アップルが導入間近のデータトラッキング規制「App Tracking Transparency」の詳細をさらに公開 | TechCrunch Japan

Apple(アップル)は米国時間4月7日、近く導入される「App Tracking Transparency(ATT)」機能についてさらに詳しい情報を発表した。この機能によりユーザーは、自分のデータが広告ターゲティングの目的で共有されるかどうかを、アプリごとにコントロールできるようになる。

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インテック、複数SaaSへのSSOに対応した「ID認証サービス」を強化、多要素認証が可能に

インテックは2021年4月7日、複数のSaaS型クラウドサービスへのログイン認証を一元的に管理できるクラウドサービス「ID認証サービス」を強化した。新たに、多要素認証機能、ユーザー管理機能、監視/レポート機能などを追加した。価格(税別)は、初期費用が20万円、月額費用が1ユーザーあたり300円から。

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みんなの銀行、SalesforceとAmazon Connectでフルクラウド型のコンタクトセンターを構築

みんなの銀行は2021年4月8日、フルクラウド型のコンタクトセンターを構築すると発表した。CRM(顧客関係管理)基盤に「Salesforce Service Cloud」を、音声基盤に「Amazon Connect」を採用する。みんなの銀行は、2021年5月下旬のサービス開始を予定している。

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「信頼される情報システム部」を目指し4度の改革、そこからの学びと新たな挑戦 |

「CIO賢人倶楽部」は、企業における情報システム/IT部門の役割となすべき課題解決に向けて、CIO(Chief Information Officer:最高情報責任者)同士の意見交換や知見共有を促し支援するユーザーコミュニティである。IT Leadersはその趣旨に賛同し、オブザーバーとして参加している。本連載では、同倶楽部で発信しているメンバーのリレーコラムを転載してお届けしている。今回は、NPO法人CIO Lounge/元 大和ハウス工業 CIOの加藤恭滋氏によるオピニオンである。 2021年3月、43年間にわたった大和ハウス工業での職業人生を卒業しました。4月からNPO法人CIO Loungeで社会貢献に専念する予定です。引き続きよろしくお願いします。写真1:NPO法人CIO Lounge/元 大和ハウス工業 CIOの加藤恭滋氏  さて、大和ハウス人生を振り返りますと、入社後は経理部門に配属され、6年目からはオフコンによる経理システムの全国展開並びに運用に携わりました。西暦2000年問題に対応するためのシステム再構築ではプロジェクトリーダーを担当。そのほかもさまざまな情報システムに触れ、2010年からは情報システム部門の責任者を10年間務めました。  この10年間の経験は、筆者にとって掛け替えのないものになりました。「信頼される情報システム部」を目指し4度の改革を行い、色々な学びを得ました。社会人としても大変成長できたと自負しているほどです。ここでは、その経験からの学びと新たなチャレンジについてお話ししたいと思います。 基盤改革、構造改革、そして組織改革  2010年~2012年の基盤改革では、会計・人事システムをSAPで刷新し、並行して2008年に着手していたクラウド化の推進に力を注ぎました。グループ全体のガバナンス強化にも取り組みました。この時の基本方針は、世の中にある優れたよい仕組みを活用すること。それにより俗人化を排除でき、早期に安定した環境を実現できること、半面で外部依存が強まり、情報システム部門の技術的蓄積が弱くなることを学びました。  2013年~2015年の構造改革においては、TOC(Theory of Constraints:制約条件の理論)を活用して全体最適を目指したマネジメントの強化に取り組み、開発生産性の向上、納期順守、プログラム品質の向上に成功しました(関連記事:「経営に資するIT部門」になるべく断行した情報システム部の構造改革─大和ハウス工業)。  当時、TOCに基づき全体最適の観点から開発されたプロジェクトマネジメント手法であるCCPM(Critical Chain Project Management、図1)を学ぶために、米サンノゼにあるCCPM専門会社のリアライゼーションまで教えを請いに行ったことも覚えています。ただし、これらの成果だけでは「信頼される情報システム部」の道は実現できませんでした。図1:CCPMベースのバッファつき計画を取り入れたプロジェクトマネジメントの改革(出典:大和ハウス工業)拡大画像表示  2016年~2018年は組織改革です。「現場の真の要望」を早期に把握・実現すべく、事業部門のある東京本社に「東京情報システム部」を設立して3部体制に移行。適正な人員配置にも取り組み、情報子会社を合わせシナジー効果が発揮できる体制を作りました。一方で分業化が進み、部員の業務達成感が減少し、責任の所在があいまいになった副作用もあります。  2019年から進めているのが技術改革です。これは現在進行中であり、経営や事業がより高度になりその要求がスピード化している環境に対応するため、スピード対応をすべきものについては内製化を進めています。

