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NRIとApptio、コンサルティングと財務アプリを組み合わせたITコスト適正化サービスを提供 2021年1月27日(水) IT Leaders編集部 野村総合研究所（NRI）とApptioは2021年1月26日、「継続的にITコスト（情報システム関連費用）を適正化するサービス」を発表した。

AIを用いたソフトウェアテスト自動化プラットフォーム「 Autify 」（オーティファイ）を提供する オーティファイ は、検証端末がなくてもネイティブアプリのE2E（End to End）テストが自動で行える「 Autify for Mobile 」（β版）を4月から提供開始すると発表した。従来のAutify同様、プログラミングの知識がなくても、誰にでも簡単にテストシナリオを作成・実行できる「ノーコード」による自動化が可能。

米国時間1月27日、SAPは RISE with SAP という新しいソリューションを発表した。これはSAPの顧客がデジタルトランスフォーメーションを推進し、SAPのいう「インテリジェントエンタープライズ」になるための支援を目的にしている。RISEはサービスのセットとプロダクトを組み合わせたサブスクリプションで提供される。

プログラミング言語を知らなくても、最新のツールがあれば自社のプロセスを自動化できる。この自動化を業務の最前線に委ねるのは優れた考え方だ。業務を自動化するのに適しているのは、その業務を担う部門や人々だからだ。だが、業務を自動化する前に一つ重要なステップがある。このステップは見過ごされることが多い。それは、業務の流れを最適化することだ。本稿は、それが何を意味するかを検討する。

NTT西日本は、地域のユーザー企業などに提供しているクラウド基盤サービス「地域創生クラウド」のデータベース基盤として、Oracle Cloudのデータベースサーバーを自社データセンターで利用できるサービス「Oracle Exadata Cloud@Customer」を採用した。

　米Googleは1月19日（現地時間）、Webブラウザ「Chrome」の安定版となる「Chrome 88」（バージョン88.0.4324.96）をWindows、Mac、Linux向けに公開した。拡張機能の新たな仕様「Manifest V3」を導入し、セキュリティやパフォーマンスなどを向上させたとしている。 アップデートされた「Chrome 88」 悪意のある拡張機能の変更が困難に　パーミッション制御も 　新たな仕様では拡張機能の全てのソースコードをパッケージにまとめて「Chrome Webストア」に提出する必要がある。 Source: 「Chrome 88」公開 拡張機能の仕様変更でセキュリティやパフォーマンスを向上

[ 新製品・サービス ] リコー、文書ファイルを共有して作業できる文書管理ソフト「RICOH Desk Navi」を提供 2021年1月22日(金) 日川 佳三（IT Leaders編集部） リコーは2021年1月21日、文書ファイルを複数ユーザー間で共有して共同作業ができる文書管理ソフトウェア「RICOH Desk Navi」を発表した。2021年1月25日から提供する。価格（税別）は、最小構成の1ライセンスが1万9800円、100ライセンスで119万円、最大構成の1000ライセンスで900万円、など。稼働OSは、Windows 8.1/10またはWindows Server 2012 R2/2016/2019。 　RICOH Desk Naviは、文書ファイルを複数ユーザー間で共有して共同作業ができる文書管理ソフトウェアである（ 図1 ）。既存の文書管理ソフトウェア「Ridoc Desk Navigator V4」の後継製品であり、従来の文書管理機能や複合機連携はそのままに、新たにグループワーク機能やメーラー機能、横断検索機能などを追加した。

