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PwCコンサルティングは2021年7月14日、AI活用のガバナンス体制を構築するサービス「Responsible AI導入サービス」を開始した。AIの開発と活用に取り組む企業を対象に、社会に対して倫理的で公平かつ安全な責任あるAIシステムを活用できるように支援する。

企業においてビジネスに直結するIT資産をどのように構築するのか？ これについては多種多様な解答が存在する。しかしLinuxが1991年にホビーのソフトウェアとして始まってから30年経つが、Linuxはオープンソースソフトウェアの代名詞であり、今ではサーバーOSとして最優先に選択されるソフトウェアと言って良いだろう。

新明和ソフトテクノロジと日立ソリューションズ東日本は2021年7月12日、両社がそれぞれ提供する、製造現場の稼働データをリアルタイムに収集する「Nazca Neo Linka」と、製造現場の設備と人の稼働データを可視化する「WellLine」について、製品連携を開始した。工場設備のデータ収集と分析力を強化し、製造業の現場改善をサポートする。新明和ソフトテクノロジは、2024年までに累計10億円以上の売上を見込む。 　

多様化し続けるデータの活用に威力を発揮する技術が「データ仮想化」だ。データ仮想化は、異なる場所にある複数のデータソースや、異なるデータフォーマットのデータを、1つの仮想的なデータソースに集約し、データ統合を実現する。データ仮想化は、企業のデータマネジメントを簡素化し、コスト削減に貢献し得る。

「Azure VNet」はMicrosoftの仮想ネットワークサービスで、クラウドサービス群「Microsoft Azure」のさまざまなリソースをホストできる。同等のサービスは「Amazon VPC」である。各サービスはVPNを持ち、負荷分散機能とセキュリティ設定がある。どちらが適しているかは、企業の要件や習熟度による。

IDC Japanは2021年7月12日、2020年の国内ITサービス市場のベンダー売上ランキングを発表した。売上の上位5社は、1位から順に、富士通、NTTデータ、日立製作所、NEC、IBMだった。中央省庁向けのマネージドサービスが拡大したNTTデータが、3位から2位に順位を上げた。前年比売上成長率が最も高かった大手ITベンダーは、前年同様、アクセンチュアだった。アクセンチュアは上位7社には含まれないが、すべての産業分野で二桁台のプラス成長を遂げた。 　

はじめに 前回 は、ガートナー社が発表している「ハイプ・サイクル」を題材に、AI関連技術が今、どのような状況なのかを紹介しました。ハイプ・サイクル上にいろいろなAI技術が乗っかっていましたが、1つ1つが何なのかを知らずに流すのはちょっともったいないです。そこで、今回からは、これらの技術を取り上げて解説していきます。

LegalForce は7月7日、AI契約審査プラットフォーム「LegalForce」において、法務部が事業部から依頼される契約書の作成や審査の受付を一元化できる「案件管理」機能を発表した。2021年秋より有料オプションサービスとして提供を開始する。 

複数の調査会社が、「5G」によってまず恩恵を受けるのは小売業や製造業であると指摘している。具体的にどのような用途が考えられるのだろうか。

Apple 新型コロナウイルス感染拡大が始まって以降、Apple Watchなどウェアラブル機器で感染の初期症状が検出できるかどうかを調べる研究は いくつか行われてきました 。 

ビジネスに強化学習を導入する企業が増えてきたが、その使い方を間違えると人々の対立を煽ったり、差別を助長したりする危険性がある。トランプ時代にソーシャルメディアで何が起きたかを思い返せば、そのリスクは明らかだろう。たとえ企業側に悪意がないからといって、問題を引き起こした責任がないとは言えない。本稿では、強化学習が招く予期せぬ結果に対処するために、企業が守るべき5つの原則を紹介する。

「デジタルトランスフォーメーション（DX）」や「デジタル」という言葉が、今も曖昧かつ便利に使われている。以前にはIT化と称していたのをデジタル化と呼ぶし、IT企業が自らをデジタル企業やDX企業と称することも増えている。このような言葉の言い換えは物事の本質を見えなくするという点で、百害あって一利なしだ。ではどうすればよいか？ DXを理解するための“補助線”を引くべきだろう。その補助線とは「組織的負債」への着目である。

Microsoftは「Microsoft Azure」のサービス群を複数のインフラで実行できるようにするために、「Azure Stack」と「Azure Arc」を提供する。これらはそれぞれ何に役立つのか。

2020年12月に公表された経済産業省の「DXレポート2（中間とりまとめ）」は、日本企業のDXへの取り組みの遅れに警鐘をならすものであった。基礎になったデータは2019年7月の「DX推進指標 自己診断結果 分析レポート」で、日本企業の95％がDXにまったく取り組んでいないレベルにあるか、DXの散発的な実施に留まっているというのだ。情報処理推進機構（IPA）が2021年6月14日にこの分析レポートの2020年版を公開している。1年後の状況はどう変わったのか見てみる。