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「as a Service」主要43種の一覧 あなたは幾つ知っている?

ハードウェアリソースやソフトウェアの機能を、主にインターネットを通じて利用できるサービスを「as a Service」と呼ぶ。ユーザー企業にとってはハードウェアの調達や管理が不要なことや初期投資を抑えやすいことが、as a Serviceのメリットだ。as a Serviceにはどのような種類があるのか。主要なas a Serviceをアルファベット順に紹介する。

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NTTデータ、Salesforceの定着化を支援するサービスを開始、SFAからMA/BIまで段階的に利用拡大

NTTデータは2021年3月30日、クラウド型のCRM(顧客関係管理)サービスであるSalesforce.comの定着化を支援するサービスを開始すると発表した。Salesforce.comのオンサイト支援を手がけるセラクと連携して、2021年4月1日に開始する。NTTデータとセラクは、サービス要員を500人確保し、5年後に500億円の売り上げを目指す。

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LinkedInもClubhouse類似機能を開発中

Clubhouse(クラブハウス)の競争相手は増え続けている。このたびLinkedIn(リンクトイン)も、クリエイターたちがネットワーク上でコミュニティでつながる仕かけとして、そのアプリ内でソーシャルオーディオ体験をテストしていることを認めた。

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日立Sol、アジャイルやDevOpsを取り入れた内製化支援オンラインサービスを提供

日立ソリューションズは2021年3月30日、企業によるクラウドアプリケーション開発の内製化を支援する「モダンアプリケーション開発支援ソリューション」を発表した。アジャイルやDevOpsなどの開発手法を取り入れて、同年4月1日から提供する。価格は個別見積り

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グーグルが個人の書類をデジタル化して重要な情報を抽出するアプリ「Stack」を公開

米国時間3月30日、Google(グーグル)の社内インキュベーターであるArea 120が Stack という最新のプロジェクトを公開した。Stackは書類やレシートなど家中に散らばっている紙をデジタル化し、自動でGoogleドライブに保存するアプリだ。さらにこのアプリはスキャンした書類の名前と適切なカテゴリー、つまり「スタック」(束)を推測する。 

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経営管理クラウドのログラス、「経営ダッシュボード機能」の提供を開始 経営企画業務を効率化

 経営管理クラウド「Loglass」を開発・提供しているログラス(東京都品川区)は、「Loglass」でのデータ加工とビジュアライゼーションを自動化する経営ダッシュボード機能の提供を4月1日に開始した。「Loglass」は、企業の中に複数存在する経営データの収集・一元管理・分析を一気通貫で実現する次世代型経営管理クラウド。 

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朝日生命、帳票AI-OCRシステムを構築、保険契約の手続きコストを25%削減

朝日生命保険(朝日生命)は、帳票をAI-OCRで電子化することによって保険手続きにかかる時間を短縮するシステム「イメージ処理プラットフォーム」を稼働させた。新契約・支払業務を25%効率化した。キヤノンマーケティングジャパン(キヤノンMJ)とキヤノンITソリューションズ(キヤノンITS)が2021年3月23日に発表した。  

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