Japanese

  • コンテナ対応ストレージの登場により、エンタープライズ領域へと広がるKubernetes

    KubernetesとDockerを組み合わせたコンテナの活用が企業コンピューティングの世界で広がっている。アプリケーションリソースをパッケージ化できるコンテナは、稼働する場所を選ばずに、迅速なアプリケーション開発を可能にするために、デジタル・トランスフォーメーション時代を象徴する技術として注目されている。

  • 日本航空、RPAを全社の業務自動化基盤として活用、予備搭載燃油量の分析も自動化

    日本航空（JAL）は、2019年にRPA（ロボットによる業務自動化）を導入した。大きく3つの用途、（1）予備搭載する燃油量の分析、（2）販売レポートの作成、（3）各国のコロナ対応を搭乗予定客に案内、に利用している。燃油量の分析では、これまでは3カ月に1回の頻度で分析していたが、これを2週間に1回の頻度で分析できるようになり、データ分析の精度が上がった。2021年3月11日、RPAベンダーのBlue Prismが開催した会見に登壇し、取り組みを説明した

  • クミ化成、オフコンの会計システムを刷新、決算時の本社の残業時間を約60%に減少

    自動車内外装部品メーカーのクミ化成は、オフコンで開発した既存の会計システムを経理・人事給与ソフトウェア「SuperStream-NX統合会計」に刷新し、2020年6月に稼働させた。これにより、決算時の本社の残業時間が2019年対比で約60%に減少したほか、各拠点の経理担当者の残業をほぼ一掃した。2021年3月からは、請求書の入力処理を自動化するオプション「SuperStream-NX AI-OCR（請求書）」も導入する。これにより、これまで以上の残業時間の削減を見込む。スーパーストリームが2021年3月3日に発表した。

  • AWSではなく「Azure」「GCP」「IBM Cloud」「OCI」を選びたくなる強みとは？

    Amazon Web Services（AWS）やMicrosoft、Google、IBM、Oracleといった主要ベンダーはそれぞれ異なる強みを持つクラウドサービスを提供している。ユーザー企業が自社に合ったクラウドサービスを選択するためには、各クラウドサービスの特徴を知ることが重要だ。AWSの戦略を紹介した前編「 AWSがついに『ハイブリッドクラウド』に本腰か “クラウド王者”の戦略は 」に続く本記事は、MicrosoftとGoogle、Oracle、IBMが提供するクラウドサービスの特徴を説明する。

  • 富士通、災害対応や業務継続を支援する「デジタルレジリエンスサービス」を販売

    富士通は2021年3月5日、気象情報やSNS情報など幅広いデータを災害対応に利活用するためのSaaS型クラウドサービス「FUJITSU Public Sector Solution Social Century Resilience デジタルレジリエンスサービス」を発表した。各種のデータを組み合わせ、今どこで何が起きているかをリアルタイムにデジタル地図上で再現できる。拠点ごとの被害や対応状況を可視化できる。

  • マイクロソフトがAIをエッジで動かすハードウェアとソフトウェアの新プラットフォーム「Azure Percept」を発表 | TechCrunch Japan

    米国時間3月2日、MicrosoftはAzureのAIサービスをエッジで活用するハードウェアとソフトウェアの新しいプラットフォーム、Azure Perceptを発表した。Perceptは、デバイスを管理しAIモデルを作るためのMicrosoftのAzureクラウドツールと、同社のデバイスパートナーが製作するハードウェアを組み合わせるプラットフォームだ。

  • NEC、AIを活用して未整理のデータを自動仕分け・分類するクラウドサービスを開始

    NECは2021年3月2日、大量の未整理のデータを自動で仕分けしてカテゴリ別に分類するクラウドサービス「データ自動仕分けサービス」を提供開始した。学習用の教師データと分類用のカテゴリデータを学習させて分類モデルを作成し、データ仕分けの作業を自動化する。価格（税別）は、初期導入費や仕分けAIモデル作成費を除いて月額50万円から。販売目標は、今後3年間で20社。 　

  • アビーム、SAP Aribaベースの間接材調達・購買改革サービスをサブスクリプションで提供

    アビームコンサルティングは2021年3月1日、中堅企業の業務効率化やコスト削減を支援するため、「SAP Ariba」をベースとしたサブスクリプション型間接材調達・購買改革サービス「ABeam Cloud Procurement Marketplace」の提供を開始した。調達・購買における一連の業務機能と分析レポートを提供する。価格（税別、予定）は、初期導入費用が約250万円で、月額費用が30万円から。販売目標として初年度に9件で4750万円を掲げている。 　

  • 欧州司法裁判所で異議申立てされた「オーウェル的」AIうそ発見器プロジェクト | TechCrunch Japan

    EU出資の研究プロジェクトが議論の的になっている。そしてこのプロジェクトに関して2021年2月初旬、欧州司法裁判所で法的な異議申し立てが行われた。プロジェクトの目的はというと、顔の表情に基づく「うそ発見」に人工知能を使用して入国審査をスピードアップすることである。

  • 日立、IoT機器の脆弱性情報を収集・分析する「脅威インテリジェンス提供サービス」をAIで強化

    日立製作所は2021年3月4日、IoT機器に関する脅威・脆弱性の情報を収集・分析する「脅威インテリジェンス提供サービス」を強化すると発表した。AIを適用することで、月に数万件におよぶ情報収集と分析にかかる時間を約80%削減する。自動車や医療機器、建設機械などの産業分野を中心に提供する。価格は、個別見積もり。2021年4月1日から販売する。