Category: Japanese

[ 新製品・サービス ] 日本オラクル、DBMS新版「Oracle Database 21c」を提供、不揮発性メモリーをサポート 2021年1月14日(木) 日川 佳三（IT Leaders編集部） 日本オラクルは2021年1月14日、データベースサーバーソフトウェアの新版「Oracle Database 21c」をOracle Cloud上で提供開始したと発表した。新版では、不揮発性メモリーへのデータ格納、データベース内で使えるJavaScript、などの新機能を追加した。米Oracleが2021年1月13日に発表したプレスリリースの抄訳として発表した。 　米Oracleは、データベースサーバーソフトウェアの新版「Oracle Database 21c」を、Oracle Cloud上で提供開始した。新版では、不揮発性メモリーへのデータ格納やデータベース内で使えるJavaScriptなど、200を超える強化を施した。主な強化点は、以下の通り。 　不揮発性メモリー（Intel Optane Persistent Memory）にデータやトランザクションログを格納できるようにした。これにより、I/O性能が向上する。大規模なキャッシュが不要になる。 　データベース内でJavaScriptを実行できるようにした。JavaScriptから簡単にSQLを実行できる。 　データベース内でマシンラーニング（機械学習）を活用できる機能を強化した。ライブラリを拡充し、異常検出、回帰、ディープラーニング（深層学習）分析用のアルゴリズムを追加した。 　JSONデータ型を利用できるようにした。スキャンが最大で10倍、アップデート処理が最大で4倍高速になる。Oracle

[ 新製品・サービス ] 散在するデータをリアルタイムに集約して分析、NTTデータ、Snowflake、クリックテック・ジャパンが協業 2021年1月13日(水) 日川 佳三（IT Leaders編集部） NTTデータ、Snowflake、クリックテック・ジャパンの3社は2021年1月13日、企業のデータ活用支援で協業すると発表した。DWH（データウェアハウス）のSnowflakeと、データ統合/分析ツールのQlik製品群を連携させることで、社内外に散らばったデータや大量データを蓄積・加工・分析できるようにする。同日付で、「Snowflake×Qlikデジタルデータカップリングon A-gate」の名称でパッケージサービスの提供を開始した。今後3社は、マーケティング/販売活動を共同で行っていく。今回の取り組みに関連した事業で、2025年までに売り上げを90億円規模に拡大することを目指す。 　NTTデータ、Snowflake、クリックテック・ジャパンの3社は、企業のデータ活用支援で協業した。SnowflakeとQlik製品群を連携させることで、社内外に散らばったデータや大量データを蓄積・加工・分析できるようにする。「Snowflake×Qlikデジタルデータカップリングon A-gate」の名称でパッケージサービスを提供する（ 図1 ）。 図：「Snowflake×Qlikデジタルデータカップリング on A-gate」の概要（出典：NTTデータ、Snowflake、クリックテック・ジャパン） 拡大画像表示 　同サービスを使うと、企業が持つ膨大なデータ（素データ）を、リアルタイムで連携・蓄積・加工・分析・データ配信まで一元的に管理できるようになるとしている。同サービスを提供する背景には、ユーザーが求めるデータの粒度が細かく（明細単位）なり、かつリアルタイムでデータを処理することが求められている状況がある。 　同サービスの利用イメージはこうだ。SAP基幹システムやSaaS型CRMシステムなどに分断されて眠っているデータを、Qlikのデータ統合製品を活用してリアルタイムにSnowflake上にデータカップリング（データ連携・統合・蓄積）する。この上で、データ加工や分析を行う。また、クラウド上に集約した明細データを、社内・社外（協力会社）・社外（顧客）など複数の用途に活用できるようにする。 　同サービスを使うと、データ連携における一般的なボトルネックを解消できるとしている。大量データ時にデータ加工（ETLツールなど）のパフォーマンスが劣化したりバッチプログラムの処理が遅延したりする問題を解消できるとしている。 Source: 散在するデータをリアルタイムに集約して分析、NTTデータ、Snowflake、クリックテック・ジャパンが協業 | IT