[ 新製品・サービス ] 電子契約クラウド「クラウドサイン」の開発ロードマップ、当事者間の電子署名も可能に 2021年1月21日(木) 日川 佳三（IT Leaders編集部） 弁護士ドットコムは2021年1月21日、クラウド型の電子契約システム「クラウドサイン」における2021年の開発ロードマップを発表した。事業者による代理署名だけでなく当事者による署名を可能にする機能、契約書類を管理するキャビネット機能、取引先からの契約書の受信時に承認ワークフローを動かす機能、などを提供する。 　弁護士ドットコムの「クラウドサイン」は、クラウド型の電子契約システムである。電子的な契約書をオンライン上でやり取りすることによって、取引先との間で契約書を締結できるサービスである。紙の契約書を用いた契約よりも短時間で契約を交わすことができる。 　電子契約で必要になる電子署名は、契約を取り交わす当事者の代わりに、事業者であるクラウドサインが実施する。総務省、法務省、経済産業省は2020年9月、クラウドサインの規格は電子署名法から見て有効だとする基準を示した。 　2021年には、いくつかの機能を追加する（ 図1 ）。 図1：2021年に「クラウドサイン」に追加する主な機能（出典：弁護士ドットコム） 拡大画像表示 　事業者による電子署名だけでなく、契約の当事者みずから電子署名を行えるようにする機能を追加する（ 図2 ）。マイナンバーカードが搭載している電子署名用の電子証明書を利用する。これにより、印鑑証明など公的機関の証明や実印が必要な個人との契約締結をクラウドサインによって電子化できる。 図2：マイナンバーカード（電子署名用の電子証明書）を利用した契約当事者間の電子署名も利用できるようにする（出典：弁護士ドットコム） 拡大画像表示 　契約書類を受信した際にワークフローを動かす機能を追加する。取引先企業から契約書を受信した時に、本来は権限を持っていないユーザーが契約書の受信して契約を交わしてしまう、といったことが起こらないようにする。これまでも、契約書の送信時にはワークフロー機能を使えていた。今後は、契約書の受信時もワークフロー機能を使えるようにする。 　契約書類を管理するキャビネット機能を追加する。従来の文書管理では、組織構造に応じてファイルのアクセス権限を設定していた。このため、ある書類について、法務部門からは参照できるが事業部門からは参照できないといった状況が生じていた。新たに追加するキャビネット機能では、契約書類と閲覧者を適切に管理できるようになるとしている。 Source: 電子契約クラウド「クラウドサイン」の開発ロードマップ、当事者間の電子署名も可能に

「Windows Insider Program」は一般公開される前のWindowsプレビュー版を利用できるプログラムだ。これを利用することでどのようなメリットが期待でき、どのような潜在的な問題があるのか。 Source: Windows 10プレビュー版が使える「Windows Insider Program」の利点と課題は？

[ 新製品・サービス ] 東芝デジタルソリューションズ、アプリにOCR機能を組み込めるAPIサービスに新版、帳票識別APIを追加 2021年1月22日(金) 日川 佳三（IT Leaders編集部） 東芝デジタルソリューションズは2021年1月21日、クラウド型のOCR（光学文字認識）サービスの新版「AI OCR文字認識サービス V2.5」の提供を開始した。アプリケーションにAPIを組み込んで利用する。新版では、文字を認識できるだけでなく帳票を識別できるようにした。また、文字を認識する精度を高めた。 　AI OCR文字認識サービスは、クラウド型で使えるOCR（光学文字認識）サービスである。OCR機能をWeb APIの形で提供する。アプリケーションにAPIを組み込むことによって、アプリケーションの中でOCR機能を利用できるようになる。 　新版では、文字認識用のAPIのほかに、帳票識別用のAPIを新たに用意した。APIを介して、帳票の種類（申請書や届出書など）を識別できる。従来は、別途専用のWeb画面で帳票識別設定を行った上で文字認識機能を利用する必要があった。これを改め、アプリケーションからAPI経由で帳票を識別できるようにした（ 図1 ）。 図1：帳票識別APIの概要。（A）イメージファイルと識別情報（識別したい画像中の座標、用語）を送信すると、識別結果が返る。（B）イメージファイルと帳票識別番号を送信すると、合致する識別番号が返る（出典：東芝デジタルソリューションズ） 拡大画像表示 　新版ではまた、ディープラーニング（深層学習）の適用範囲を広げた。文字の認識だけでなく、画像の処理（罫線の除去、取り消し線の判別、訂正印の判別）にも利用する（ 図2 ）。取り消し線や訂正印を読み飛ばせるようになったほか、イメージスキャン時に画像が劣化しても、ある程度は読み取れるようになった。 図2：ディープラーニングの適用範囲を拡大し、読み取り精度を高めた（出典：東芝デジタルソリューションズ） 拡大画像表示 　誤読を抑制する技術も適用した。申込書や申請用紙などで広く見られる「1枠1文字」の書式に対する認識精度を高めた。認識過程で誤読の可能性がある個所は「?」で結果を返す（

