのメッセージングチャネルに対応した、安全で使い勝手のよいコミュニケーション用のクラウドソリューションと、MAやコンタクトセンター、チャットボット構築、顧客情報の統合管理基盤となるCDPなどのソリューション群までをSaaSで用意、さらにそれらすべてを1つのプラットフォーム・1つのインターフェイスで提供する同社のサービスは、現在CXの強化、さらにはDXを推進しようとしている企業にとって、強い味方となってくれるに違いない。 顧客へのメッセージングのパーソナライズやオムニチャネル化などによってもたらされるCXの強化は、DXの取り組みの中でも重要度が高いものだ。しかしその実現に向けCRM、ERPなどの基幹系のシステムやコンタクトセンターとの連携を行う際、各業務システムとそれらのデータがサイロ化してしまっており、スムーズな連携/データの利活用ができないというケースが少なくない。そのような場合も、インフォビップに相談してみると良いだろう。 「当社のサービスは、カスタマージャーニー全体を通して顧客エンゲージメントを向上させるものです。特に顧客向けメッセージングや、またそのパーソナライズとオムニチャネル対応に必要なすべての機能を、１つのプラットフォーム・１つのインターフェイスで提供します。それにより、CXの向上/ビジネスのDX化を進める上で直面する顧客とのコミュニケーションに関わるさまざまな課題解決のお手伝いをさせていただけると考えています。既存のオンプレのシステムを当社のクラウドサービスにすべて置き換えていただくことももちろん可能ですが、一部のサービス/チャネルのみご利用いただくこともできますので、スモールスタートや、部分的なサービス拡張など、お客様の状況やご希望に合わせたご提案をさせていただきます」と語るのは、カントリーマネージャーである齋藤稔氏だ。…

  • 人流や気象データを活用、店舗を支援する「サキミル」–ソフトバンク×日本気象協会

    ソフトバンクと日本気象協会は1月31日、小売り・飲食業界向けに、人流や気象のデータを活用したAI（人工知能）による需要予測サービス「サキミル」を共同開発したと発表した。同日よりソフトバンクが提供を開始する。 「サキミル」の特長 サキミルは、ソフトバンクの携帯電話基地局から得られる端末の位置情報データを基にした人流統計データや、日本気象協会が保有する気象データ、導入企業が保有する店舗ごとの売り上げや来店客数などの各種データを、ソフトバンクと日本気象協会が共同で開発したAIアルゴリズムで分析し、高精度な需要予測を行うサービスだ。 ソフトバンクの人流統計データ まずは店舗ごとに来店客数を予測する「来店客数予測」から提供を開始し、将来的には、在庫の発注やシフト作成、クーポンなどの販促、保険など重要の可視化からリスクの軽減化まで目指す方針だ。 活用する気象データ 来店客数予測は、1店舗当たり月額5390円（税込）で提供する。ほか、初期費用として3300円（税込）が店舗ごとにかかる。100店舗を利用した場合、初期費用は33万円、月額費用は53.9万円になる。 サキミルは、中部地方を中心にスーパーやドラッグストアなどを展開するバローホールディングスのグループ企業が、それぞれ運営する合計約1200の店舗を対象に順次導入する予定。また、ゴディバ ジャパンが約300店舗を対象にサキミルの導入に向けた検討を進めているという。 サステナブルなフードチェーンの実現を目指す サービスの提供開始に先立ち、バローホールディングスのグループ会社で、中部地方を中心にドラッグストアを展開する中部薬品が運営する店舗で事前検証を行ったところ、来店客数の平均予測精度は93％となり、高い有効性を示す結果が得られたという。 ソフトバンク 法人事業統括 デジタルトランスフォーメーション本部の福元貴浩氏は、「10店舗でA/Bテストをし、使った場合と使わない場合でどのぐらい差があるのかを検証したところ、食品ロスは約3％、機会ロスは15．5％削減した。経済効果はしっかりあると思う」とコメントした。 今後は「来店客数予測」に加えて商品の需要予測機能の開発を目指すほか、在庫発注やシフト作成などの機能を順次追加する予定だ。 日本では年間570万トンの食品が廃棄されている。また、特に小売り・飲食業界においては、高い離職率や新型コロナウイルス感染症の影響による消費行動の変化、外国人労働者の来日が難しい状況の中で、人材確保も課題のひとつだ。 ソフトバンクと日本気象協会のアセットを生かし共創 ソフトバンクと日本気象協会は、サキミルを通してデータやAIなどのテクノロジーの活用により、業務効率化や販促などさまざまな側面から小売り・飲食業界を支援してDXを推進する。また、フードロスの削減や生産性の向上に貢献することで、SDGs（持続可能な開発目標）の達成を支援するとしている。 Original Post>

