Zabbix Conference Japan 2023では、トヨタのリサーチ部門のエンジニアが車載器のデータをクラウドで最適化する研究を発表。車輌からのデータを分析し、電力需要に最適化するトリガー処理をZabbixで行った。実験結果はトヨタ以外の企業にも応用可能であり、オープンソースで公開されることを期待されている。
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日本IBM、「IT変革のためのAI」を体系化–システム開発／運用に生成AIを活用
日本IBMは最新のAI技術「IBM watsonx」を活用し、IT変革のためのAIソリューションを提供開始。生成AIをIT業務に取り込み、開発スピードの向上や省力化を実現し、今後はプロジェクト品質の確保や効率化を目指す。具体的にはAI戦略策定、コード生成、テスト自動化、IT運用高度化、プロジェクト管理にAIを活用する。
CloudNative Days Tokyo 2023から、Yahoo! JAPANを支えるKaaS運用の安定化やトイル削減の取り組みを紹介
2023年12月11日、12日の両日にハイブリッド形式で開催されたCloudNative Days Tokyo 2023から、LINEヤフーの社内KaaSプラットフォーム「ZCP」のSREが、Kubernetesプラットフォームの運用と改善について紹介。SLI/SLOの導入やノイジーネイバーの特定による信頼性向上やトイル削減、アラートの分類と対策、UX向上の取り組みを報告。ZCPは100万コンテナを5年間スケーラブルに運用、信頼性・安定性、トイル削減、UXの3つを優先順位とするプロダクトビジョンを持ち、改善段階ごとに課題に取り組んでいる。
NTT、内部不正などによる情報漏えいの対策を発表–総費用は約300億円
NTT（持株会社）は、2023年にNTT西日本グループ企業の業務委託で発生した内部不正による情報漏えい事件を踏まえ、約300億円を投じて対策を発表した。この対策には、緊急対策と本格対策の2段階が含まれており、それぞれ実施計画が進行中。NTTは内部不正に加え、外部からのサイバー攻撃にも対応する姿勢。
「9,900万の会員データを圧倒的に使いやすい環境で」NTTドコモがStreamlit活用事例を発表
SnowflakeはNTTドコモと共同で記者説明会を開催。NTTドコモがデータ活用に「Streamlit」を採用し、業務に特化したアプリケーションの開発・運用を開始したことを発表。同社は「Streamlit in Snowflake」として、プラットフォームに組み込んで提供する予定であり、NTTドコモはデータ活用に力を入れている。
NTT、IOWN技術によりAI分析の遅延時間を最大60％削減 NVIDIAや富士通らが協力
NTTはRed Hat、NVIDIA、富士通の協力で、郊外型データセンタを活用し、省電力でリアルタイムAI分析を実現する技術を開発。APNとDCIを活用し、効率的なデータ収集とAI分析を実現。実証実験では、最大60％の遅延時間削減と40％の消費電力削減を確認。光電融合技術と組み合わせ、電力効率向上とカーボンニュートラル実現に貢献する方針。
パイオニアが「モノ×コト」で切り開く「未来の移動体験」
製造業のパイオニアは製品販売からサービス提供への転換を図っており、新たなビジネスモデルに挑戦しています。その一環としてモビリティAIプラットフォーム「Piomatix」を開発し、各種データやAIエンジンを組み合わせて適切なナビゲーションを提供します。また、それを利用したスマートフォン専用ナビアプリ「COCCHi」も開始しました。
日本製鉄の成長を支えるデータマネジメント──「つなげる力」と「あやつる力」を駆使したデータドリブン経営
日本製鉄のデジタル改革は、複雑なデータ構造の管理とデータ駆動型意思決定に重点を置いています。彼らは、「つなげる力」と「あやつる力」を通じて、業務をロケーションフリーにしたり、データドリブンな組織体制を構築したり、AIで人間の力を強化したりすることを目指しています。これを支えるために、統合データプラットフォーム「NS-Lib」が構築されました。
日立製作所、生成AI活用して自動車向けソフト開発を効率化する新技術
日立製作所は生成AIを用いて自動車用ソフトウェアの開発効率を高める技術を開発しました。この技術では、車載カメラの映像から交通状況の詳細な説明文を自動生成します。これにより、映像の説明文を基に必要なシーンを速やかに検索し、車両の走行データと関連付けることが可能になり、開発期間の短縮とコスト削減につながります。
特殊詐欺などの不正取引をAIで高精度検知、千葉銀行がラックのソリューション導入へ
千葉銀行がラックとの提携を経て、不正取引を検知するAIソリューション「AIゼロフラウド」の導入を発表。特に、高齢者を狙った特殊詐欺や不正口座への対策に効果が期待されるこのシステムは、2023年11月から開発・導入が進められ、2024年に運用が開始される予定である。
三菱UFJ信託、NTTデータ、富士通ら、分散型ID／デジタル証明書の共創コンソーシアムを設立
「DID/VC共創コンソーシアム（DVCC）」は、三菱UFJ信託銀行、NTTデータ、伊藤忠テクノソリューションズなどが設立。分散型IDとデジタル証明書の社会実装を促進し、社会問題解決に向けたビジネス共創を目指す。それに向けて、ルール整備、資源共用、情報連携などの活動を展開する。
750種類のアプリ運用で見えた成功事例 成果に差が出る小売アプリの“鉄板施策”をヤプリが語る
2023年7月5日に開催されたオンラインイベント「リテールDXカンファレンス データから市場を読み解くこれからの小売マーケティング」にて、ノーコードのアプリ開発プラットフォーム「Yappli（ヤプリ）」を提供するヤプリ神田氏が、成果が出る小売アプリ運用の仕組みづくりについて語った。
シャープ、法人での見守りや運動管理を支援する「i-wellebe」を発表
サービス付き高齢者住宅（サ高住）などの高齢者施設やスポーツクラブ、フィットネスジム、カルチャースクールなどでの業務効率化を支援するソリューションと位置づけている。
スギ薬局が進める、クーポン配信の最適化–ばらまかずに売上110％実現
本記事では、会員企業のスギ薬局が取り組む、自社アプリを通したOne to Oneコミュニケーションを紹介する。同社は、調剤併設型ドラッグストアをはじめ、全国で1500店舗以上を展開しており、健康の維持から終末期までを一貫して支援する「トータルヘルスケア戦略」を掲げる。デジタルの側面では、統合データベースを構築し、顧客に最適なタイミングで最適な商品やサービスを提供することを目指している