Category: Japanese

[ 事例ニュース ] 東急グループ、出張・経費管理クラウド「Concur Travel & Expense」を導入、年間10万時間を削減 2020年12月23日(水) 日川 佳三（IT Leaders編集部） 東急グループ（東急および連結子会社）は、間接費の管理基盤として、出張・経費管理クラウド「Concur Travel & Expense」を導入した。導入効果として、経費精算申請業務にかかる作業時間を、一般社員で年間4万8000時間、上長・経理部門で年間5万2000時間削減することを目指す。コンカーが2020年12月23日に発表した。 　東急グループ（東急および連結子会社）は、間接費の管理基盤として、出張・経費管理クラウド「Concur Travel & Expense」を導入した（ 図1 ）。経費精算や出張手配における申請者・承認者双方の作業時間を削減する。さらに、モバイルアプリの活用により、場所や時間を問わずに経費精算・出張手配を行えるようにする。 図1：Concur Travel & Expenseの導入効果（出典：コンカー）

[ 新製品・サービス ] 日立Sol、自然言語処理AIを活用して業務変革を支援するサービスを開始 2020年12月16日(水) 日川 佳三（IT Leaders編集部） 日立ソリューションズは2020年12月16日、AIを活用して業務変革を支援するサービス「自然言語処理AIによる業務効率化ソリューション」を発表した。文書ファイルをAIで分類する既存のソフトウェア「活文 知的情報マイニング」を中核に据えつつ、新たにコンサルティングサービスなどを提供する。2020年12月17日から提供する。 　日立ソリューションズは2019年12月から、文書ファイルをAIで分類するソフトウェア「活文 知的情報マイニング」を提供している（ 関連記事 ： 日立Sol、文書ファイル分類ソフト「活文 知的情報マイニング」に新版、BERT採用で分類精度を向上 ）。米Googleの自然言語処理技術「BERT」を採用し、高精度にテキストを分類する。文章を構成する特徴的なキーワードを自動で抽出し、文書ファイル同士の関係を可視化する。 図1：活文のAI関連サービスの概要と、協業による強化ポイント（出典：日立ソリューションズ） 拡大画像表示 　今回、「活文 知的情報マイニング」を中核に据えつつ、「活文 知的情報マイニング」と組み合わせて利用できる外部のAI製品サービスを拡充した（ 図1 ）。これらを組み合わせることで、ユーザー企業が抱える課題の発見から、AIを活用した業務変革・生産性向上までを支援する。 　今回提供を開始する「自然言語処理AIによる業務効率化ソリューション」では、コンサルティング会社のSTANDARDと協業し、課題発見から自然言語処理AIの活用、投資対効果の検討を支援する。

Cityblock Health （シティブロック・ヘルス）は低所得層に医療サービスを提供する会社だ。このほどベンチャーキャピタルから1億600万ドル（約110億円）の資金を獲得したことで、10億ドル（約1040億円）を超える高い会社価値を得た。 ラウンドをリードしたのは新たに出資者となった General Catalyst で、ほかにクロスオーバー投資家の Wellington Management 、Kinnevik AB、Maverick Ventures、Thrive Capital、Redpoint Venturesyらの既存出資者も参加したと、同社の声明に書かれている。 Cityblockは、地域の介護者や住民とともに、プライマリーケア（初期診療）、生活習慣改善などのサービスを提供することで、対面および増えつつあるバーチャル相談を通じて健康の社会的決定要因への取り組みに励んでいる。 同社は2017年にAlphabet（アルファベット）のSidewalk Labs（サイドウォーク・ラボ）のスピンオフとしてスタートし、当初はEmblemHealthとパートナーを組んでいた。主に認定臨床ソーシャルワーカーや地域の医療パートナー、臨床専門医らに頼って基本的プライマリーケアを提供し、医療サービスを支援することで、医療費を低減できるとCityblockは信じている。 米国の4つの主要都市で約7万人の患者がCityblockを利用していると同社はいっている。 Cityblockはこれまでに総額3億ドル（約312億円）の資金を調達した。 声明の中で同社は、新たな資金はCityblockがメディケイドおよび2種類の医療補助資格のある人々の支援をこの国で拡大していくほか、同社の製品、エンジニアリング、データサイエンス、診療、事業運営における人材確保、新規サービス群の開発、および同社の独自技術プラットフォームであるCommonsへの投資継続に使用されると語った。 カテゴリー： ヘルステック タグ： Cityblock Health