  • Scale AIが人工知能関連で最もホットで新しい合成データゲームに参入

    Scale AI（スケールAI）が73億ドル（約8400億円）企業になるまでの道には、画像、テキスト、音声、動画などのリアルデータが敷き詰められていた。現在、その基盤を利用し、AIで最もホットで新しいカテゴリーの1つであるシンセティック（合成）データゲームに参入する。 同社は米国時間2月2日に、機械学習エンジニアが既存の実世界のデータセットを強化するために使える製品「Scale Synthetic」の早期アクセスプログラムを発表した。同社は、この新しい部門を立ち上げるために2人の幹部を採用した。Nines（ナインズ）で機械学習の責任者を務め、Apple（アップル）で3Dマッピングのコンピュータビジョンエンジニアを務めたJoel Kronander（ジョエル・クロナンダー）氏をシンセティックデータ部門の新責任者として、また、Vivek Raju Muppalla（ビベク・ラジュ・ムッパラ）氏をシンセティックサービス部門のディレクターとして採用した。ムッパラ氏は、Unity Technologies（ユニティ・テクノロジーズ）でAIとシミュレーションのエンジニアリングディレクターを務めた人物だ。 シンセティックデータとは、その名の通り、現実世界の情報を使わず、機械学習アルゴリズムによって作成された偽のデータのことだ。医療用画像など、プライバシーが重視されるデータを作成する際に、強力で便利なツールになり得る。開発者はシンセティックデータを使って学習モデルをより複雑にし、収集された実世界のデータセットに散見されるバイアスを取り除くことができる。 Scaleは当初、人がラベル付けした実際の画像、テキスト、音声、動画データとソフトウェアを組み合わせ、自動運転車メーカーに機械学習モデルの学習に必要なラベル付きデータを提供していた。機械学習モデルは、ロボタクシー、自動運転トラック、倉庫やオンデマンド配送に使われる自動ボットの開発と配備に使われる。その後、このスタートアップは、政府、金融、eコマース、自動運転車とエンタープライズ産業などを顧客とするデータ管理プラットフォーム企業へと変貌を遂げた。 創業者でCEOのAlexandr Wang（アレクサンドル・ワン）氏は、この新しいサービスをデータへのハイブリッドアプローチだと表現し、実験室で育てられた肉にたとえた。 「研究室で育てられた肉が本物の動物の細胞から始まるように、私たちは本物のデータから始まり、そこから製品を育て、開発・構築していきます」と同氏はTechCrunchに語った。実世界のデータをベースにしてシンセティックデータを作成することで、実にユニークで強力なサービスを顧客に提供することができると同氏は述べ、同社は市場にそうしたギャップがあると見ていると付け加えた。 Scaleの顧客も、そのギャップを感じていたようだ。同社がシンセティックデータに力を入れたのは、顧客からの需要に応えるためだったとワン氏はTechCrunchに語った。この製品の開発を始めてから、まだ1年経たないという。自動運転車技術開発企業のKodiak Robotics、Tractable AI、米国防総省はいずれも、Scaleの新しいシンセティックデータ製品を採用していると同氏は述べた。 現在、約450人の従業員を抱えるScaleは、シンセティックデータを2022年の最優先事項として捉えており、製品ラインを充実させるために投資を続ける分野だとしている。しかし、それはリアルデータ事業を引き継ぐことを意味するものではない。ワン氏はシンセティックデータを、開発者が「アルゴリズムなどのAIや、特にエッジケースでより多くの利益を得られるようにするための補完的なツール」と考えている。 例えば、自動運転車の会社は通常、シミュレーションを使って現実世界のシナリオを再現し、その環境で自動運転システムがどのように対処するかを確認する。現実世界のデータでは、彼らが求めているシナリオは得られないかもしれない。 「例えば、100台の自転車が一度に横断するようなシナリオは、現実世界ではあまり遭遇しません」とワン氏は説明する。「現実世界のデータから出発して、すべての自転車や人を合成的に追加することで、アルゴリズムを適切に訓練することができるのです」。 画像クレジット：Getty Images ［原文へ］…

