東芝デジタルソリューションズは2022年8月19日、スケールアウト型データベース「GridDB」の新版「GridDB 5.1 Enterprise Edition」（GridDB 5.1 EE）を提供開始した。高頻度で大量に発生するIoTデータやビッグデータの管理に適するDBMSである。新版では、パブリッククラウドのデータセンターに障害や災害が起こってもデータベースを継続して使い続けられるように、データセンター間でデータをコピーする機能を追加した。
三越伊勢丹グループがDXへの取り組みを加速させた背景には、コロナ禍があったという。リモートではアプリを開発し遠隔での接客・販売を可能にし、リアルでは店頭のPOS端末を自社開発した。
CDN（Contents Delivery Network）のCloudflareが2022年5月12日にニューヨークで開催したConnect 2022 NYCのキーノートセッションを紹介する。このイベントはCloudflareが世界各地で行っている1日のテクニカルカンファレンスで、2022年は5月にニューヨーク、6月にロンドン、9月にシドニー、そして10月にサンフランシスコで開催されるリアル＋配信のハイブリッドイベントとなる。
情報処理推進機構（IPA）は8月17日、「DX推進指標 自己診断結果 分析レポート（2021年版）」を公開した。それによると、「DX先行企業」の2021年の割合は17.7％で、2020年の8.5％から約2倍に増えていた。
特定の事業者/サービスに依存しない「トラスト（Trust）」の仕組みを現行のインターネットの上に重ね合わせ、多様な主体による新たな価値の創出を目指す──2021年3月に「ホワイトペーパー ver1.0」の公開と共に、政府が「Trusted Web」で描く構想を公にした。その後、専門家が集まるTrusted Web推進協議会によって検討が重ねられ、2022年7月25日公開の「ホワイトペーパー Ver2.0（案）」に最新版としてまとめられた。筆者はその同日に開かれた推進協議会の第5回会合を傍聴したので、Trusted Webのおさらいをしたうえで、感じたことを書き連ねてみたい。
Googleは米国時間8月11日のブログで、検索エンジンの精度を高め、「強調スニペット」に表示される検索結果を向上させたことを明らかにした。強調スニペットとは、検索キーワードに関連する情報を検索結果の一番上に表示する仕組みだ。
日立製作所のグループ会社であるハピネスプラネットと日立製作所は2022年8月9日、ハピネスプラネットが提供する組織支援アプリ「Happiness Planet Gym」の効果を実証したと発表した。リモートワークが多く、顔を合わせる機会が少ない職場においても、メンタルリスクに関わるコミュニケーションを改善できたとしている。
クラスメソッドは2022年8月16日、AWS（Amazon Web Services）の利用状況を調査・分析した結果を発表した。2021年下半期のサービス分野別利用額ランキングは、前半期の結果同様、1位が「コンピューティング」、2位が「データベース」、3位が「ネットワーキングとコンテンツ配信」だった。6位にはAWSのコスト最適化やリスク管理などを目的とした「管理とガバナンス」が入り、AWSの活用が進み、管理に工夫を凝らしていることがうかがえる。
パーソルプロセス＆テクノロジー（パーソルP＆T）は2022年8月2日、コンサルティング/SIサービス「人事DX推進サービス」を提供開始した。人事領域のBPRやRPAによる業務自動化、HRテックなど人事・人材管理の業務プロセスを再構築するコンサルティングに加え、人事/ERPアプリケーションの選定・導入支援を行う
量子コンピューティング関連企業のClassiq Technologiesは7月14日、報道機関向けに説明会を開催し、「数カ月以内に東京にオフィスを開設する予定」だと発表した。
レガシーシステムを放置したままではデジタル時代の波に乗り遅れる。2025年までに毎年12兆円の経済損失をもたらす――。2018年9月に発表された経済産業省の「DXレポート」は国内のIT業界やIT部門に衝撃を与えた。2022年7月に最新版「DXレポート 2.2」が公表される予定だ。
デロイト トーマツ グループは8月1日、Z世代とミレニアル世代を対象とした年次調査の最新版「Z・ミレニアル世代年次調査2022」の結果を発表した。同日開催された報道機関向け説明会では、これらの世代は現在の生活や先行き不透明な将来に不安を抱いている傾向にあり、企業はそうした不安を軽減する施策を拡充する必要があるとの見解が示された。
アクセンチュアは2022年8月1日、ESG経営シミュレーションサービス「AI Powered Enterprise Value Cockpit」を発表した。ESG（環境、社会、企業統治）の取り組みが企業の株価の時価総額に与える影響を、AIモデルを使ってシミュレーションするクラウドサービスである。競合他社の実績値などを基に、ESG指標の改善が及ぼす影響を予測する。なお、同サービスは、KDDIが導入を決めている。