Category: Japanese

TISは2021年9月29日、販売計画アプリケーション「予測型経営DXサービス for 販売計画」を発表した。製造業の販売計画に関する意思決定を、AIを用いた予測で支援する。販売数量予測、販売計画策定、乖離予兆検知までの一連の業務プロセスをワンストップで提供する。販売目標として、2024年までに30社を掲げる。 

NECは9月28日、センサーで取得したペットの状態を、「LINE」のチャット形式で把握できるサービス「waneco talk」（ワネコトーク）の予約販売を、 クラウドファンディングサイト「Makuake」 で始めた。センサーで取得した活動量などをNECのAIで分析。結果を「ねむねむ」「起きた〜」などペットの振る舞いに応じたメッセージに変換して、ユーザーに送信する。

Amazon（アマゾン）は、消費者がAlexa体験をさらにパーソナライズできる3つの新機能の展開を準備している。簡単なツールを使ってAlexa（アレクサ） AIのトレーニングを行えるようにするのだ。数カ月後には、家庭内で鳴っているドアベルやインスタントポットのチャイム音などの特定の音を識別するといった仕事を、消費者がAlexaに教えることができるようになる。また、Ring（リング）ユーザーの場合は、閉まっているはずのドアが開いているといった、何かが視覚的に変化したことをAIが気づくことができるようになる。さらに、好きなスポーツチームや好みの天気予報アプリ、食べ物の好みなどを、自分の好みに合わせてAlexaにはっきり指示を出すことができるようになる。

昨今は「Amazon Web Services」（AWS）や「Microsoft Azure」などのクラウドサービスをシステム運用に用いる企業の動きが顕著だ。これに応じて、統合運用管理ソフトウェアを提供するベンダーもクラウドサービスの運用管理を重点的な分野に位置付けている。

日本テラデータは2021年9月29日、マスターデータ管理（MDM）ソフトウェア「Teradata Master Data Management」（Teradata MDM）を発表した。データ分析プラットフォーム/データウェアハウス（DWH）の「Teradata Vantage」に蓄積したデータを標準化する。複数のシステムでバラバラに管理しているデータの違いを吸収し、マスターデータとして利用できるように整備する。英語版は提供済みで、2021年第4四半期に日本語版（Teradata MDM 4.7）の提供を予定している。Teradata Vantageとは別ライセンスとして提供する。 　

スマートホテルソリューションズは9月29日、同社の顔認証によるAIホテル管理システムをサービス化し、「スマートホテルマネージャー」として販売を開始すると発表した。導入第1号として、北海道上士幌町のカミシホロホテルに導入した。 

スタンフォード大学とAppleが2017年に実施した「Apple Heart Study」では、40万人を超える被験者の登録に成功し、この種の研究としては過去に実施された中でも最も大規模なものの1つとなった。継続的な研究により、Apple Watchは心房細動（AF）に加えて、その他の不整脈も検出できることが明らかになっている。Apple Watchは現在、心電図（ECG）センサーを追加したSeries 4アップデートにより、心房細動の検出と通知の機能をコアヘルス機能の1つとして提供している。

Lynk（リンク）の衛星ネットワークの登場により「電波が届かない」という時代は終わるかもしれない。Lynkの衛星ネットワークでは、最新の携帯電話が、特別なアンテナやチップを必要とせず、頭上の衛星と直接データを交換することができるようになる。同社は今週、双方向データリンクのデモンストレーションを行い、アフリカとバハマでの最初のネットワークパートナーを発表したばかりだが、順調にいけば、世界のどこでも電波を受信できるようになる日もそう遠くないかもしれない。

