Microsoft Azure は近年、競合他社と同様、企業が単一のプラットフォームを使ってクラウドや自社のデータセンターの仮想マシンやコンテナを管理できるツールを数多く発表してきた。その主要なツールが Azure Arc だ。Microsoft（マイクロソフト）は米国時間11月2日のIgniteカンファレンスで、Arcの新機能やハイブリッドおよびマルチクラウドのラインナップ全体を紹介した。このイベントがITプロフェッショナルを対象としていることを考えれば、Igniteでの発表は驚くにあたらない。
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SIEMを機能させるための必要条件
GartnerはSIEM（Security Information and Event Management）を、セキュリティ機器、ネットワークインフラ、システム、アプリケーションが生み出すイベントデータを集約する技術と 定義する 。SIEMの主なデータソースはログデータだが、他の形式のデータ（ネットワークテレメトリーデータなど）も処理できる。
東大COI開発の行動変容促進システム活用、日立システムズが特定健康保健指導を支援する「健康支援サービス（MIRAMED）」
日立システムズ は11月1日、特定保健指導を受ける人たちに向けた業務支援サービス「健康支援サービス（MIRAMED）」（ミラメド）の提供開始を発表した。メタボリックシンドロームのリスクを図式化したり、日々の目標を示したり、専門家によるアドバイスや遠隔面談、チャットなどを提供することで、特定保健指導対象者の健康をサポートするサービスだ。
国家戦略としてAIに臨むアイルランド、知られざるAI強国の実力
北西ヨーロッパに位置するアイルランドは、以前から国家を挙げてIT産業を育成していることで有名である。2021年7月、同国はAI産業を支援する新たな国家戦略「AI – Here for Good」を発表した。新たな国家戦略によって、アイルランドがAIの技術・活用レベルを一段と上げて成長を遂げることが予想される。今回は、最近のドイツの現地記事からアイルランドが国を挙げて取り組むAI戦略とその成果についてお伝えする。報道を見るにドイツは、EUの一員としてアイルランドの急速な進展をドイツ産業界への危機と認識し、焦りを感じているようだ。
オンラインのホワイトボードで手書きや作図、付箋貼り─共同作業クラウド「Miro」
日立ソリューションズは2021年11月2日、クラウド型ホワイトボード「Miro（ミロ）」を発表した。同年11月4日から提供する。オンラインのホワイトボードで作図などの共同作業ができるサービスである。Webブラウザやモバイルアプリからホワイトボードに対し、キーボードや手書きによる文字入力、付箋の貼り付け、作図などを行える。ライセンスは年額制で、価格はオープン。開発会社は、米RealtimeBoard（日本法人はミロ・ジャパン）。
Dynamics 365を現場のモバイル端末から活用できるようにするテンプレート─日立Sol
日立ソリューションズは2021年11月5日、「モバイル端末向け業務テンプレート for Microsoft Dynamics 365」を提供開始した。日本マイクロソフトのERPアプリケーション「Dynamics 365」をスマートフォンやタブレットで活用できるようにして、流通・製造・小売業の現場業務の効率化を支援する。価格は個別見積もり。
ANA、Webサイトとモバイルアプリを再構築、API基盤を構築して既存データの活用を容易に
全日本空輸（ANA）は、顧客接点であるANAのWebサイトやモバイルアプリを再構築するプロジェクトを立ち上げた。特徴の1つは、既存システムのデータを活用するためのAPI基盤を構築すること。このためのミドルウェアとしてMuleSoftを採用した。API基盤は2022年上半期に本稼働する予定。API基盤の構築にはSIベンダーのフレクト（本社：東京都千代田区）が参画する。セールスフォース・ドットコムが2021年11月1日に発表した。
グーグル、次世代のAIアーキテクチャー「Pathways」を発表–マルチタスクが可能に
Googleの人工知能（AI）担当責任者で、ディープラーニング（深層学習）やAIを主要な研究テーマとするプロジェクト「Google Brain」を共同で立ち上げたJeff Dean氏によると、現在のAIモデルは1つの芸当しかできない段階にあり、「通常は1つのことしかできないように訓練されている」という。しかし、「 Pathways 」という新たなアプローチにより、多数の芸をこなすよう訓練できるようになる可能性があるという。
クラウド利用で高まる情報セキュリティリスク、その原因は？ IT担当者が身に付けるべき運用の心構え
昨今、「うちの会社はクラウドを使っていない」と断言できる企業はほとんどないだろう。知名度の高いMicrosoft 365やGoogle Workspaceをはじめ、営業支援や名刺管理、請求書発行など、業務のあらゆる場面でSaaS（Software as a Service）を利用している企業は確実に増加した。これまで自社データセンターなどオンプレミス環境で運用してきた業務アプリケーションについても、Amazon Web Services（AWS）やMicrosoft AzureなどのIaaSに移行する動きが広がっている。