  • CNDT2021、メルカリがマイクロサービスのセキュリティを強固にするための施策を解説

    CNDT2021から、メルカリのエンジニアリング部門のマネージャーである中島大一氏によるマイクロサービスのセキュリティを強化するための施策に関するセッションを紹介する。 タイトルは「How We Harden Platform Security」 メルカリには「メルカリ」と「メルペイ」という2つの大きなサービスが存在し、それぞれがマイクロサービスとしてGCPの上のKubernetesに実装されている。合計200以上のマイクロサービスが、4000個以上のPodによって配備されているという。 メルカリとメルペイのサービスはマイクロサービスとして実装 メルカリは2020年のCNDTでもセッションを行っており、その際はメルペイ側のSREである高木氏が講演を行い、デベロッパー自身が運用まで行うという特徴的な体制について解説を行っている。今回の中島氏の講演でも、運用に専任しているエンジニアはおらず、プラットフォームの自動化などを行うエンジニアが存在するという内容を解説した。 参考：CNDT2020シリーズ：メルペイのマイクロサービスの現状をSREが解説 メルカリの開発組織の概要 メルカリ全体のセキュリティを強化するための施策について、3つのポイントに絞って解説を行ったのが今回のセッションである。基本はそれぞれのレイヤーにおいてのセキュリティを確保するだけではなく、多層防衛として複数のレイヤーに跨った深い防御を行うことが重要だと解説し、今回はその中から3つを紹介している。 3つのポイントでセキュリティを強化 開発環境におけるセキュリティ メルカリのプラットフォームは、マルチテナントを前提としてKubernetesのネームスペースによって分離されている。その際に特権の付与については、最低限必要なものだけを与える「Least Privilege」を基本としているという。 最低限の特権だけをテナントに渡す方針 これは実行環境であるKubernetesとアプリケーションをビルドするCI/CD開発環境においても適用されているおり、デベロッパーからビルドシステムへのアクセス、そしてビルドシステムからGCP上のKubernetesへのアクセスという2点において、最低限の特権を管理する方法が取られていると説明した。 実行環境だけではなくCI/CDにもLeast Privilegeを適用 Kubernetesにおいては、RBAC（Role Based…

  • モノグサの学習プラットフォーム「Monoxer」が小テスト比較分析機能公開、一夜漬けか日々の学習の成果かを判断可能に

    モノグサは2月4日、記憶定着のための学習プラットフォーム「Monoxer」（モノグサ。Android版・iOS版）において、「小テスト比較分析」機能をリリースしたと発表した。小テスト機能で実施したテストの結果と学習履歴・記憶度を比較分析し、データに基づいた学習プロセスの評価を可能にするもの。 Monoxerの小テスト機能は、児童生徒が学んだ内容をMonoxer上で小テストにし、AIが自動採点する機能。配点や制限時間、難易度まで設定が可能なうえすべてデジタル上で行えるため、教員・指導者による紙のテストの配布・回収・集計といった手間を削減できる。また手書き入力機能から音声認識機能まで備えていることから、教員は様々な形式のテストを作成可能だ。 新たに搭載した小テスト比較分析は、この小テスト機能の結果とMonoxer上での学習において蓄積された学習履歴・記憶度を比較する機能。記憶度、学習計画の達成率、学習計画の合計日数といった様々な学習データと小テストの結果を比較し、テスト結果と学習プロセスの相関を可視化できるという。これにより教員は、児童生徒の傾向や学習した問題の妥当性を定量的に評価できるようになる。 モノグサによると、この学習履歴や記憶度と小テストの結果を比較することで、一夜漬けなのか日々の学習の成果なのかを判断でき、長期目標に対しての正しい進捗を把握できるという。さらに、学習履歴とテスト結果を紐付けると、児童生徒や保護者と結果だけでなくプロセスの共有も行えるそうだ。これにより、先生、保護者、児童生徒の三者間でより強固な関係性を築けると考えているとのこと。 2016年8月設立のモノグサは「記憶を日常に。」をミッションとして掲げ、人々の知的活動の根幹を担う記憶領域でイノベーションを起こすべく、事業を推進。 Monoxerでは、先生が生徒に覚えてほしい内容を登録するだけで、その内容を定着するために必要な問題が自動で作成される。児童生徒は、作成された問題をスマホやタブレットのアプリで学習し、その中で個別の習熟度・忘却度に応じリアルタイムで問題の出題頻度や難易度の調整を行うため、それぞれのレベルにあった学習を実現できるという。 また、遠隔でも児童生徒の学習状況・定着度がわかるため、通学・通塾が困難な状況でも、きめ細やかな指導を行える。 Original Post>