[ 新製品・サービス ] NRI、在宅コールセンター基盤サービス「CC@Home」を発表、東京海上日動が導入へ 2021年1月15日(金) IT Leaders編集部 野村総合研究所（NRI）は2021年1月14日、自宅でコールセンター業務を行える基盤サービス「CC@Home（シーシーアットホーム）」を発表した。数カ月程度で導入できるとしている。最初の事例として、東京海上日動火災保険と東京海上日動あんしん生命保険が採用した。NRIは、今後2年間で20社への導入を目指す。 　野村総合研究所（NRI）の「CC@Home」は、自宅からコールセンター業務を行えるようにする在宅コールセンター基盤サービスである（ 図1 ）。コンタクトセンターを運営するためのクラウドサービスだけでなく、コンサルティングやFAQシステム、メンタルヘルス管理、などを総合的に提供する。 図1：CC@Homeの導入イメージ（出典：野村総合研究所） 拡大画像表示 　コンサルティングを提供する。背景には、在宅コールセンターの実現に向けては、人事・社則の整備や対象業務の選択など、幅広い分野の制度設計が必要だという状況がある。CC@Homeは、コールセンターの構想策定の段階からコンサルティングを提供する。 　FAQシステムを提供する。背景には、自宅ではコールセンター業務で困った時に、ほかの従業員に気軽に相談ができないという状況がある。CC@Homeは、FAQシステム「TRAINA FAQナレッジ」を提供し、在宅コールセンターのオペレーターの不安を解消する。 　クラウド型のコールセンターシステムを提供する。背景には、顧客の電話番号がオペレータの電話に通知されないようにするなど、オフィス型のコールセンターと同水準のセキュリティが必要になるという状況がある。CC@Homeは、コールセンターに求められる基本機能を備えた「Amazon Connect」を活用する。 　メンタルヘルス管理も提供する。背景には、コールセンターの従業員が在宅勤務を続けた場合、メンタルヘルス上の課題の発見が遅れる可能性があるという事情がある。CC@Homeは、専用マウスまたはスマートフォンカメラを活用して脈波を測定し、脳疲労とストレスを判定する。外部サービスを活用して実現する。 Source: NRI、在宅コールセンター基盤サービス「CC@Home」を発表、東京海上日動が導入へ | IT Leaders

Apple TV+の無料トライアルが、2021年6月までに終わる人に朗報だ。その期限が少し延長になる。 Apple TV+は2019年11月にスタートし、新たにiPhoneやiPad、iPod touch、Apple TVもしくはMacを買った人は1年間の無料で利用することができた。最初の無料トライアルが終わりに近づいたため、Apple（アップル）は期限を 2021年2月まで延長 していたが、さらに延長される。 9to5Macの記事 によると、これまでの期限が2021年2月から6月までだった人は、新たな期限が2021年7月になる。Appleもこの計画を認めている。 今後数週間のうちに、ユーザーの下にこの延長に関するメールが届くだろう。すでにAppleTV+に料金を支払っていたり、Apple Oneにサービスが含まれている人は、2021年6月末まで月々4.99ドル（約520円）のクレジットがもらえる。 これを機に「Ted Lasso（テッド・ラッソ:破天荒コーチがゆく）」をぜひ観て欲しい。この10年間で最もおもしろいテレビ番組だ。「Central Park」もおもしろいが、「Bob’s Burgers（ボブズバーガーズ）」や「Home Movies（ホームムービーズ）」などと比べると、Loren Bouchard（ローレン・ブシャール）プロデュース作品としてはもの足りない。 関連記事： アップルが米国で一部のApple TV+のサブスクを2021年2月まで無料延長へ カテゴリー： ネットサービス タグ： Apple

　機械学習分野の国際会議「NeurIPS 2020」（Neural Information Processing Systems）が、2020年12月6日から12日までオンラインで開催され、論文投稿数9000以上と盛り上がりを見せた。その中でBest Paper Awards（最優秀論文賞）に選ばれた論文の1つが「Language Models are Few-Shot Learners」だ。イーロン・マスク氏が創業した米企業OpenAIが2020年5月にプレプリントを公開した「GPT-3」が掲載された論文だ。 Source: キーワードから小説や画像を自動生成 自然言語処理の革命児「GPT-3」の衝撃

2020年11月、「第2青函トンネル」構想の新案が発表された。2階建てで、上階に自動運転車専用道、下階に貨物鉄道用の単線を配置する案だ。鉄道部分は輸送力が足りるか。急勾配も気になる。だが、新トンネルは必要だ。設計の深度化を進めて実現に近づいてほしい。 Source: 「第2青函トンネル」実現の可能性は？ “2階建て”構想の深度化に期待

