Google （グーグル）は米国11月10日、 Google Travel の予約サービスに新型コロナウイルスに関連する健康・安全情報を加えることを 発表した （Googleブログ投稿）。ユーザーがGoogle Travelでホテルやバケーションレ
Category: Japanese
両極化時代の経営を最適化するデザインの力 – Cogitans in Deep
企業経営や日本社会を取り巻く不確実性の背景には、一見相反する事象や価値観が衝突しながらも互いにその勢いを加速させる動きが、急速に台頭していることがある。書籍『両極化時代のデジタル経営』で提起された「両極化」という時代の動きは、コロナショックによって一段と加速度を増している。この時勢を企業や組織が、そして日本社会が乗り越えていくためには、新たなものの見方や経営に対する構えが必要だ。企業の存在価値をデザインで可視化し、ステークホルダーとの新たなつながりを創出してきたクリエイティブディレクターの水野学氏の実績の数々は、まさにこの経営モデルの構えを構築する上で何を大切にすべきか？という方向性を示唆している。水野氏に「両極化の時代」に求められるデザインの力について聞いた
マイナンバーカードの機能をスマホに搭載 総務省が検討へ
マイナンバーカードの機能をスマホに搭載 総務省が検討へ
空飛ぶクルマ搭載を目指すハルバッハモーター開発のマグネイチャーにロボットものづくりファンドが出資
フューチャーベンチャーキャピタル（FVC） は11月6日、同社運営の「ロボットものづくりスタートアップ支援投資事業有限責任組合」（ロボットものづくりファンド）より、ハルバッハモーターを開発する マグネイチャー に出資を行ったと発表した。 マグネイチャーは、工学院大学の森下明平教授と横山修一名誉教授らがハルバッハモーターの実用化および事業化を目指して、2019年3月に設立したスタートアップ企業。 ハルバッハモーターとは、永久磁石をハルバッハ配列に基づき配置することで、磁界が最大化され、高効率でのモーター回転を可能とする技術。また鉄心が不要となり、モーター自体の小型軽量化も可能となるという。 これらの特徴を生かして、今後急成長が期待される「電気自動車」（EV）や、「空飛ぶクルマ」への応用を目指しており、中長期のターゲットとして風力や小水力などの発電事業への応用も視野に入れているそうだ。同社では、ハルバッハモーター実用化の障壁となっていた、製造工程の自動化に道筋をつけており、2022年度には年間5000台のモーター量産の体制構築に向けて動き出す予定。 ロボットものづくりファンドは、ものづくり系スタートアップへの支援と大企業のオープンイノベーションの支援を目的として2019年12月に設立されたテーマファンド。主な出資対象は、シード～アーリーステージのものづくり系スタートアップ。今回のマグネイチャーへの出資により、ロボットものづくりファンドからの出資は5社となる。 同ファンドでは、最大出資者である 菊池製作所 を中心として、様々な事業会社・金融機関と共に、出資者全体で日本の新たなものづくりを支援。菊池製作所においては、同社の強みである事業化から試作開発、量産開発まで一気通貫でハンズオン支援を実施している。 FVCは、京都に本社を置く独立系ベンチャーキャピタル。地域のベンチャー企業を支援するための「地方創生ファンド」と事業会社のオープンイノベーションを促進するための「CVCファンド」に取り組んでいる。また、資金を投入するだけでなく、長期的な事業継続に向け、事業育成、人材育成、事業コンサルティングなどの支援も実施。 関連記事 ・ 「空飛ぶクルマ」開発のSkyDriveが39億円を調達、世界初披露の有人機「SD-03」公開飛行試験に成功 ・ 「空飛ぶクルマ」eVTOL開発の東大発スタートアップ「テトラ」が米コンペ受賞機「Mk-3」飛行動画を初公開 カテゴリー: ハードウェア タグ: マグネイチャー 、 資金調達（用語） 、 日本
