Category: Japanese IT domestic

三菱ロジスネクスト、島津製作所、NTTデータの3社は、各種センサーなどを用いたトラック積卸しを中心とした荷役作業の可視化に関する実証事業の結果を発表した。今回の実証事業により、今後の実用化に向けた一定の成果を得られたとしている

NEC、エブリセンスジャパン（ESJ）、日立製作所、大学共同利用機関法人情報･システム研究機構国立情報学研究所（NII）、ザイナスの5者は2023年4月7日、分野を超えてデータを発見・利用する仕組み「CADDE」の普及に向けた実証を実施したと発表した。また、CADDEのユースケースや具体的な利用方法を理解するためのドキュメント「外部仕様書」を新たに作成し、同年3月31日に公開した

伊藤忠テクノソリューションズ（CTC）は2023年3月31日、コンテナ環境導入支援サービス「C-Native」を中核としたSIサービスメニューを拡充し、パートナー企業が開発した業務アプリケーションと伴走型サービスを合わせて提供する「C-Nativeコンテナアプリケーションエコシステム」を発表した。

ACESは2023年3月31日、ChatGPTなどの大規模言語モデルをビジネスに活用するためのワークショップ型プロジェクトを提供すると発表した。大規模モデルを体験し、事業活用に向けた検討を行える。プロジェクトに参加した企業には、プロジェクトの総括レポートに加え、社内での研修・勉強会で活用可能な大規模モデル活用ハンドブックを提供する。

九州北部で調剤薬局や介護サービスなどの事業を展開するスカイメディカルグループで総務・経理業務を集約するスカイメディカルサービス（本社：福岡県久留米市）は、グループの事業拡大にともない増大・複雑化した総務・経理業務をRPA（ロボットによる業務自動化）で自動化した。

インテックは2023年3月31日、産業界向けデータ連携プラットフォーム「APIプラットフォームサービス」を発表した。APIを公開して他社のサービスをつなぐことによってデータ連携を推進する新たな経済圏（APIエコノミー）の創出を目指す。産業分野を中心に、データの活用や業務改革を推進する企業に対し、2024年までに10社（業界団体含む）の導入を目指す。

クラウド型データウェアハウス（DWH）「Snowflake」を提供するSnowflakeは2023年3月24日、Snowflakeのユーザー事例を紹介する会見を開いた。ユーザーとして、GENDA、ノバセル、truestarの3社が登壇し、Snowflakeの導入効果などを説明した。GENDAは、Excelによる集計業務を高速化した。ノバセルは、データ分析処理を退避してDBMSの負荷を下げた。truestarは、オープンデータを加工・整備して利用しやすくする基盤を構築した。

BIPROGYは2023年3月24日、システム開発内製化支援サービス「AlesInfiny Modernization/Agile」を発表した。アプリケーション開発と運用の内製化を伴走型で支援するSIサービスである。同社の受託開発事業とSaaS型サービス事業で培ったノウハウや人材を組み合わせた統合サービス「AlesInfiny」のラインアップとして追加した。

アドバンスト・メディアは2023年3月23日、コンタクトセンター向け音声認識システム「Tram Rate powered by AmiVoice」を発表した。通話の録音、音声認識、応対品質の自動評価という、コンタクトセンター業務のデジタル化に必要なソフトウェア機能群を、席数の少ない小規模コンタクトセンターに向けてパッケージ化した。オンプレミス型で動作する。

フィンランドのウィズセキュア（WithSecure）は、エンタープライズ（大規模なIT環境を運用する企業）に特化したグローバルのセキュリティベンダーである。同社日本法人は2023年2月22日に開いた説明会で、同社の製品・サービスのベースにある「アウトカムベースセキュリティ」の重要性を改めて説いた。合わせて、マルウェア感染後の環境回復を行うEPP/EDRの新機能「Activity Monitor」について説明した。