UPGRADE JAPANをミッションとして掲げる東大発AI企業の 日本データサイエンス研究所（近日中に「JDSC」に変更予定） は10月19日、第三者割当増資で約26億円と、当座貸越契約（デットファイナンス）の締結による約3億円の枠を合わせ、総額で約29億円超の資金調達を実施したと発表した。 第三者割当増資の引受先は、未来創生2号ファンド（スパークス・グループ）、東京大学エッジキャピタルパートナーズ、ダイキン工業、中部電力、SMBCベンチャーキャピタル、みずほキャピタル、三菱UFJキャピタル、複数名の個人投資家。借入先は、三井住友銀行、りそな銀行。これにより、創業2年強での累計資金調達額は、約33億円となる。 今回調達した資金は、現在のパートナーシップの大型化にともなうチーム拡充、ソリューションの多様化・安定化への対応、新たなパートナー企業とのDX推進/AI実装の案件獲得に備える。今後は、専門性の高いデータサイエンスやエンジニアリングの技術人材・豊富な経験を有するビジネス人材の登用、DX/AIソリューションの開発、新領域へのR＆D投資などを強化する。 JDSCは数多くの産業のリーディングカンパニーと強固なパートナーシップを結び、共同でDX推進/AI実装を実施。これら連携の中で、需要予測ソリューション（demand insight）や電力データを活用したフレイル検知（要介護予兆の特定）、不在配送回避のソリューションなど産業共通の課題を解決する幾つものソリューションを創出している。 JDSCのアプローチの特徴は「再現性の高さ」にあるという。これは、AIアルゴリズム構築やシステム実装といった技術的知見を有するメンバーと、AI活用にｙる具体的な解決策の提示や難易度の高いDXプロジェクト執行といったビジネス面の能力を有するメンバーを擁することで担保しているとした。 こうした背景から、技術知見とビジネス知見の双方を兼ね備えたAIベンチャーとして、多くのリーディングカンパニーとプロジェクトを推進するに至り、今回の資金調達にもつながったとしている。 カテゴリー: 人工知能・AI タグ: JDSC 、 資金調達 、 日本 Source:
Category: Japanese
50種以上のボードゲームをタッチ操作で遊べるテーブル「Infinity Game Table」
最大6人まで、究極のテーブルトップ・ゲームが楽しめます。 天板 がタッチスクリーンで、50種類を超えるボードゲームが収録された｢ Infinity Game Table ｣ というテーブルが、現在 KICKSTARTER でクラウド・ファンディングを行っています。 この筐体はアメリカ最大級の玩具企業 ハズブロと提携 しており、『モノポリー』や『スクラブル』、『蛇と梯子』、『ヤッツィー』をはじめ、クラシックなパズルゲームやカードゲームが遊び放題！ スクリーンの サイズは 24インチ と 32インチ が用意され、 Wi-Fi 接続でネット対戦も、新しいゲームやコンテンツのダウンロードもできてしまいます。 VIDEO Video: Arcade1Up Official/YouTube
東芝、“絶対に破られない”「量子暗号通信」を事業化 技術に自信、世界シェア25％目指す
東芝は10月19日、原理的に破られることがないとする暗号技術「量子暗号通信」を使った事業を始めると発表した。20年第3四半期に英国で先行サービスを始め、第4四半期に日本を含め世界で展開する。25年度までに金融機関を中心としたサービスを本格的に始め、35年度までに量子暗号通信市場の世界シェアの25％を獲得したいとしている。 Source: 東芝、“絶対に破られない”「量子暗号通信」を事業化 技術に自信、世界シェア25％目指す
ソフトバンク、日本通運と物流DXの新会社「MeeTruck」を設立–第1弾は配車支援
ソフトバンクは10月15日、日本通運と共同で物流業界のデジタルトランスフォーメーション（DX）を支援する新会社「MeeTruck（ミートラック）」を4月に設立したことを発表。また、同日よりトラック輸送を担う物流事業者向け配車支援サービスの提供を開始したと発表した。 物流業界には、ドライバー不足やECの急拡大にともなう荷量の急増など、さまざまな課題があると説明。両社は、テクノロジーを活用してこれらの課題を解決することを目指し、MeeTruckを設立したという。株主構成はソフトバンクが51%、日本通運株が49%となる。 ソフトバンクは、物流のサプライチェーン全体の最適化を目指し、これまでにラストワンマイル配送やIoT宅配ボックスに関する実証実験を行っており、今回新たにトラック輸送領域にも参入する。一方の日本通運は、倉庫業務における自動走行フォークリフトや自律協働型ピッキングロボットなどの技術を積極的に導入している。今回、社外のステークホルダーも多いトラック輸送の現場にDXをもたらすべく、新たな取り組みを始める。 新会社の第1弾サービスとなるのは、トラック輸送を担う物流事業者向けの クラウド型配車支援サービス 。物流事業者は従来、トラックの割り当て作業やスケジュール管理を、紙やホワイトボードで手書きすることが多く、配車業務の効率化が課題となっていたという。