[ 新製品・サービス ] 現場映像をリアルタイムに共有して地図上で可視化─日立システムズの「エリア情報サービス」 2021年9月28日(火) IT Leaders編集部 日立システムズは2021年9月27日、IoT情報共有サービス「エリア情報サービス」を提供開始した。特定地域の画像・映像情報を収集・把握・共有し、地図上で可視化するクラウドサービスである。現場映像などを地図とひも付けてリアルタイムに共有することが可能で、地域防災や観光促進などの用途で利用できる。 　 Source: 現場映像をリアルタイムに共有して地図上で可視化─日立システムズの「エリア情報サービス」 | IT Leaders 日立システムズの「エリア情報サービス」は、クラウド型のIoT情報共有サービスである。特定地域の画像・映像情報や各種IoTセンサー情報を収集・共有し、地図上で可視化する。文字情報や現場映像などを地図とひも付けてリアルタイムに共有することが可能で、地域防災や観光促進など各種の用途で利用できる（画面1）。画面1：「エリア情報サービス」の画面イメージ（出典：日立システムズ）拡大画像表示 　例えば、災害発生時、現場の映像や画像をスマートデバイスで撮影してクラウドに登録することで、災害地域の状況の迅速な共有・把握が可能になる。地図と連動して各種情報や画像などを確認でき、対策本部で全体状況を視覚的に共有することができる。 　映像や画像を登録する際に、文字情報を付加する「タグ付け機能」を備えている。特定のタグが付いた映像や画像だけを検索するといった使い方ができる。同様の災害や関連する災害について、映像や画像を確認したり、過去の被災状況と比較したりすることが容易に行える。 　日立システムズは、地域防災以外の用途も示している。地域の混雑解消や観光促進、製造現場での部品位置把握・作業の滞留状況改善、物流業における車両の現在地情報や配送地点の登録による効率的な運送計画の立案などである。 　例えば、カメラ映像から人流・密度の情報を収集して分析することで、特定地域の混雑を緩和する施策の検討に役立てることができる。また、地域の観光施設や店舗などの観光情報を一元管理し、観光客に対してデジタルサイネージなどを通じて各種情報を配信するような用途を挙げる。店舗の混雑状況、天気や来訪客の属性に合わせた観光プランを提供できるようになる。 　エリア情報サービスの事例として、東京都武蔵野市の事例を挙げている。宇井以前、同市でデータを入力できるのは防災課の職員だけで、しかも無線、電話、FAXで届く情報を取りまとめて入力していた。このため、災害が同時に広範囲で発生した場合、処理が追いつかないという懸念があった。また、オンプレミス環境のシステムのため、災害時にシステムが利用できなくなる問題もあったという。 　同市は2021年3月に防災用途でエリア情報サービスを導入。従来のシステムでは災害情報を取得後、共有までに5分はかかっていたが、エリア情報サービスでは1分以内で済むようになった。また、インターネットに接続可能なデバイスがあれば、職員が現場からでもリアルタイムにシステムにアクセスして、写真による報告が行えるようになったという。

人身売買に効果的に対処するためには、対処する側がそれを理解する必要があり、最近ではそれは「データ」となる。残念ながら、被害者を知るための便利なインデクスはないが、でもこの秘密情報はいろいろなところで豊富だ。Microftと国際移住機関（International Organization for Migration、IOM）は、本物の人身売買データの重要な特徴をすべて備えているが、完全に人工的な新しい合成データベースで前進する方法を見つけたかもしれない。 

一般社団法人 UDCKタウンマネジメントと三井不動産らは9月21日、千葉・柏の葉キャンパス駅周辺にエッジAIカメラを29台導入し、リアルタイム画像分析によるタウンマネジメント活動を開始すると発表した。AIカメラはクリューシステムズが提供し、画像解析はニューラルポケットのAI画像解析技術を活用する。

「運ぶを最適化する」をミッションとして、企業間物流の最適化を目指す Hacobu （ハコブ）は9 月21日、動態管理サービス「 MOVO Fleet 」（ムーボ・フリート）の配送計画機能に「荷物・荷量管理機能」を追加したと発表した。ドライバー向けオプション機能と併用することで、荷量と作業時間の実績データを取得でき、高度な配送業務の分析をサポートするという。 

ベルリンを拠点とするスタートアップ企業 Xayn（ゼイン） は、Googleのようなアドテック大手のトラッキングやプロファイリングを利用せずに、プライバシー保護とパーソナライズを両立させた広告のない検索サービスを提供している（ 2020年のTechCrunchの記事 を参照のこと）。同社はその製品の提供範囲を拡大し、ウェブ版（現在はベータ版）を発表した。

ネットワールドは2021年9月21日、デスクトップ仮想化関連サービス「VDI一括サポートサービス for Citrix Cloud with AVD」の販売を開始した。仮想デスクトップ「Azure Virtual Desktop」（AVD）と、仮想デスクトップの管理基盤「Citrix Cloud」を一括してサポートする。ネットワールドから両サービスを購入しているユーザーが対象で、参考価格（10%消費税込み）は、10インシデントで年額33万円。