[ 新製品・サービス ] 製造・物流現場の高スキル作業員の動作をAIで解析─NTTPCとNSWが共同開発 2021年1月19日(火) IT Leaders編集部 NTTPCコミュニケーションズと日本システムウエア（NSW）は2021年1月18日、製造・物流分野などにおけるデジタル変革の推進に向けて、AIを用いた動作解析サービスを共同開発し、提供開始した。製造・物流分野などの高いスキルを持った従業員の動作を解析して、人材育成などに利用できる。 　NTTPCコミュニケーションズは、スポーツやヘルスケア分野の課題である「人物の動作に対する評価や指導の多くが人の感覚や目視に頼っており、評価者や指導者によってばらつきがある」という状況について、動作解析AIサービス「AnyMotion」を用いて解決してきた。AnyMotionは、静止画／動画から人物の関節点をAIで推定し、解析を行うことで、様々な身体動作を可視化／定量化するサービスである。 　日本システムウエア（NSW）は、産業分野など各種の製品開発に向けて、アプリケーション、ミドルウエア、ドライバ開発などの組み込み技術を提供してきた。製品の効率化や高品質化などを支えてきた。 　NTTPCコミュニケーションズとNSWの両社は今回、AIを用いた動作解析サービスを共同で開発した（ 図1 ）。これにより、製造・物流分野などにおける高スキル者の動作を解析し、ノウハウをデータ化する。この動作データを活用することで、当該分野での人材育成などに役立てる。 図1：製造・物流における高スキル者の動作をAIで解析するサービスの提供形態（出典：NTTPCコミュニケーションズ、日本システムウエア） 拡大画像表示 　同サービスは、AnyMotionで得たノウハウと、NSWが持つアプリケーション開発技術を組み合わせている。両社は今後、製造・物流・スポーツ／ヘルスケアの各分野に対して導入を進める意向である。 　製造分野では、熟練作業員の作業を解析し、解析結果に基づいて、若手作業員の指導や評価を効果的に行う。熟練作業員のノウハウをデータ化し、人材育成に活用する。 　物流分野では、運搬作業時の動作を解析し、適切な動作や改善ポイントの指導を行うことで、作業者の安全性や作業品質の向上を図る。 　スポーツ分野では、上級者のフォームを解析したデータと、育成対象者自身のフォームを解析したデータを比較することで、フォームの改善指導を効果的に行う。ヘルスケア分野では、姿勢の正しさや身体の可動域などを定量的なデータで表し、客観的に評価を行う。 Source: 製造・物流現場の高スキル作業員の動作をAIで解析─NTTPCとNSWが共同開発 | IT Leaders

米Red Hatはこのほど、個人開発者向けに提供している「Red Hat Developerプログラム」を拡大し、個人開発者には無料で最大で16システムまで本番環境でも利用可能にすることを発表しました。 　これは先月発表された、CentOS 8のサポートを2021年末までとし、今後はCentOS Streamの開発に注力することへの影響を考慮したもの。 無料で本番環境を含む最大16システムまで利用可能 　現在のRed Hat Developerプログラムは個人開発者に対して1つのマシンでのみ無料でRed Hat Enterprise Linuxの利用を認めていました。 　これが2月1日以降拡大され、個人開発者には本番環境を含む最大16システムまで無料でRed Hat Enterprise Linuxの利用が認められるようになります。 　必要なのはRed Hat Developerプログラムへのサインインだけだと、次のように説明されています。 You need only to