また、システムを導入する場合も、導入・管理コストや運用の負担が大きく、デジタル化が進みにくい状況にあったという。 第1弾のクラウド型配車支援サービス そこで、受注した運送業務の案件登録やトラックの割り当て、勤務計画表の作成などをウェブアプリケーション上で可能にし、デジタルデータとして一元管理できるサービスを提供する。ソフトバンクが企業のDXを支援する中で得た知見と、日本通運が長年培ったロジスティクスに関する知見を生かし、運用しやすく操作性に優れたサービスを低価格で提供することで、業務効率化を支援するとしている。今後は、サービス利用者の要望を基に柔軟かつ継続的にサービス開発・改善を行い、受発注や実績管理などの機能を拡充する予定。 さらに、第2弾サービスとして、トラック輸送を担う物流事業者や荷主企業向けに、両者をつなぐマッチングサービスを2021年度中に提供する予定だという。このサービスにより、貨物を探す物流事業者とトラックを探す荷主企業が、それぞれの条件に合う貨物やトラックを簡単に見つけられるようになるとしている。将来的には、第1弾の配車支援サービスの提供により得た知見やデータを基に、AIなどの先端テクノロジーを活用し、サービス利用者のニーズや傾向に応じた、より高品質なマッチングの実現を目指すという。 Source:
AI・遠隔診療を活用した「スマートクリニック」をベトナムに開業–メドリング
メドリングは10月15日、AIなどのデジタル技術を活用したスマートクリニック事業の1施設目として、10月31日よりベトナム・ハノイのイオンモール ハドン店内に現地ベトナム人富裕層向けのスマートクリニック「 METiC（メティック） 」を開設すると発表した。 METiCは、最新デジタル技術および、日本式オペレーションにより、日本水準のクリニックを多店舗展開するスマートクリニックサービス。主な領域は、小児を含めたプライマリケア・生活習慣病対策。高血圧を患う富裕層、糖尿病や肥満症の小児などを対象としている。 なお、日本水準の診療を実現するため、デジタル技術をフル活用しているという。具体的には、デジタル技術の第1段として、多言語対応・クラウド型の自社電子カルテを開発・活用している。 ベトナムでは、一部の大規模病院を除き、ほとんどの医療機関が紙カルテのままとなっており、クリニック領域におけるクラウド型電子カルテの活用は画期的なものになるという。 第2段として、遠隔技術を活用し、日本の医師とベトナム人医師・患者・医療通訳とをつなぎ、グローバル遠隔診療を実施。第3弾として、自社電子カルテに集積される医療データを活用し、診療支援AI（診断支援機能・重症度評価機能・治療方針作成支援機能）を実装する。 同社によると、接遇面や衛生管理面などにおいても日本式オペレーションを導入。診療そのもの以外の領域においても、日本水準を実現しているという。 開設当初は、体組成計やエコーなどの無料検査体験を実施するほか、薬局が併設オープンし、その後2020年12月にスマートクリニックとして正式にオープン予定。 また、テクノロジー技術を活用した日本式スマートクリニックを今後5年で東南アジア4カ国100施設への展開を目指し、2021年4月にはベトナム2号店としてハノイのイオンモール ロンビエン店内にクリニックをオープンするという。 なお、同事業である「ベトナムにおけるクリニック領域のDX推進を目的としたスマートクリニックチェーンの展開、および、医療ビッグデータプラットフォーム開発」は、経済産業省/JETROによる「日ASEANにおけるアジアDX促進事業」に採択されている。 同社では、それらの資金を活用し、AIなどの最新デジタル技術および、日本式オペレーションを駆使した、日本水準のスマートクリニックを多店舗展開するとしている。 Source:
GAFA帝国に「企業分割」の危機…反トラスト法違反で提訴秒読みに
GAFA包囲網の進捗 米国を代表する4つの巨大IT企業「GAFA」への包囲網が着実に狭まっているーー。 米国下院議会の反トラスト小委員会は先頃、GAFAがデジタル市場における独占力を乱用して競争を歪めている、とする報告書を公表した。 野党民主党の議員を中心にまとめられた同報告書は、反トラスト法（独禁法）の改正など規制強化に加え、GAFAの企業分割にまで踏み込んだ内容となっている。 与党共和党の合意が得られていないため、現時点で実行に移される公算は低いが、来る11月の大統領選と上下両院選などの結果次第では、GAFAの独占力を削ぐための立法化が始まる可能性もある。 また、米メディアによれば、議会とは別に司法省がグーグルを、FTC（連邦取引委員会）がフェイスブックを各々、反トラスト法違反で提訴する準備を進めており、今回の議会報告書はそれに勢いを与えることになる、と報じている。 〔PHOTO〕Gettyimages 「企業分割」にまで踏み込む内容 下院司法委員会の反トラスト小委員会は過去1年4ヵ月に渡って、業界関係者からの聞き取り調査やGAFAの経営トップを召喚した公聴会を催す等して調査を続けてきた。 