　Boston Consulting Groupと『MIT Sloan Management Review』誌が世界で3000人以上の管理職を対象に調査を行い、併せて経営幹部や学者にインタビューした結果、AIの利用分野やAIの開発を通して判明した知見、そして収益が明らかになった。 　調査の報告書によると57％の企業がAIのパイロットを実施しているか既にAIを導入しているという（2018年はこの比率が44％だった）。AI戦略を持っていると回答した企業は半数以上（59％）を占め、2017年の39％を上回った。 　ドイツのスポーツカーメーカーPorscheはAIを使い、地域別の製造台数という複雑な決定を下して世界中の現地需要に在庫量を合わせている。PorscheのCIO（最高情報責任者）であるマティアス・ウルブリッヒ氏は、何百万もの選択肢がある自動車の構成の適切な組み合わせを学習するためにAIを利用していると説明する。 　報告書によると、市場の需要と規制の変化によって予測を絶えず調整する必要性が高まっている。Porscheでは、適切な製造台数を適切な市場に割り当てる能力を向上する必要性がAIを使う動機になっている。 　教師あり学習では、AIがより正確な答えを導き出すために人間の助けを必要とする。だが、AIは人間が思い付かない代替策を提示することもできると報告書は示唆する。 　報告書には、タクシーアプリ「Lyft」のアルゴリズムを設計した方法が記載されている。Lyftのサイエンス部門の前バイスプレジデント、エリザベス・ストーン氏は、収益を最大限に高めるために乗車の要請と運転手の所在、そして全てのシステムダイナミズムを評価したと語っている。 　ストーン氏によると、Lyftのデータサイエンティストはテストを重ねるうちにAIが適切なアルゴリズムを特定したことに気付いたという。このアルゴリズムは、タクシーを呼んだ乗客が実際に乗車したコンバージョン率を最適化することに基づいている。同氏は、機械学習によって可能になる目標を徹底的に考えてテストする人間の存在が重要だと話す。 　Lyftは、人間の知識とAIの計算能力を組み合わせて重要な戦略的指標を改善した。こうした変化は業務、収益目標、業績管理、マーケティングなど、多くのビジネス活動に影響を与えた。 AIは利益を生み出しているのか 　非常に多くの企業がAIを開発しているが、その取り組みからは財務上の大きな利益をまだ得ていないことが分かった。AIによって大きな利益を生み出したのは10社中わずか1社にすぎなかった。 　調査では、責任のあるAI（Responsible AI）についても企業に質問している。責任のあるAI戦略を有する企業の3分の2以上（72％）がAIによって財務上のメリットを経験し、62％がAIによって運用上のリスクが削減されたという。 Source:

　Microsoftは表計算ツール「Microsoft Excel」とビジネスインテリジェンス（BI）ツール「Power BI」の連携を強化し、Excelユーザーが使える「Data Types」（データ型：データの種類を定義する仕組み）が増えた。これはユーザーにとって恩恵と言えるアップデートだ。ただしデータ分析のコンサルティング企業TreeHive Strategyのプリンシパルであるドナルド・ファーマー氏は「このアップデートはデータガバナンス問題につながる可能性がある」と指摘する。前編「 『Excel』と『Power BI』の双方向連携を進めるMicrosoftの意図とは？ 」に続き、中編となる本稿は、ExcelとPower BIの新しい連携機能がもたらすリスクを考察する。 　ファーマー氏によると「Excelが使いやすいが故にユーザーは、もっと安全性が高い（だがもっと操作が複雑な）分析ツールの方が適切な場合でも、あえてExcelを選ぶことがある」と話す。同氏は「データ型が追加された理由は理解できるものの、Excelの利用が問題になった事例は枚挙にいとまがない」と懸念を示す。その原因は大抵の場合、Excelが使いやすく形式も自由だからという理由で、不適切な文脈で使われたり、ガバナンスに優れたアプリケーションが求められるプロセスで無理に使われたりしたことによる。 併せて読みたいお薦め記事 データ分析ツールの現在 データ分析ツールの活用事例 「Excel依存」が止まらなくなる？ 　Microsoftが2020年10月29日に公開したブログの投稿は「Microsoftがまだ、Excelにとってのガバナンスやコンプライアンスに関する疑問を深刻に受け止めていないことを表しているのではないか」とファーマー氏は見る。一方でMicrosoftのExcel担当製品責任者であるブライアン・ジョーンズ氏は「データガバナンスの思想はデータ型の中核にある」と強調する。 続きを閲覧するには、ブラウザの JavaScript の設定を有効にする必要があります。 Source: 「Excel」と「Power BI」の連携が進むと“Excel依存”がさらに進む？