ビッグデータ分析で効果を発揮するAzure Data Explorerとは
Azure Data Explorerは、Webサイトやアプリケーションのログデータ、IoTテレメトリデータなど、大量に発生するストリームデータに対応した、高速でスケーラブルなフルマネージドのデータ探索サービスだ。代表的な特徴を紹介する。 Source: ビッグデータ分析で効果を発揮するAzure Data Explorerとは
衣服感覚の着るロボット–高齢者を支援するロボッティックウェア「curara（クララ）」
信州大学発のベンチャーAssistMotionは10月28日、生活動作支援ロボッティックウェア「curara（クララ）」のプレビュー版を披露し、ケイエスピーとラックの2社より、あわせて6000万円の出資を取り付けたことを発表した
リーダーはどうすれば意思決定の信頼性を高められるのか – ［論文セレクション］注目著者
『ハーバード・ビジネス・レビュー』を支える豪華執筆陣の中で、特に注目すべき著者を毎月一人ずつ、東京都立大学名誉教授である森本博行氏と編集部が厳選して、ご紹介します。彼らはいかにして現在の思考にたどり着いたのか。それを体系的に学ぶ機会としてご活用ください。2020年10月の注目著者は、ハーバード・ビジネス・スクール教授のマックス H. ベイザーマン氏です。
常盤橋工事現場で無線LAN、戸田建設がA棟38階まで単管パイプを「導波管」に
戸田建設は古野電気、PicoCELAと共同で、建設現場で広く無線LANを使えるシステムを開発した。利用場面を見たいと依頼すると、指定された場所は東京駅に近い「常盤橋タワー」の工事現場だった。話題のスポットにいち早く足を踏み入れた。
孫正義氏とNVIDIAのフアンCEOが対談–両者が見据える「AIの未来」とは
ソフトバンクグループ代表取締役会長 兼 社長の孫正義氏と、NVIDIAの創業者＆CEOであるジェン・スン・フアン氏は、「SoftBank World 2020」において、AIを取り巻くビジネスのあり方や次世代コンピューティングに対するビジョンを語った。
「在宅勤務を標準へ」――1万5000人がテレワークする日立、セキュリティで見直したことは？
2021年4月に在宅勤務を標準化する日立製作所。今も社員の約半分がテレワークを行っている。在宅勤務を進める上で重要だったのがIT環境の整備だ。何がポイントとなったのか、担当者に聞いた。
三菱食品、売掛照合AIのパイロット運用を11月から開始、売買の照合全体で月に約1000時間を削減
三菱食品は2020年10月29日、売掛照合業務を効率化するAI（以下、売掛照合AI）を富士通と共同で開発したと発表した。パイロット運用を2020年11月16日から開始する。月に1000時間以上かけていた手作業の照合時間のうち数百
AI・遠隔診療を活用した「スマートクリニック」をベトナムに開業–メドリング
メドリングは10月15日、AIなどのデジタル技術を活用したスマートクリニック事業の1施設目として、10月31日よりベトナム・ハノイのイオンモール ハドン店内に現地ベトナム人富裕層向けのスマートクリニック「 METiC（メティック） 」を開設すると発表した。 METiCは、最新デジタル技術および、日本式オペレーションにより、日本水準のクリニックを多店舗展開するスマートクリニックサービス。主な領域は、小児を含めたプライマリケア・生活習慣病対策。高血圧を患う富裕層、糖尿病や肥満症の小児などを対象としている。 なお、日本水準の診療を実現するため、デジタル技術をフル活用しているという。具体的には、デジタル技術の第1段として、多言語対応・クラウド型の自社電子カルテを開発・活用している。 ベトナムでは、一部の大規模病院を除き、ほとんどの医療機関が紙カルテのままとなっており、クリニック領域におけるクラウド型電子カルテの活用は画期的なものになるという。 第2段として、遠隔技術を活用し、日本の医師とベトナム人医師・患者・医療通訳とをつなぎ、グローバル遠隔診療を実施。