  • 東京都の5Gイノベーション街中実装・事業化アクセラレータープログラムにYper・サイトセンシング・シナスタジア・Placyが採択

    GO BEYOND DIMENSIONS TOKYOに採択された4社とその街中実装パートナー各社の代表 東京都の「5G技術活用型開発等促進事業（Tokyo 5G Boosters Project）」において、スタートアップ支援の開発プロモーターとして採択されたサムライインキュベートは、5Gを活用したサービスなどの街中実装や事業化を支援するプログラム「GO BEYOND DIMENSIONS TOKYO」を実施している。 2月3日には、第1期として募集した中から4社が選定され、記者会見が開催された。採択されたのはYper、サイトセンシング、シナスタジア、Placyで、今後パートナーとなる大手企業や大学とともに、事業化を目指した実証実験などを行う。今夏には成果発表会も実施される予定だ。 採択された4社とその街中実装パートナー各社 夏までには一定の成果を上げ、発表を行う予定 東京都は、Tokyo 5G Boosters Projectとして20201年度から支援事業を開始。都が選定した「開発プロモーター」が主導してスタートアップなどの開発・事業化を支援するなどして、東京都が抱える課題を、5Gを活用することで解決しようという試みだ。2021年度にその1社に選定されたサムライインキュベートがオーガナイザーとして募集したのが今回のプログラムとなる。 サムライインキュベートのDirector Enterprise Groupの山中良太氏は、「5G普及による将来ビジョンは、AI・データ活用のケータイ化」と指摘。これはAIやデータ活用が「誰もが手軽に、いつでも利用できる」（山中氏）という意味だという。 例えば自動配送ロボットは、超高性能センサーや超高性能プロセッサを搭載するため、1大300～500万円とコスト高になる。しかし、5Gの特徴である高速・大容量、低遅延、多数接続といったメリットを生かし、クラウド側でデータを処理することでコスト低減に繋がる。これによって「サービスやソリューションが一気呵成に普及する可能性を秘めている」と山中氏。…

  • 【コラム】Web3の成功はセキュリティ対策の修正にかかっている

    Web 1.0とWeb 2.0はともに、セキュリティモデルがアプリケーションアーキテクチャーともに変更され、まったく新しい経済の扉を開いた。Web 1.0では、Secure Socekts Layer（SSL、セキュリティ・ソケット・レイヤー）がNetscape（ネットスケープ）によっていち早く開発され、ユーザーのブラウザーとさまざまなサーバーとの間の堅牢なコミュニケーションを可能にした。Google（グーグル）、Microsoft（マイクロソフト）、Amazon（アマゾン）などのWeb 2.0の信頼できる仲介者と認証機関は、SSLの後継となるTransport Layer Security（TLS、トランスポート・レイヤー・セキュリティ）の実装を加速する中心的役割を果たした。 同じことがWeb3でも起きようとしている。これが、新しいWeb3セキュリティ会社への投資が2021年10倍以上増えて10億ドル（約1兆1500万円）を超えた主な理由だ。 Web3の成功は、さまざまなアプリケーションアーキテクチャーが生み出す新たなセキュリティ問題を解決するイノベーションにかかっている。Web3では、分散型アプリケーション（dApps）が、Web 2.0に存在する伝統的アプリケーションロジックやデータベースレイヤーに依存することなく作られている。代わりにブロックチェーン、ネットワークノード、スマートコントラクトなどのプロトコルがロジックと状態の管理に使われている。 ユーザーは今までと変わらずにフロントエンドをアクセスし、そこからノードにつながってデータの更新、たとえば新しいコンテンツの公開や商品の購入などを行う。この手順では、ユーザーが各自のプライベートキー（秘密鍵）を使って取引を承認する必要があり、通常秘密鍵はウォレットで管理される。これはユーザーのコントロールとプライバシーを保護することを目的としたモデルだ。ブロックチェーンを利用した取引は完全に公開されていて、誰もがアクセス可能でイミュータブル（改変不可能）だ。 どんなシステムでも同じだが、このデザインにはセキュリティとのトレードオフがある。ブロックチェーンでは、Web 2.0のように行為者が信頼されている必要がなく、セキュリティ問題に対応するための更新がより困難だ。ユーザーはアイデンティティに関する制御を自ら維持することができるが、アタックを受けたり、キーを悪用された時に助けてくれる仲介者は存在しない（Web 2.0プロバイダーは、盗まれた財産を復活させたりパスワードをリセットできる）。ウォレットも、Ethereum（イーサリアム）アドレスなどの重要情報を漏らす可能性がある。ソフトウェアである限り完璧にはなりえない。 こうしたトレードオフは、当然ながら重大なセキュリティ上の懸念を喚起しているが、それによってWeb3の機運が削がれるべきではなく、実際その可能性は低い。 改めてWeb 1.0、Web 2.0との類似点を見てみよう。SSL/TLSの初期バージョンには致命的な脆弱性があった。かつてのセキュリティツールはよくいって原始的であり、時間とともに堅牢になっていった。Web3のセキュリティ会社やプロジェクト、たとえばCertik（サーティック）、Forta（フォータ）、Slither（スリザー）、Securify（セキュリファイ）などは、Web 1.0やWeb 2.0アプリケーションのために当初開発されたコードスキャニングやアプリケーションセキュリティテスティングのツールに相当する。…