東陽テクニカ、仮想化環境解析ツール「Uila」新版、VMware HorizonのVDI環境でボトルネックを可視化
東陽テクニカは2021年10月15日、仮想化環境解析ソフトウェア「Uila」の新版（ver.4.0）を販売開始した。仮想化環境で発生している問題の原因を切り分けたり、性能のボトルネックを可視化したりできるソフトウェアである。同時に、VMware Horizonを用いたVDI（デスクトップ仮想化）環境を監視できるオプション「Horizon VDI モニタリング オプション」も販売開始した。
イーデザイン損保、事故担当者をAIでマッチング、顧客のコミュニケーションスタイルに合わせて接客
イーデザイン損害保険（イーデザイン損保）は2021年10月14日、事故担当者マッチングサービス「私のタントウシャ」を発表した。同年10月22日に開始する。最大の特徴は、顧客と事故担当者のマッチングを、マシンラーニング（機械学習）を用いたAIモデルによって自動化した点である。顧客へのアンケート結果から顧客のコミュニケーションスタイルを推定。事故が起こった際には、コミュニケーションスタイルと事故内容からAIが事故担当者をマッチングする。
Google CloudがSparkのマネージドサービスを発表
Google（グーグル）は米国時間10月12日の同社Cloud Nextイベントで、フルマネージドサービスとして「 Spark on Google Cloud」の提供を発表した。これにより、オープンソースの人気データプロセッシングエンジンをGoogle Cloud上のプレミアムなサービスとして利用できるようになる。
Google CloudがBigQuery Omniの一般提供を開始
Google（グーグル）は 2020年夏 にAnthosベースのマルチクラウドデータ分析ソリューションであるBigQuery Omniを初めて公開した。米国時間10月12日、毎年恒例のCloud Nextイベントで同社はBigQuery Omniの一般提供を開始したと発表した。Omniの特徴は、標準的なBigQueryのインターフェイスを使ってMicrosoft（マイクロソフト）のAzureやAWSなど他のクラウドにあるデータのクエリを実行できることだ。クラウド間でデータを移動する必要はない。
TwoFive、なりすましメール対策規格「BIMI」認証マーク証明書を販売、DMARCと共に運用支援
[ 新製品・サービス ] TwoFive、なりすましメール対策「BIMI」の認証マーク証明書を販売、DMARCとともに運用を支援 2021年10月13日(水) 日川 佳三（IT Leaders編集部） Source: TwoFive、なりすましメール対策規格「BIMI」認証マーク証明書を販売、DMARCと共に運用支援 | IT Leaders メール専門会社のTwoFiveは2021年10月13日、なりすましメール対策製品である認証マーク証明書の販売を開始した。メールを送信する側の企業が認証マーク証明書を購入することで、なりすましメールではないことをメール受信者に提示できる。メール受信者側では、Gmailなどメールソフトの送信者欄の横に送信者組織のロゴが表示され、組織のロゴと組織が認証されていることを確認できる。 TwoFiveは、なりすましメール対策製品である認証マーク証明書の販売を開始した。メールを送信する側の企業が認証マーク証明書を購入することで、なりすましメールではないことをメール受信者に提示できる。メール受信者側では、Gmailなどメールソフトの送信者欄の横に送信者組織のロゴが表示され、ロゴと組織が認証されていることを確認できる。 認証マーク証明書は、Webサーバーを認証するSSLサーバー証明書のようにPKIベンダーが発行する（署名する）デジタル証明書の1種であり、メールのなりすまし対策であるBIMI（Brand Indicators for Message Identification：ビミ）規格に準じている。PKIベンダー各社がBIMI準拠の認証マーク証明書を発行している。 TwoFiveは今回、米DigiCertの日本法人であるデジサート・ジャパンとの間で販売代理店契約を結んでおり、DigiCertの認証マーク証明書の販売を開始した。TwoFiveは、送信ドメイン認証技術であるDMARC関連の製品サービスと合わせて、なりすましメール対策として、DMARCとBIMIの設定・運用を総合的に支援する（関連記事：TwoFive、なりすましメールを可視化する「DMARC/25」を強化、不正メールの送信元を通報可能に）。 DMARCとBIMIを送信側と受信側で広く採用するようになれば、フィッシングなどの詐欺から受信者を保護する対策を強化できる（図1）。DMARCは、メール送信者を認証し、なりすましメールが受信者に届くことを防ぐ。一方、BIMIは、ロゴの表示によってメールが正規のブランドから送信されていることを保証でき、メッセージを開封する前にメールの信頼性を確認できる。図1：送信側・受信側・利用者におけるBIMIの仕組み（出典：TwoFive）拡大画像表示