2022年のクラウド基盤サービス市場は前年比120%の1兆5600億円─矢野経済研究所

矢野経済研究所は2023年4月25日、国内のクラウド基盤(IaaS/PaaS)サービス市場を調査し、市場規模の推移と予測、クラウドベンダーの動向、新サービスの普及状況などを発表した。2022年のクラウド基盤サービス市場は、前年比120.0%の1兆5600億円と推計している。基幹系システムにおける利用が拡大し、デジタルトランスフォーメーション(DX)に向けた活用で市場は順調に成長すると同社は見ている。

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NECネッツエスアイ、5Gネットワーク向けセキュリティ運用サービスを提供

NECネッツエスアイは、自社のセキュリティオペレーションセンター(SOC)と、トレンドマイクロが提供するモバイルネットワーク向けセキュリティソリューション「Trend Micro Mobile Network Security」を組み合わせたセキュリティ運用サービスの提供を開始する。

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NTTデータ、保険会社と銀行をつないで保険料の振込手続をペーパーレス化

NTTデータは2023年4月21日、銀行の保険商品販売における保険料振込をペーパーレス化するサービスを同年11月に開始すると発表した。ペーパーレス化によって、伝票処理の事務負担が減り、渉外員が顧客への提案に充てる時間が増える。人手による手続きが減ることで作業ミスも減る。ファーストユーザーは池田泉州銀行である。NTTデータによると、統一仕様のデータ連携によって生命保険会社と銀行が振込手続をペーパーレス化するのは、両業界で初めて。

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住友電工情報システム、クライアント管理「MCore」新版、勤務関連ログを当日中に収集

住友電工情報システムは2023年4月19日、クライアント管理ソフトウェア新版「MCore(エムコア) Ver.7.7」を提供開始した。MCoreは、IT資産管理やセキュリティ対策などの機能群を網羅したクライアント管理ソフトウェアである。新版では、「操作ログ管理機能」を強化し、当日分の操作ログを収集できるようにしたほか、ログ管理サーバーが複数台あったときにサーバー間のデータ量を均一化できるようにした。

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攻めのITへ─大日本印刷、基幹システムのクラウド移行で変化対応力/IT人材を強化

日本を代表する印刷会社の1社として知られる大日本印刷(DNP)。社会や産業界のペーパーレス化など印刷事業が縮小する潮流をいち早くとらえ、2001年から印刷技術(Printing)を情報技術(Information)と掛け合わせた「P&Iソリューション」という事業ビジョンを推進してきた。

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荷役作業の可視化を目指す

物流の2024年問題解決に向けIoT活用で実証実験 荷役作業の可視化を目指す

三菱ロジスネクスト、島津製作所、NTTデータの3社は、各種センサーなどを用いたトラック積卸しを中心とした荷役作業の可視化に関する実証事業の結果を発表した。今回の実証事業により、今後の実用化に向けた一定の成果を得られたとしている

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ServiceNow、アプリケーション基盤の新版「Now Platform Utah」、人事など複数業務でプロセスマイニングを利用可能に

ServiceNow Japanは2023年4月11日、業務アプリケーション開発基盤「Now Platform」の新版「Utah」を発表した。同年3月23日から提供している。新版では、プロセスマイニング機能をITサービス管理(ITSM)以外のワークフローでも使えるようにするなど機能の対象を広げるとともに、オフィススペースのリース管理などの新機能を追加した。

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キヤノンMJ、請求書をWebアップロードを介して受け取れる「DigitalWork Accelerator請求書受取サービス」

キヤノンマーケティングジャパン(キヤノンMJ)は2023年4月10日、「DigitalWork Accelerator請求書受取サービス」を発表した。これまで郵送やメールで受け取っていた請求書を、オンラインで受け取れるようにするクラウドサービスである。請求書の「適格請求書発行事業者」も自動でチェックする。

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NECやESJなど5者、分野を超えてデータを発見・利用する仕組み「CADDE」を検証、外部仕様書も公開

NEC、エブリセンスジャパン(ESJ)、日立製作所、大学共同利用機関法人情報・システム研究機構国立情報学研究所(NII)、ザイナスの5者は2023年4月7日、分野を超えてデータを発見・利用する仕組み「CADDE」の普及に向けた実証を実施したと発表した。また、CADDEのユースケースや具体的な利用方法を理解するためのドキュメント「外部仕様書」を新たに作成し、同年3月31日に公開した

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CTC、コンテナ環境への業務アプリケーション群の導入を支援する「C-Nativeエコシステム」

CTC、コンテナ環境への業務アプリケーション群の導入を支援する「C-Nativeエコシステム」

伊藤忠テクノソリューションズ(CTC)は2023年3月31日、コンテナ環境導入支援サービス「C-Native」を中核としたSIサービスメニューを拡充し、パートナー企業が開発した業務アプリケーションと伴走型サービスを合わせて提供する「C-Nativeコンテナアプリケーションエコシステム」を発表した。

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大規模AIモデルをビジネスに活用するためのワークショップ型プロジェクトの概要

ACES、ChatGPTなどの大規模言語モデル活用のワークショッププログラムを開始

ACESは2023年3月31日、ChatGPTなどの大規模言語モデルをビジネスに活用するためのワークショップ型プロジェクトを提供すると発表した。大規模モデルを体験し、事業活用に向けた検討を行える。プロジェクトに参加した企業には、プロジェクトの総括レポートに加え、社内での研修・勉強会で活用可能な大規模モデル活用ハンドブックを提供する。

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RPA導入前後における、グループ従業員を対象とした勤怠管理業務の変更点

スカイメディカル、総務・経理業務をRPAで省力化、管理職2人でRPAロボットを社内開発

九州北部で調剤薬局や介護サービスなどの事業を展開するスカイメディカルグループで総務・経理業務を集約するスカイメディカルサービス(本社:福岡県久留米市)は、グループの事業拡大にともない増大・複雑化した総務・経理業務をRPA(ロボットによる業務自動化)で自動化した。

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APIプラットフォームサービス」のサービスメニュー

インテック、“業界内APIエコノミー”実現のためのデータ連携基盤「APIプラットフォームサービス」

インテックは2023年3月31日、産業界向けデータ連携プラットフォーム「APIプラットフォームサービス」を発表した。APIを公開して他社のサービスをつなぐことによってデータ連携を推進する新たな経済圏(APIエコノミー)の創出を目指す。産業分野を中心に、データの活用や業務改革を推進する企業に対し、2024年までに10社(業界団体含む)の導入を目指す。

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