音声解析AI電話「 MiiTel 」（ミーテル）を提供する RevComm （レブコム）は1月20日、法人向け第2弾サービスとして、オンライン商談の会話内容をAIが解析・可視化するオンライン商談ツール「 MiiTel Live 」（ミーテルライブ）の提供を開始した。月額利用料は、1ユーザーあたり4980円（別途MiiTelの基本料金の契約が必要）。 レブコムは、「コミュニケーションを再発明し、人が人を想う社会を創る」をミッションに、営業におけるトークの可視化とセルフコーチング、テレワーク化を実現する音声解析AI電話のMiiTelを提供。MiiTelは、2020年12月時点で約15万000名が利用している。 新たに開始したMiiTel Liveは、ビジネス電話における1対1の通話内容を解析するMiiTelの音声解析の技術はそのままに、ホストを含め最大8名までのオンライン商談に対応。MiiTelとMiiTel Liveにより、一貫した営業プロセスの実現と、一元管理が可能となっている。 MiiTel Liveでは、1ユーザーあたり月間50回まで、1回あたり最長3時間利用可能。音声認識AIが会話内容を解析・可視化できるほか、オンライン商談の参加者の話速や抑揚の強調・声の高低などの音声解析機能、文字起こし機能を合わせて利用することで、商談のブラックボックス化問題を解消。オンライン商談の振り返りなどに活用できる。 商談などを標準で自動録画するようになっており（録画保存期間は翌月末まで）、簡単に自らの商談を振り返りに利用可能。録画データはワンクリックで他部署へ共有したり、成約につながった商談の録画を新人の教育に活用したりもできる。成功事例を共有することで、営業部門全体の売上向上が促進されるほか、在宅勤務で希薄化しやすいコミュニケーションの活性化にも役立てられるとしている。 また文字起こし機能により、議事録を入力する側のインプット工数を削減可能。同時に顧客と担当者が「何を」「どのように」話したかの内容をニュアンスまで把握できるようになるため、成約率を上げ、解約率と教育コストの低下につなげられるという。 関連記事 ・ スタートアップバトル、過去の出場企業を紹介（1）：RevComm ・ 営業電話やサポセン、社内会議をAI搭載IP電話で円滑にするMiiTel開発のRevCommが総額15億円調達 ・ AI搭載型クラウドIP電話「MiiTel」開発のRevCommが8億円調達、海外進出を目指す ・ AI搭載IP電話「MiiTel」開発のRevCommがカラダノートと提携、ノウハウを可視化して子育てママとのエンゲージメント強化へ

　新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の患者の治療にあたる医師を支援するため、Facebookは人工知能（AI）の力を提供する。酸素など、COVID-19患者の治療に必要なリソースを病院で追加する必要があるかどうか、医師らが予測するのに役立てられるという。 Facebookはヘルスケア業界の新型コロナウイルスとの戦いを支援するAI研究に取り組んでいる。 提供：Image by Pixabay/Illustration by CNET 　Facebookは米国時間1月15日、3つのAIモデルを開発したと 発表 した。第1のモデルは1枚の胸部X線写真に基づき、また第2のモデルは複数のX線写真に基づいて、それぞれCOVID-19に感染した患者の容体が悪化するかどうかの予測を支援できるという。第3のモデルは、COVID-19の患者に追加の酸素がどの程度必要となるかを予測する。患者がより集中的な治療リソースを必要とする可能性があるかどうか、最大で4日先まで予測することができるとしており、これは概ね人間の医師による予測よりも優れているという。 　「こうした予測の支援により、医師は危険な状態の患者を早まって帰宅させてしまうことを避けられ、病院は補給用の酸素や他の限りあるリソースの需要をより正確に予測できる」（Facebook） 　ニューヨーク大学ランゴーン・ヘルスの予測分析ユニットおよび放射線科に協力するFacebook AI Research（FAIR）部門の取り組みは、ハイテク企業がどのようにしてCOVID-19と戦う医療業界を支援しているかを示す新たな事例のひとつだ。COVID-19に感染した患者の一部は、息切れなどの呼吸不全に苦しんでいるが、ロサンゼルスを含む一部地域の病院では、COVID-19の患者を助けるために必要な酸素が不足していると報じられている。 　Facebookのモデルは、人手でデータを分類するという、時間がかかりがちな作業に頼るのではなく、AIによる機械学習を活用するものだ。Facebookとニューヨーク大学は、研究成果を公表し、トレーニング済みのAIモデルもオープンソース化して公開している。 この記事は海外Red Ventures発の 記事 を朝日インタラクティブが日本向けに編集したものです。 Source: