Japanese

  • 多くの企業が失敗している「AIの収益化」を成功させる方法

    マサチューセッツ工科大学が出版する「MIT Sloan Management Review」と経営コンサルティング会社Boston Consulting Groupが実施した共同調査によると、AIを何らかの形で扱う組織は増えているものの、AIを本格的に導入して大きな利益を得ている組織は極めて少ないという。

  • D.Table、AIを活用した販促活動を伴走型で支援するサービス「ML Booster」を開始

    D.Tableは2021年5月10日、ユーザー企業が自社のマーケティング活動にマシンラーニング（機械学習）を活用できるように、ユーザー企業に並走する形で支援するサービス「ML Booster」を発表した。課題整理、機械学習モデルの構築、施策実行、人材育成まで総合的に支援する。ユーザー企業が自社内でAIモデルをマーケティング活動に活用できるようになるとしている。 

  • 伊藤忠商事、在宅勤務でも請求書などの帳票をWeb配信できるシステムを稼働

    伊藤忠商事は、請求書などの社外向け帳票をWebで配信できるシステムを構築した。2020年11月から稼働している。システムの構成要素として、文書管理クラウド「SPA Cloud」と、帳票をWeb配信できるサービス「SVF TransPrint」を利用している。これにより、在宅勤務環境で請求書を発行できるようになった。導入を決めてから約6カ月で稼働させた。これらの製品サービスを伊藤忠商事に提供したウイングアーク1stが2021年5月12日に発表した。

  • 大阪大学CMC、CPU/GPU/ベクトルが混在した多用途のスパコン「SQUID」を運用開始

    大阪大学サイバーメディアセンター（大阪大学CMC）は2021年5月6日、スーパーコンピュータシステム「SQUID」の運用を開始した。総理論演算性能は16.59PFLOPSである。CPU、GPU、ベクトルプロセッサの3種類のノードで構成する。数値計算や科学シミュレーションなどのHPC分野の計算需要に加えて、ディープラーニング（深層学習）やビッグデータ解析などのHPDA分野の計算需要を収容する。

  • Dellがまた大きなアセットを売却、BoomiをFrancisco PartnersとTPGに約4360億円で譲渡

    Dell（デル）が2016年に EMCを巨額で買収 した結果、 負債の問題を抱えている ことは広く知られているが、2021年数十億ドル（数千億円）規模で負債の一部削減に動いているようだ。最初のステップとして2021年4月、 VMware（VMウェア）を別会社にスピンアウトした 。この動きにより100億ドル（約1兆900億円）近くが削減されると見込まれる。

  • 三菱重工と日本IBM、CO2の流通を可視化するプラットフォーム「CO2NNEX」を構築

    三菱重工業と日本IBMは2021年5月6日、二酸化炭素（CO 2 ）の流通を可視化するデジタルプラットフォーム「CO 2 NNEX（コネックス）」の構築に向けて協力すると発表した。現状では貯留や転換利用に限られているCO 2 の用途を拡大し、カーボンニュートラル（脱炭素社会）の実現に貢献していくとしている。三菱重工はフィジカル世界（実社会）におけるインフラ構築、日本IBMはサイバー世界のデジタルネットワークを担う。

  • 医療機関にとっての「リアルタイムCX」の意味とは？ 実現に向けた3ステップ

    ビジョン、投資、洗練化、管理性は、どれも組織の変革に欠かせない要素だ。Ford Motorの設立者で、実業界の大物であるヘンリー・フォード氏は20世紀前半の製造業に「移動式組み立てライン」を導入したことで、生産速度の向上と生産コストの削減に成功した。このような変革を実現するには工場の作業現場の全面的な再構築が必要だった。 　

  • 「常識」獲得に向け少しずつ進化するコンピュータービジョン、フェイスブックの最新研究

    機械学習は、やり方を教えるデータさえあれば、あらゆることができる。これは必ずしも簡単なことではない。だから研究者は、AIに少々の「常識」を加える方法を常に模索している。常識があれば、AIが猫だと認識する前に500枚の猫の写真を見せる必要がなくなるからだ。 Facebook（フェイスブック）の最新の研究 は、データのボトルネックを減らす方向へ大きな一歩を踏み出した。

  • NEC、顔認証を20倍高速化、データを収集しながら分析し、判定できたらデータ収集を打ち切る

    NECは2021年5月6日、入退場ゲートでの顔認証のような、時系列データをリアルタイムに分析するケースにおいて、以前よりも高速に正誤を判定できるAI技術を開発したと発表した。あらかじめ設定した固定フレーム数の画像を蓄積するまで待たずに、データを取得しながら同時に分析していく仕組み。信頼度が得られたタイミングでデータの収集を打ち切ることができるので、判定に要する時間を短くできる。

  • SCSK、クラウド型EDI「スマクラ」が電子帳簿保存法に対応、取引データを電子保存するオプションを提供

    SCSKは2021年5月7日、クラウド型のEDI（電子データ交換）サービス「スマクラ」のオプションとして、電子帳簿保存法に対応できるようにする「電子帳簿保存サービス」の提供を開始した。ユーザーは、スマクラを使って取引するだけで、取引データをスマクラの基盤上に電子データとして保存できる。価格（税別）は、スマクラの参考価格が初費用期500万円からで月額30万円から。スマクラと電子帳簿保存サービスを組み合わせた場合の費用は、個別見積もり。