[ 事例ニュース ] GABA、基幹システム刷新に合わせてデータ分析基盤を構築、QlikとDataSpider Servistaを採用 2021年1月15日(金) 日川 佳三（IT Leaders編集部） マンツーマン英会話スクールを展開するGABAは、意思決定や施策立案に役立つインサイト（洞察）を得るため、基幹システムの刷新に合わせて、BI（ビジネスインテリジェンス）基盤を整備した。BIソフトウェアとして「Qlik」を、基幹システムなどからデータを抽出・加工するソフトウェアとして「DataSpider Servista」を採用した。これらのツールを販売したアシストが2021年1月15日に発表した。 　マンツーマン英会話スクールを展開するGABAは、意思決定や施策立案に役立つインサイト（洞察）を得るため、基幹システムの刷新に合わせてBI（ビジネスインテリジェンス）基盤を整備した（ 図1 ）。BIソフトウェアとして「Qlik」を、基幹システムなどからデータを抽出・加工するソフトウェアとして「DataSpider Servista」を採用した。 図1：GABAが構築したデータ分析システムの概要（出典：アシスト） 拡大画像表示 　従来、基幹システムのデータを基に、Excelを使ってデータを分析していた。しかし、レッスンの数は年間数十万件に及び、過年度分析も含めると膨大なデータ量になる。さらに、Excelファイルは、マクロ機能の多用で属人化していた。データを手作業で取得していることから、ミスも発生していた。ダッシュボードが固定化し、新規のデータを柔軟に追加できない課題も抱えていた。 　今回、BIソフトウェアとして、データマートを構築せることなく、手持ちのデータを利用してエンドユーザーみずから分析できる「Qlik」（米Qlik Technologiesが提供）を採用した。さらに、基幹システムなどからデータを抽出して加工できるデータ連携ソフトウェアとして、「DataSpider Servista」（セゾン情報システムズが提供）を採用した。 　具体的なデータ活用の流れとして、DataSpider Servistaを使って基幹システムやSalesforce.comなどのデータを利用するデータ連携フローを100以上構築した。さらに、各種システムから指定のスケジュールで抽出・加工したデータをQlikに取り込み、新たなインサイトを得られる基盤を整備した。 　エンドユーザーに応じてBIソフトウェアを使い分けている。深い分析を希望する担当者向けには「QlikView」を、レポートを中心にシンプルに分析したい担当者向けには「Qlik Sense」を提供し、エンドユーザーの利便性を高めた。

米国時間1月12日にFacebook（フェイスブック）は「Access Your Information（個人データ管理ツール）」を改訂した。使いやすく見つけやすくするとともに、データがなぜ、どのように使われているかを詳しく説明することが目的だ。新しいバージョンのツールはデザインも変更になり、確認することのできる情報カテゴリーが8つになった。以前は2つだけだった。 このツールは2018年に初めて公開された。Cambridge Analytica（ケンブリッジ・アナリティカ）スキャンダルが勃発し、Facebookユーザー最大8700万人の個人データが流出した後のことだ。事件後Facebookは同社アプリの動作にいくつもの変更を加え、ユーザーがもっと簡単にFacebookのプライバシー設定を発見、活用できるための新機能を追加した。 その1つが個人データ管理ツールで、ユーザーが自分のFacebook投稿、リアクション、コメントなどを検索して安全に管理する方法を提供するものだ。狙いはユーザーがこのツールを使って自分の情報を引き出し、「Facebookに載せておきたくないものは何でもタイムラインやプロフィールから削除」できるようにすることだ。 これまでこのツールでは、データのカテゴリーが「あなたの情報」と「あなたに関する情報」という大まかな2つに分かれているだけだった。改訂版では8つのカテゴリーに分けられた。 Your Activity Across Facebook（Facebookでのアクティビティ） Friends and Followers（友達とフォロワー） Preferences（設定） Personal Information（個人データ） Logged Information（記録済み情報） Ads Information（広告情報） Apps and Websites Off

　酪農・畜産向けIoTソリューションを提供するファームノートは、スマートフォンだけで繁殖管理を実現するアプリ「Farmnote Color」（ iOS / Android ）の配信を開始した。 　これまで、生産者のスマートデバイスに牛の発情兆候や疾病疑いなどをリアルタイムに通知するセンサー「Farmnote Color」を利用する場合、クラウド牛群管理システム「Farmnote Cloud」の利用が必要だった。 　Farmnote Cloudは、管理可能なデータ項目が多岐に渡る一方で、シンプルな利用体験を希望する生産者にとっては複雑さを感じる製品だったという。また、国内のスマート畜産の普及という観点からも、酪農・畜産経営で重要な繁殖管理に特化したシンプルな機能とITリテラシーを問わないユーザーインターフェースの必要性を感じていたという。 　今回配信を開始する同アプリは、ITリテラシーを問わない、誰でも簡単な操作を特徴としており、これまでスマート畜産に難しさを感じていた生産者でも利用が可能だという。 　また、牛個体の情報への必要遷移数がFarmnote Cloudの約半分になっているほか、発情発見、授精、妊娠鑑定、乾乳、分娩を直感的な操作で記録可能。牛の発情兆候、疾病疑い、反芻量の変化についての通知機能も備えた。 　同社では、すべての酪農・畜産生産者にスマート畜産のメリットを改めてPRし、国内農業の生産性向上と競争力強化に貢献していくとしている。 Source: スマホで牛の繁殖管理を–ファームノート、「Farmnote Colorアプリ」を配信