  • 相鉄グループ、コンタクトセンターをクラウドで刷新、Amazon ConnectとService Cloudを採用

    相鉄ホールディングスを親会社とする相鉄グループは、問い合わせ窓口「相鉄お客様センター」のコンタクトセンターをクラウドで刷新した。音声基盤にAWSの「Amazon Connect」を、対応履歴情報管理にセールスフォース・ドットコムの「Service Cloud」を採用した。各製品の標準機能をベースに、半年間で短期導入した。構築を支援した電通国際情報サービス（ISID）が2022年1月24日に発表した。 　相鉄グループは、問い合わせ窓口「相鉄お客様センター」のコンタクトセンターをクラウドで刷新した。PBX（回線交換）やIVR（自動応答システム）などの音声基盤にAWSの「Amazon Connect」を採用し、施設運用にかかる負荷を抑制した（図1）。 図1：相鉄グループが構築したクラウド型コンタクトセンターの概要（出典：電通国際情報サービス）拡大画像表示 また、電話を含むすべての対応履歴情報をセールスフォース・ドットコムの「Service Cloud」で一元管理することにより、相鉄グループ統一の受付窓口を実現した。営業時間外の応対のため、チャットボット「Einsteinボット」を導入した。 Amazon ConnectとService Cloudの標準機能をベースとすることで、半年で構築した。今後は、コールセンター機能の充実を図るとともに、顧客サービスの向上につながる施策を実施する。システム構築を支援したISIDは、自動音声認識といった最新機能の導入によるシステム拡充を支援していく。 相鉄グループは、関東圏を中心に、運輸業、流通業、不動産業、ホテル業などの分野で事業活動を展開している。コンタクトセンターの「相鉄お客様センター」はグループの総合窓口であり、顧客からの問い合わせの受付・対応、相模鉄道をはじめとするグループ各社へのエスカレーションを行っている。 コンタクトセンターの刷新にあたっては、Web/チャットなどのチャネル拡大による顧客満足度の向上、顧客情報や対応履歴などの分析を基にしたサービス改善による相鉄ファンの獲得などを目指した。 Original Post>

  • CNDT2021、分散トランザクションを実装するScalar DBを開発元のエンジニアが解説

    CNDT2021では、マイクロサービスにおけるデータ整合性と分散トランザクション管理に必要なACIDを実現するためのJavaライブラリーScalar DBに関するセッションが紹介された。セッションでは、トランザクション管理のメカニズムやACIDの実装方法について詳述され、具体的な例で整合性保持の重要性が解説された。