[ 新製品・サービス ] NRI、システム運用管理ソフトウェア新版「Senju Family 2021」、Web APIでリモート操作可能に 2020年12月11日(金) 日川 佳三（IT Leaders編集部） 野村総合研究所（NRI）は2020年12月11日、統合運用管理ソフトウェアの新版「Senju Family 2021」を発表した。2020年12月から順次提供を開始する。新版では、Web API（REST API）を公開した。これにより、チャットツールやサービスデスクツールなどからシステムを運用できるようになった。 　Senju Family 2021は、統合運用管理ソフトウェアである。ジョブスケジューラ、システム稼働監視、サービスデスクなど、システム運用管理で求められる機能群をそれぞれソフトウェアとして製品化している。これらのソフトウェアが、互いに連携して動作する。 図1：ジョブスケジューラ機能などを提供する「Senju/DC」に、Web API（REST API）機能を追加した（出典：野村総合研究所） 拡大画像表示 　今回の新版では、ジョブスケジューラ機能などを提供する「Senju/DC」に、Web API（REST

一連のIT企業が新たなアライアンス「Modern Computing Alliance」を結成した。創設企業にはGoogle、Intel、Dellのほか、Box、Citrix、Imprivata、Okta、RingCentral、Slack、VMWare、Zoomが名を連ねており、「シリコンからクラウドまで」を網羅した、技術革新と統合の強化を目指すという。 　Modern Computing Allianceの設立趣意は、コンピューティング環境で異種混在が進む一方、より優れた協業、統合、連携が重要であることを認識することだ。

米Warner Mediaの映画製作・配給部門Warner Bros. Pictures Groupは12月3日（現地時間）、2019年に公開する予定の17本の映画すべてを、Warner Mediaが5月に米国で提供開始した 定額動画サービス「HBO Max」 と映画館で同時公開すると発表した。 　HBO Maxでの公開は1カ月限定。このハイブリッドモデルは、米国で特に猛威を奮っている新型んコロナウイルスの影響への戦略的対応だとしている。HBO Maxでの公開を終了した後も映画館では公開を続けることで、映画館にも配慮する。 　WarnerMedia Studios and Networks Groupの会長兼CEO、アン・サーノフ氏は発表文で「われわれ以上に映画館に映画を戻したいと思っている人はいない。新しいコンテンツが映画館の生命線であることは理解しているが、現実とのバランスをとる必要がある。このハイブリッド計画により、世界クラスの映画の安定した提供で映画館をサポートすると同時に、（新型コロナで）映画館に行くことができない人々にも映画を提供できる。（中略）この状況への対応に協力してくれたパートナーに心から感謝している」と語った。 　同社の2021年のラインアップは現在、「The Little Things」「Judas and the Black Messiah」「Tom &