これを経てまとめられた今回の報告書は、現在のGAFAを19～20世紀の米国における石油会社や鉄道会社のような巨大独占企業に喩えている。 その上でGAFAが各々の業界内における独占的な地位を乱用し、商品の価格や業界のルールを自分たちに都合の良いように決めてきた、と指摘した。 また、自らのプラットフォーム上で自社製品を優遇したり、サードパーティ業者のデータを自社ブランド商品の開発や販売戦略に活用してきた点なども認め、新興企業のM＆A（買収・合併）によって将来的な競争の芽を摘んでいる、とも指摘した。 これらを是正するために、報告書はGAFA各社のプラットフォームとその他の事業を分離するなど、事実上の「企業分割」を提案。また、反トラスト法を大幅に改正するなどして、GAFAのような巨大企業が小さな新興企業を買収することに強い規制を設けるべきだと提言した。 さらに今後、GAFAなど巨大企業がM＆Aを実施する際には、それが競争を阻害しないことを規制当局ではなく企業自らが証明することも求めている。 Source:
日本など7カ国、暗号化された通信へのバックドアをIT企業に要請
機密情報を共有する5カ国協定、いわゆる「 ファイブアイズ 」の参加国（米国、英国、カナダ、オーストラリア、ニュージーランド）が、日本およびインドの政府代表と連名で声明を発表した。テクノロジー企業に向けて、エンドツーエンドの暗号化された通信に法執行機関がアクセスすることを可能にする解決策の開発を要請している。
アマゾンがRivianとの提携で初の完全電気自動車を発表、車内にはもちろんAlexa内蔵
Amazon（アマゾン）は、電気自動車のスタートアップであるRivian（リヴィアン）との提携によって作られた、同社初の特注EV配送バンの納品を受けた。このバンは、丸みを帯びたエッジが多くなっているものの、既存の伝統的な燃料とハイブリッドの商用配送バンとあまり変わらないように見える。技術革新のほとんどはあまり目立たない場所で起こっている。 このバンの詳細を記したブログ記事 （Amazonブログ）でアマゾンは「センサーベースの高速道路走行と交通支援機能、デジタルディスプレイを介してドライバーに360度の視界を提供できるエクステリアカメラ、ドライバーのキャビンコンパートメントへの行き来を支援するためのキャビン内の広い室内床面積、ほかのドライバーのためのブレーキの視認性を高めるためのサラウンドテールライト、一体型3段シェルビングと隔壁分離ドア。そして最後にはもちろん、内蔵のAlexa音声アシスタントの統合を含む、カスタムバンのユニークな機能のいくつかを概説した。 アマゾンは2019年、スタートアップのEVメーカーのために7億ドル（約742億円）のラウンドを主導したときに、Rivianへの大規模な投資を発表した。その後同社は、昨年9月にｎカスタムメイドの電動配送バンを10万台発注することを発表した。Rivianはまた、商用車計画に加えて、電動ピックアップやSUVを製造し、消費者に向けて出荷する意向だ。 アマゾンは完全電気自動車の導入を計画しており、今後2年以内に世界で1万台のカスタムバンが道路を走るようにし、2030年までに10万台の注文を受けるまでに拡大すると発表している。一方Rivianは、イリノイ工場の試験的な生産ライン稼動を開始し、2021年6月からSUVの納入を開始し、来年8月からSUVの出荷を開始する予定とのこと。 90-7 90-5 90-8 90-2 90-3 90-4 90-6 View Slideshow Previous Next Exit カテゴリー：モビリティ タグ：Amazon、電気自動車、Rivian ［ 原文へ ］ （翻訳：TechCrunch Japan） Source:
バンナム、大阪のVRエンタメ施設「VR ZONE OSAKA」を10月25日で閉場
バンダイナムコアミューズメントは10月2日、大阪・梅田HEP FIVEにて運営しているVRエンターテインメント施設「VR ZONE OSAKA」について、10月25日に閉場すると発表した。 Original Post>
服を着たまま全身の推定採寸を行えるAI採寸技術のBodygramが約18億円を調達
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Google Pixel 5は5G搭載でワイヤレス逆充電に対応し、米国価格約7.4万円で10月15日発売
これが紛れもない本命だ。米国時間9月30日朝に始まった「Launch Night In」という紛らわしいタイトルの居イベントの目玉プロダクトはGoogle Pixel 5。グーグルの最新のモバイルラッグシップで、廉価版のPixel 4aの発表の数カ月後に登場したこの新しいスマートフォンは、100%リサイクルのアルミニウムボディを採用しており、ほかの製品と一線を画している。さらに、8GBのメモリーを搭載し、ワイヤレス逆充電機能が加わっている。 Google Pixel 5は5G搭載でワイヤレス逆充電に対応し、米国価格約7.4万円で10月15日発売 Original Post>