Microsoftは米国時間1月6日、「Windows 10」への搭載を検討している「News and Interests」（ニュースと関心）という新機能のテストを「Windows Insider Program」のDevチャネルで開始すると発表した。この機能では、ニュースや天気、その他の情報といったフィードを個人の好みに応じてカスタマイズできる上、タスクバーから直接この種のウィジェットにアクセスしたくないというユーザーのために、完全に無効化することもできるようになっている。

　L is Bは1月8日、問い合わせ対応業務を自動化するサービス「 AI-FAQボット 」において、チャットで質問してそのまま申し込みができる受付機能を追加したと発表した。 　AI-FAQボットは、チャットボットと会話するだけで求める回答を得られる独自AIエンジン搭載のFAQソリューション。24時間365日稼働するAI-FAQボットの自動回答により、担当者の業務負担を軽減するだけでなく、利用者は任意のタイミングで問い合わせられるため、生産性と同時に利便性も向上できることが特徴だ。 　今回新たに追加した受付機能は、利用者がチャットボットとの会話で問題解決した後、そのまま申し込みができる機能。従来、申し込みや申請に誘導する際は、チャットボットに申し込みフォームなどの外部URLを登録することで利用者へと案内してきたが、受付機能により、チャットボットと会話をするだけで画面遷移せず、申し込みが完了できるようになった。 　受付内容の設定は、FAQの設定と同様に、Excelに設問内容を入力し、AI-FAQボットの管理画面に登録するだけ。利用者から入力されたデータは自動で蓄積され、管理画面からcsvデータとしてダウンロードすることも可能。チャットボットによる受付機能単体でも利用でき、申し込みや申請受付をユーザーフレンドリーにカスタマイズすることもできるという。 　たとえば、これまでのチャットボットだと、住民から粗大ごみの出し方（収集日、処理料金）といった質問には回答できたが、実際にごみ処理を実施するには、ごみ回収申し込みまでの対応が必要だった。このような場合、問い合わせ対応にとどまらず、申し込みや申請完了までチャットボットで対応できれば、さらに業務の効率化を図ることが可能となる。 　同社では、AI-FAQボットを利用する官公庁や地方自治体、企業から「問い合わせ時に申し込み受付まで対応したい」という要望が多く届いたことから、受付機能を標準機能として提供することにしたという。すでにAI-FAQボットを利用していれば無料で使用できる。 Source: L is Bの「AI-FAQボット」に新機能–チャットボットに質問して申し込みまで完結

Amazon Web Services（AWS）やMicrosoftなど、クラウドサービスを提供するベンダーも「ハイパーコンバージドインフラ」（HCI）の分野に参入している。こうしたベンダーは、HCI市場で確固たる地位を確立しているHCIベンダーに挑むことになる。 　主要なクラウドベンダーは「AWS Outposts」「Azure Stack HCI」などオンプレミスデータセンターに設置するHCIと同様のアプライアンスを提供しており、これらの製品は各ベンダーのクラウドサービスと連携する。「クラウドベンダーはさまざまな分野に割って入ることを望んでいる。HCIベンダーの既存シェアの一部を脅かすことになるだろう」。市場調査やコンサルティングを手掛けるEvaluator GroupでHCI分野のアナリストを務めるエリック・スラック氏はこう指摘する。

[ 新製品・サービス ] DAL、EDIツール新版「ACMS Apex V1.5」、Web APIを介した接続先SaaSを拡充 2021年1月8日(金) 日川 佳三（IT Leaders編集部） データ・アプリケーション（DAL）は2021年1月8日、EDI（電子データ交換）ソフトウェアの新版「ACMS Apex V1.5」の提供を開始した。新版では、OAuth 2.0を実装し、SAP S/4HANAだけでなく各種SaaSにWeb APIでアクセスできるようにした。価格（税別）は、買い取りの場合で60万円から。 　ACMSは、流通業の受発注データを業界標準プロトコルでやり取りするためのEDIソフトウェアである（ 関連記事 ： DAL、EDI/EAIツール「ACMS Apex」のSAP S/4HANA連携を強化、REST/SOAP APIで接続 ）。全銀協手順などのレガシー手順のほか、ebXML