GoogleはオープンソースのRDBMS（リレーショナルデータベース管理システム）「PostgreSQL」と互換性を持つ、フルマネージド型データベースサービス「AlloyDB for PostgreSQL」（AlloyDB）のプレビュー版を発表した。同サービスは標準的なPostgreSQLと比べてOLTP（オンライントランザクション処理）が4倍高速、分析クエリが最大で100倍高速になることが大きな特徴となっている。PostgreSQLと互換性があるため、PostgreSQLを使ったアプリケーションはコードを変更せずにAlloyDBに移行できる。
今や多くの企業がデジタルトランスフォーメーション（DX）に取り組み、新しいビジネスを創造する動きも広まりつつある。本連載では、ビジネスにおけるテクノロジー活用の担い手として期待されるIT部門の現状と将来の展望について考察する。
PwC Japanグループは2022年5月19日、企業におけるAIの取り組み状況に関する調査レポート「2022年AI予測調査（日本版）」を発表した。同調査では、AIを「全社的/一部の業務で導入済み」の日本企業が53％と半数を超え、米国の55％に僅差となった。一方で、RoI（投資利益率）測定、AIガバナンスの面での遅れや、PwCがAI活用成功のキーポイントとして挙げる内製化など、本質的な活用に向かううえでの課題も浮き彫りとなっている。
メール専門会社のTwoFiveは2022年5月19日、なりすましメール対策「DMARC」の対応（導入）状況を調査した結果を発表した。同年5月に実施した直近の調査では、日経225企業の約半数（112社、49.8%）が、メール送信者側としてのDMARC対応を施していた。同年2月調査の79社（35.1%）と比べると、約2カ月間で33社増えた。
日商エレクトロニクスとJTPは2022年5月13日、「金融機関向けアプリケーション・モダナイゼーションサービス」を提供開始した。金融機関が顧客向けに提供するアプリケーションの開発・提供を、コンテナプラットフォーム「Red Hat OpenShift」を活用してコンテナ化することを支援するSIサービスである。これにより、アプリケーションのテストからリリースまで一連のサイクルを短縮するとしている。
「有能なネットワーク管理者になるために、最も重要なスキルは何か」という質問を受けた求職者は、まず何よりもネットワーク一般に関する十分な知識があることを示す必要がある。可能であれば応募先企業が採用するアーキテクチャに関して、ある程度の知見を持つことを示せるとよい。
SESSION３では、フォーティネットジャパン合同会社 OTビジネス開発部 部長を務める佐々木 弘志氏が「自社工場におけるセキュリティ対策の現状を把握するには？」をテーマに講演した。
SESSION２では、フォーティネットジャパン合同会社 OTビジネス開発部 部長を務める佐々木 弘志氏が「ガイドライン適合のための工場セキュリティ対策とは？」をテーマに講演した。
SESSION１基調講演では、経済産業省の商務情報政策局 サイバーセキュリティ課 課長補佐を務める塚本 大介氏が「工場セキュリティガイドラインの目的・背景・内容について」をテーマに講演した。
人事システムを手掛けるWorkdayの日本法人であるワークデイは3月16日、国内企業トプコンが「Workday HCM（ヒューマンキャピタルマネジメント）」の導入を開始したと発表した。従来は紙やスプレッドシートに頼っていた人事業務をデジタル化し、より正確な管理が可能になったとトプコンは評した。同社はWorkday HCMを「フル活用」することで、ワールドクラスの人事部門を目指している。
コロナ禍において多くの組織がデジタル変革を加速させている中、「これからの時代に適応していくためのアプリケーション基盤をどう作るか」で頭を悩ませているCIO、ITマネジャーもいるだろう。
インターネットイニシアティブ（IIJ）は2022年4月25日、データバックアップサービス「IIJシンプルバックアップサービス」を強化した。新たに、Microsoft 365のデータをバックアップする機能と、Google Workspaceのデータをバックアップする機能を追加した
東京海上ホールディングスは2021年11月に、イーデザイン損害保険を新たにグループのデジタルR&D拠点として位置づけ、インシュアテック保険会社へ変革させることを発表した。あわせて、 スマホだけで最短60秒で保険料の見積もりができる共創型自動車保険「&e（アンディー）」を発売した。