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 セイコーソリューションズとセコムトラストシステムズは2021年5月18日、複数のサービス事業者を横断して電子契約を締結できるデータ連携基盤を共同で開発すると発表した。セイコーソリューションズのタイムスタンプサービスと、セコムトラストシステムズの電子署名サービスを核に開発する。

日立製作所、積水ハウス、企業間情報連携推進コンソーシアム（NEXCHAIN）は2021年5月19日、積水ハウスが提供する大阪市内の賃貸物件について、賃貸契約と水道使用開始手続きをワンストップで実施する実証実験を同年5月20日に開始すると発表した。

　機械学習モデルによる判断を、人間が解釈・説明するための手法について俯瞰的に解説する名著 「解釈可能な機械学習/Interpretable Machine Learning」日本語訳 が、このほど公開された

新型コロナの感染拡大を契機に、社会のデジタル化は大きく進んだ。デジタル化は多様多量のデータの蓄積を促し、そのデータを活用すべくAIの導入も加速している。こうした状況の下、クローズアップされるようになったのが「AIの信用と信頼をいかに担保するか」という課題だ。企業活動における重要な意思決定にAIが関与する割合が高まれば高まるほど、AIが思わぬ挙動をした場合の負の影響も大きくなる。それは単純に金銭的な損失だけでなく、企業のブランド価値の毀損という、修復不可能なダメージにつながりかねない。そこで重要なのが「AIガバナンス」だ。アクセンチュアAIセンター長の保科学世氏は、AIガバナンスを通じて「責任あるAI」を実現することは、ネガティブな影響を回避するだけでなく、積極的な企業価値向上のためにも重要であると語る。

Red Hatの「OpenShift」と、もともとGoogleが設計し現在はオープンソースソフトウェア管理団体Cloud Native Computing Foundation（CNCF）が開発を推進する「Kubernetes」は、どちらも「コンテナオーケストレーター」だ。コンテナオーケストレーターは、仮想化されたアプリケーション実行環境「コンテナ」の生成から廃棄までのライフサイクル管理を自動化する。OpenShiftもKubernetesも複雑なソフトウェアでありながら、企業の間で導入が進んでいる。 OpenShiftはKubernetesをベースとしており、そのため両者は共通の部分を持つ。ただし幾つかの点で両者の間には違いがある。

CData Software Japanは2021年5月19日、各種のデータソースにODBC/JDBC/ADO .NETなど標準的なデータベースアクセス手段でアクセスできるうようにするデータ接続ドライバソフトウェア「CData Drivers」を強化し、ドライバ本体にSSHクライアント機能を追加した。AWS/Azure/Google Cloud上のデータベースに接続するためにクラウド上に用意したSSH踏み台サーバーに対して、ドライバ単体でSSH接続できるようになった

エムオーテックス（MOTEX）は、これまで紙で運用していた顧客への請求書発行業務を、Web配信および郵送代行に切り替えた。これまで経理部の担当者2人が約40時間かけて行っていた作業を、約半分の時間に短縮した。システムは2020年9月から運用している。基盤ミドルウェアとして、PDF帳票をWeb配信・郵送できるサービス「SVF TransPrint」を導入した。SVF TransPrintを提供したウイングアーク1stが2021年5月17日に発表した。

Microsoftは米国時間5月17日、 「Microsoft Teams」の個人向け機能 を世界中で提供開始した。Teamsは、「Zoom」や「Google Meet」などのサービスに対抗するビデオチャットおよびコラボレーションのサービスだ。個人向け機能は無料で、「Office 365」のサブスクリプションに含まれているビジネス版Teamsの機能に似ており、ビデオ通話、グループチャット、To Doリストやタスクを共有するためのツールが含まれている。

伊勢半は、同社の基幹システムに、業務アプリケーションとして製造業向けSCM（サプライチェーン管理）統合パッケージ「mcframe 7」（開発元：ビジネスエンジニアリング）を導入した。販売・生産・原価管理・会計まで一元管理できるようにした。導入を支援したインテックとmcframe 7を提供するビジネスエンジニアリング（B-EN-G）が2021年5月10日に発表した。

IDCフロンティアは2021年5月13日、マルチインフラ環境でKubernetesクラスターを構築・展開・管理できるマネージド型コンテナ基盤サービス「IDCFクラウド コンテナ」の提供を開始した。ミドルウェアとして、独SUSEのKubernetes管理基盤「SUSE Rancher」を採用している。

“技術的負債（Technical Debt）”という言葉は今日、広く知られるようになった。では、“組織的負債（Organizational Debt）”はどうか。こちらはまだ認知されていないが、あちこちに無駄・無理・ムラがある業務や組織、行き当たりばったりの意思決定などによる悪影響を意味する言葉である。それを解消する手段として米ガートナーは「DigitalOps」を提唱する。それは、いったいどういうものなのか。独Celonisのプライベートコンファレンス「Celosphere 2021」におけるガートナーの講演から解き明かす。

マネーフォワードは2021年5月10日、「マネーフォワード クラウド契約」の提供を開始した。契約のワークフロー申請から契約締結・保管までをクラウドでカバーする電子契約サービスである。紙の契約書を発行する際に必要な印刷・製本・押印・郵送などの手間や時間、コストを削減する。価格は要問い合わせとなっている。

リクルートがこれまでにさまざまな事業を立ち上げ、世の中に広く普及させてきた原動力には、圧倒的な営業の強さがある。同社の営業力の源泉はどこにあるのか。リクルートの代表取締役社長を務める北村吉弘氏は、創業から受け継がれる「個の尊重」というマネジメントの原則を挙げた。社員一人ひとりに裁量を与え、自由度を高めることで、挑戦と失敗の経験を通じた学習を促し、個人の成長を実現する。そうして培われる個人の強さが、組織全体の強さにつながっていると北村氏は語る。