第3弾として、自社電子カルテに集積される医療データを活用し、診療支援AI（診断支援機能・重症度評価機能・治療方針作成支援機能）を実装する。 同社によると、接遇面や衛生管理面などにおいても日本式オペレーションを導入。診療そのもの以外の領域においても、日本水準を実現しているという。 開設当初は、体組成計やエコーなどの無料検査体験を実施するほか、薬局が併設オープンし、その後2020年12月にスマートクリニックとして正式にオープン予定。 また、テクノロジー技術を活用した日本式スマートクリニックを今後5年で東南アジア4カ国100施設への展開を目指し、2021年4月にはベトナム2号店としてハノイのイオンモール ロンビエン店内にクリニックをオープンするという。 なお、同事業である「ベトナムにおけるクリニック領域のDX推進を目的としたスマートクリニックチェーンの展開、および、医療ビッグデータプラットフォーム開発」は、経済産業省/JETROによる「日ASEANにおけるアジアDX促進事業」に採択されている。 同社では、それらの資金を活用し、AIなどの最新デジタル技術および、日本式オペレーションを駆使した、日本水準のスマートクリニックを多店舗展開するとしている。 Source:
GAFA帝国に「企業分割」の危機…反トラスト法違反で提訴秒読みに
GAFA包囲網の進捗 米国を代表する4つの巨大IT企業「GAFA」への包囲網が着実に狭まっているーー。 米国下院議会の反トラスト小委員会は先頃、GAFAがデジタル市場における独占力を乱用して競争を歪めている、とする報告書を公表した。 野党民主党の議員を中心にまとめられた同報告書は、反トラスト法（独禁法）の改正など規制強化に加え、GAFAの企業分割にまで踏み込んだ内容となっている。 与党共和党の合意が得られていないため、現時点で実行に移される公算は低いが、来る11月の大統領選と上下両院選などの結果次第では、GAFAの独占力を削ぐための立法化が始まる可能性もある。 また、米メディアによれば、議会とは別に司法省がグーグルを、FTC（連邦取引委員会）がフェイスブックを各々、反トラスト法違反で提訴する準備を進めており、今回の議会報告書はそれに勢いを与えることになる、と報じている。 〔PHOTO〕Gettyimages 「企業分割」にまで踏み込む内容 下院司法委員会の反トラスト小委員会は過去1年4ヵ月に渡って、業界関係者からの聞き取り調査やGAFAの経営トップを召喚した公聴会を催す等して調査を続けてきた。 これを経てまとめられた今回の報告書は、現在のGAFAを19～20世紀の米国における石油会社や鉄道会社のような巨大独占企業に喩えている。 その上でGAFAが各々の業界内における独占的な地位を乱用し、商品の価格や業界のルールを自分たちに都合の良いように決めてきた、と指摘した。 また、自らのプラットフォーム上で自社製品を優遇したり、サードパーティ業者のデータを自社ブランド商品の開発や販売戦略に活用してきた点なども認め、新興企業のM＆A（買収・合併）によって将来的な競争の芽を摘んでいる、とも指摘した。 これらを是正するために、報告書はGAFA各社のプラットフォームとその他の事業を分離するなど、事実上の「企業分割」を提案。また、反トラスト法を大幅に改正するなどして、GAFAのような巨大企業が小さな新興企業を買収することに強い規制を設けるべきだと提言した。 さらに今後、GAFAなど巨大企業がM＆Aを実施する際には、それが競争を阻害しないことを規制当局ではなく企業自らが証明することも求めている。 Source:
日本など7カ国、暗号化された通信へのバックドアをIT企業に要請
機密情報を共有する5カ国協定、いわゆる「 ファイブアイズ 」の参加国（米国、英国、カナダ、オーストラリア、ニュージーランド）が、日本およびインドの政府代表と連名で声明を発表した。テクノロジー企業に向けて、エンドツーエンドの暗号化された通信に法執行機関がアクセスすることを可能にする解決策の開発を要請している。