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NECソリューションイノベータは2021年7月7日、Active Directory関連のイベントログからセキュリティリスクを検出するサービス「NEC Active Directory セキュリティリスク診断サービス」を発表した。同日提供を開始した。NECソリューションイノベータのエンジニアがイベントログから運用上の問題点や不審な挙動、サイバー攻撃の痕跡などを検出し、診断結果のレポートを提供する。さらに、診断結果を踏まえたフォローアップ会議を実施する。

AWSとMicrosoft、Googleは、新規ユーザーと既存ユーザー向けにそれぞれ「無料枠」を用意している。両社の無料枠の共通点と違い、使いこなすためのポイントを詳しく説明する。

NECソリューションイノベータは2021年7月1日、社内承認機能や社外との文書共有機能を備えた文書管理ソフトウェア「PROCENTER/C」を強化したと発表した。新たに、契約業務プロセスを効率化する機能を追加した。電子署名クラウド「DocuSign eSignature」と連携し、署名前の契約書管理から契約先との合意に至るまでの履歴・版管理、署名、署名済み契約書の管理までの一連の契約業務プロセスをカバーする。 　

英国のデータ保護規制当局最高責任者はライブ顔認識（live facial recognition、LFR）を公共の場で無謀かつ不適切に使用することについて警鐘を鳴らした。

Google Japanは6月23日、プライバシー保護の取り組みに関するオンライン記者説明会を実施した。

芙蓉総合リースの連結子会社であるNOCアウトソーシング＆コンサルティング（NOC）は2021年6月29日、経理部門の業務を代行して経理部門のテレワーク化を支援するアウトソーシングサービス「経理・請求書トータルソリューション」を発表した。サービスの基盤として、NTTコミュニケーションズ（NTT Com）のクラウド型請求書電子化サービス「BConnectionデジタルトレード（BConnection）」を活用する。

NECは2021年6月29日、システムのセキュリティリスクとその対策効果を可視化する「サイバー攻撃ルート診断サービス」を提供開始した。現状のシステムのリスク分析を実施し、セキュリティリスクの全体像と、なかでも危険度が高く対応を優先すべきリスクを明らかにする。セキュリティ対策を実施した際の危険度の変化も可視化する。価格（税別）は個別見積り（250万円から）。NECは、今後3年間で240社への提供を目標にする。 　

欧州データ保護会議（EDPB）は現地時間6月22日、 最終勧告 を発表した。これは、 2020年夏にCJEU（欧州司法裁判所）が下した画期的な判決 （別名「Schrems II」判決）を踏まえて、EUデータ保護法を遵守しつつ第三国に個人データを移転するためのガイダンスを策定するものだ。

インテックは2021年7月1日、Windows PCをクラウド上で月額制で提供するDaaS（デスクトップアズアサービス）サービス「マネージド型仮想デスクトップサービス」を刷新した。DaaS基盤ミドルウェア「Citrix Cloud」はそのままに、仮想デスクトップの実行基盤として、新たにAzureの「Windows Virtual Desktop」を使えるようにした。これにより例えば、ユーザー単位に仮想デスクトップを割り当てる「ユーザー専有型」に加え、同じ仮想デスクトップを複数ユーザーで利用する「ユーザー共有型」を選択できるようになった。

大塚商会は2021年6月28日、製造業向けの生産管理クラウドサービス「生産革新Wun-jin（ウンジン） SMILE V Air」を発表した。同年7月19日に提供開始する。多品種小ロット生産の中小製造業における生産管理の効率化を支援する。価格（税別）は5IDで月額3万5000円からで、販売目標として初年度100社を掲げる。 　

日商エレクトロニクスは2021年6月28日、Azureを利用している企業に向けて、Azureの利用コストやセキュリティ状況を診断するアセスメントサービス「Cloud 健康診断 for Microsoft Azure」を発表した。2021年6月1日から提供している。先行してサービスを利用した企業は、平均してコストを5%削減できたとしている。

MicrosoftとOpenAIが協力して、 人工知能（AI）ペアプログラミングシステム「GitHub Copilot」を構築した 。現在、「Visual Studio Code」の拡張機能としてプレビュー版が提供されている。プログラマーがより迅速に、より少ない作業でコードを書けるよう支援することを意図したものだとして、Microsoftが米国時間6月29日に発表した。 

TwoFiveは2021年6月25日、企業や団体に宛てたなりすまし/不正メールへの対策サービス「DMARC / 25」を強化した。DMARCレポートを可視化する「DMARC / 25 Analyze」を強化し、なりすましメールの送信元IPアドレスの管理者にメールで通報する「なりすまし通報機能」を追加した。通報ボタンを押すだけで、通報に適したメールフォーマットでメールを送信できる。 　

「5G」（第5世代移動通信システム）や「LPWA」（Low Power Wide Area）などの無線通信を含め、企業が利用できるWANは多様化している。拠点間通信に利用してきたIP-VPNや広域イーサネットに加え、クラウドサービスの利用拡大で固定ブロードバンドのインターネット回線の利用もさらに増えると考えられる。