  • IBMが医療データ管理「Watson Health」事業の大半をFrancisco Partnersに売却

    拍子抜けするような結末だが、IBMは米国時間1月21日、Watson Health事業部門のデータ資産をプライベートエクイティ企業のFrancisco Partners（フランシスコ・パートナーズ）に売却した。両社は買収額を明らかにしていないが、以前の報道では約10億ドル（約1137億円）とされていた。 今回の取引でFranciscoは、Health Insights、MarketScan、Clinical Development、Social Program Management、Micromedex、イメージングソフトウェア製品など、Watson Health部門のさまざまな資産を取得する。これによりFrancisco Partnersは、幅広い医療データを傘下に収めることになる。 IBMは2015年にWatson Healthを立ち上げた際、データ駆動型の戦略に基づいてユニットを構築することで、この分野を支配することを望んでいた。そのために、PhytelやExplorysをはじめとする医療データ企業の買収を開始した。 その後、Merge Healthcareに10億ドル（約1137億円）を投じ、翌年にはTruven Health Analyticsを26億ドル（約2955億円）で買収した。同社はWatson Healthが人工知能（AI）の推進に役立つと期待していたが、この事業部門は見込まれていた成果を上げることができず、2019年にGinni Rometty（ジニー・ロメッティ）氏に代わってArvind Krishna（アルビンド・クリシュナ）氏がCEOに就任した際には、クリシュナ氏の優先順位は異なっていた。 Francisco Partnersはこれらの資産をもとに、独立した新会社を設立することを計画している。この部門が期待通りの成果を上げられなかったことを考えるとやや意外な動きではあるが、少なくとも今のところは、同じ経営陣を維持する予定だという。 Francisco…

  • 新しい働き方へ─デジタルワークプレイスの確立でITリーダーがなすべきことは？

    2022年1月27日(木)齋藤 公二（インサイト合同会社 代表） 2年以上に及ぶコロナ禍が企業の働き方と働く場所に大きな変化をもたらしている。リモートワークやWeb会議システムなどのデジタルワークプレイス／デジタルワークスペース技術・製品はコロナ禍での事業継続で大きな効果を実証し、ネクストノーマル＝この先の業務環境においていっそう重要な役割を果たすことになる。2021年12月1日開催のIT Leaders Tech Strategy LIVEウェビナー「2022年以降の『デジタルワークプレイス』（主催：インプレス IT Leaders）に、IDC Japan シニアマーケットアナリストの渋谷寛氏が登壇。先を見据えたデジタルワークプレイス／ワークスペース戦略策定の重要性を訴えた。 デジタルワークプレイス／ワークスペースの定義 コロナ禍でビジネスのあり方が大きく変貌する中、新しい働き方を実現するデジタルワークプレイスへの関心が高まってきた。IDCでは、デジタルワークプレイスを確立する方法やリーダーがとるべきアクションを「Future Enterprise（未来の企業）」というフレームワークの中で具体的に設定している。 写真1：IDC Japan PC, 携帯端末&クライアントソリューション シニアマーケットアナリストの渋谷寛氏 IDC JapanのPC,…

  • 日立、運用作業をコード化する新サービス「JP1 Cloud Service/Operations Integration」

    日立製作所は2022年1月24日、システム運用管理ソフトウェア「JP1」および「JP1 Cloud Service」を強化したと発表した。JP1においては、ジョブ管理機能のAzure連携などを強化した新版「V12.6」を同年1月31日から提供する。JP1 Cloud Serviceにおいては、運用作業をコード化する新サービス「JP1 Cloud Service/Operations Integration」（Ops I）を同年3月31日から販売する。 　JP1とJP1 Cloud Serviceは、システム運用管理ソフトウェア製品群である（関連記事：日立、システム運用管理の新版「JP1 V12.5」、障害対応時の対処案を提示して属人性を排除）。JP1ブランドの下、用途に応じて多数の運用管理ソフトウェアを用意している。クラウド版のJP1 Cloud Serviceでは、JP1を構成するソフトウェア製品のうち、システム監視（JP1/IM2）とジョブスケジューラ（JP1/AJS3）という2つの中核製品をSaaS型で提供している。 今回、JP1を新版「V12.6」とした。ジョブスケジューラ機能（JP1/AJS3）において、AWS上のサービスに加えて新たにAzure上のサービスとの連携機能を追加した。これにより、マルチクラウド/ハイブリッドクラウド環境をまたがった一連のジョブを自動で実行しやすくなった。価格（税別、以下同）は、JP1/AJS3のマネージャ機能が27万円から、エージェントは5万円から。 今回、クラウド版のJP1 Cloud Serviceも強化し、運用作業をコード化して実行・管理・再利用する新サービス「JP1 Cloud Service/Operations Integration」（Ops…

  • SCSK、SASE「Catoクラウド」の運用サービスを強化、CSIRT支援やSOCサービスを提供

    SCSKは2022年1月28日、Catoクラウドの運用サービスを強化。初期導入サービスと運用/保守に加え、SOCサービスとCSIRT支援サービスを開始。CatoクラウドはSASEサービスで、セキュリティ機能やWAN機能を提供。SCSKは24/7監視・分析、通知、報告を日本語で提供。また、セキュリティアドバイザリサービスや常駐型セキュリティマネジメントサービスも提供。