　フライヤーは12月4日、書籍の要約を読み放題で提供する図書館サービスの開始を発表した。国内第1号の図書館は広島県の三原市立中央図書館で、12月2日より年間を通じて展開する。 書籍2200冊の要約を読み放題で提供する図書館サービスを開始 　フライヤーは、書籍要約サービス「flier（フライヤー）」を運営するITベンチャー。flierは「書評（レビュー）」ではなく「要約」である点が特長で、書き手の主観が入る書評とは異なり、著者の主張や論理をまとめている。書評ではないため、出版社と著者から要約の許可を得る必要があり、要約した原稿にも目を通してもらうことで、高品質なサービスを提供している。 　今回読み放題の対象となるのは、flierに掲載されているビジネス書約2200冊で、要約数は話題の書籍を中心に、毎日1冊ずつ増える予定だ。来館者は、手持ちのスマートフォンおよびタブレット端末を館内のWi-Fiに接続し、flierのサイトに行くだけで、サービスを無料で利用が可能。気になる書籍にアクセスすると、10分程度で読める4000字の要約文が表示される。 　フライヤーは、本に触れることなく、書籍を物色できき、新型コロナウイルスの感染拡大が続くなか、時流に合った新しい本選びのツールとして定着を図りたい考えだ。 　来館者にとっては、今まで馴染みのなかった分野の書籍を手に取るきっかけとなり、図書館にとっては、来館者が読みたい書籍が貸し出し中の場合、flierに掲載されている書籍であれば、一時的な代替案として要約を提供することが可能になるなど、利便性、運用面でのメリットがあるとしている。 　今後は、2021年4月から営業を本格化し、全国47都道府県への展開を目指す。図書館側のサービス導入費を抑えることで、より多くの来館者にflierのサービス活用を促す。 Source:

　Googleは、業務用モバイルデバイスを一括管理するための中小企業向けソリューションとして、Androidスマートフォン専用のモバイルデバイス管理（MDM）サービス「 Android Enterprise Essentials 」を 発表 した。 中小企業向けMDMを発表（出典：Google） 　Android Enterprise Essentialsについて、Googleは、中小企業で必要とされる最小限な機能に絞ることで、専任のIT管理者なしで容易に運用可能にしたと説明。同時に、比較的安価な料金で利用可能としている。 　管理下のスマートフォンを使うにはPIN入力を必要とし、不正利用によるデータ流出を防ぐ。データには暗号化も施し、流出時の情報漏えいに備える。マルウェア対策機能も搭載しており、危険なアプリのインストールや動作を阻止できる。「Google Play」以外からのアプリインストールも阻める。 　盗まれたり落としたりしてスマートフォンを紛失した場合は、管理用ポータルサイトから遠隔操作でデータを一括消去できる。また、リセットして再アクティベーションするまで使えなくすることや、完全に登録を抹消することも可能。 ロック機能などでスマホを保護（出典：Google） 　Googleは、Android Enterprise Essentialsを認定代理店経由で提供する。管理対象のスマートフォンも、その代理店で販売する。 　提供は、まず米国と英国で開始し、それ以外の地域で2021年より順次始める。料金は明らかにしていない。ポータルサイトの対応言語に日本語が含まれるので、日本での提供も予定されているようだ。 VIDEO Android Enterprise Essentialsの紹介ビデオ（出典：Google／YouTube） Source: グーグル、中小企業向けのMDM「Android

米国では感謝祭（Thanksgiving）も終わり、既にホリデーシーズンの時期に突入しているが、新型コロナウイルスの影響もあって例年に比べて商戦は分散した。都市部はロックダウンされているといった事情もあり、2020年の出足は非常に緩やかとされている。商戦期におけるPC市場の行方が分かるのはもう少し先だが、今回はWindowsとPCが2021年にどうなるかを一足先に見てみたい。 「October 2020 Update（20H2）」のシェアは順調に伸びる 　2021年の話題に入る前に、まずは現状のWindowsの話題から入っていこう。恒例の AdDuplex Reportの最新版にあたる11月版 がリリースされており、同月末時点での最新のWindows 10のバージョン別シェアがまとめられている。 　 前回のレポート との差分を比べていただきたいが、なぜか「November 2019 Update（1909）」のシェアが36.4％と大幅に回復する一方で、「May 2020 Update（2004）」は37.6％とほぼ横ばいになっている。最も増えたのは「October 2020 Update（20H2）」で、前回の1.7％から8.8％と一気にシェアを伸ばしており、このペースでいけば前回記事で予測した「2020年内に10％台半ば」のシェアまで獲得するのはほぼ確実とみられる。 2020年11月末時点のWindows 10のバージョン別シェア（出典：AdDuplex） 　May 2020 Update（2004）は最初期の立ち上がりに時間がかかった反面、一度ロールアウトされると「May 2019 Update（1903）」以降の上昇カーブとほぼ同等のペースでシェアを拡大させている。