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NTTデータは2021年1月28日、横浜銀行と開発したオンラインデータ連携基盤を、ほかの金融機関へ提供していくことで合意したと発表した。金融機関同士のアプリケーションの相互利用により、「顧客サービスエコノミー」の構築を目指す考えである。

慶應義塾大学病院は2月1日、全国を対象とするApple Watchヘルスケアビッグデータの構築と医学的な網羅的解析を目的に、Apple Watchを利用した臨床研究「Apple Watch Heart Study」の開始を発表した。研究責任者は副病院長 陣崎雅弘氏、実務責任者は循環器内科特任講師 木村雄弘氏。

小売業者はサプライチェーンを成長要因として再考することで、パンデミックに伴う消費者行動の変化に対処している。具体的に何をしているのか。Accentureの調査結果と幾つかの事例を基に探る。

COVID-19がさまざまな影響を企業にもたらしている。リモートワークやハンコレス／ペーパーレスの推進、取引先や顧客との間での業務のオンライン化などだが、それにとどまらない。これを機に企業は、ビジネスのレジリエンス（回復力）、不正や法令違反を防止するコンプライアンス（法令順守）を強化しなければならない。そこで有効となる手段が、ありとあらゆるデータから業務プロセスの実態を明らかにする「プロセスマイニング」である。

大塚商会は2021年2月4日、基幹系システムと情報系システムのデータベースを統合し、コンサルティングとサポートをセットにして提供する「DX統合パッケージ」の提供を開始した

リモートワーク時代の“従業員体験プラットフォーム”、「Viva（ビバ）」を発表した。同社の「Microsoft 365」および「Microsoft Teams」と統合されたイントラネットだ。 　

富士通と東京医科歯科大学は2月2日、新型コロナウイルス感染症の対応にあたる看護師の業務量をAIで予測する研究を始めた。

IT部門は、管理対象デバイスに適したマルウェア対策製品を導入する必要がある。自社にとってどのマルウェア対策製品が最適なのかを検討し、選定しなければならない。一方で予算に限りがあることも事実であり、IT部門には投資対効果（ROI）の考慮も求められる

コロナの影響で、スマホから注文し、店舗で受け取るサービスを提供する飲食店や小売店が増えている。読者の中にも、スターバックスやマクドナルドなどのモバイルオーダーを使って商品を注文し、リアル店舗に取りに行ったことがあるという人は多いのではないだろうか。

日立製作所は2021年1月22日、個々の建物や設備ごとの単位で、再生可能エネルギーがどの程度使用されているかを見える化するシステムを開発したと発表した

Appleは同社製デバイスユーザーに関する新たなプライバシー保護策の導入を進めている。これに対してFacebookは異例の批判を始めた。それはなぜなのか。

ベルリンを拠点とする新しいノーコード企業のLevityは、これまでステルスで運営されてきたがこのほど製品を市場に投入した。同社はAIを利用したワークフローオートメーションをあらゆる人にとって手の届くものにし、何度も繰り返される退屈な手作業をナレッジワーカーがコーディングを学ぶことなく自動化できるようにすることを目指している

Sansanは2021年1月27日、取引先が発行した請求書をオンラインで受領できるようにするサービス「Bill One（ビルワン）」を強化した。請求書の原本をユーザーに代わって保管する「倉庫保管オプション」を新たに用意した。

Microsoftはユーザーがさまざまな場所でさまざまな機器を利用することを認識している。OfficeはAndroidやiOSでも動作し、iOS 14のウィジェットやトラックパッドが組み込まれたiPadの新キーボードも利用できる。AndroidとiOSのどちらでも、Microsoftのエコシステムにつなぎ留めることが可能になっている。どちらのプラットフォームでも「Microsoft Edge」で「Bing」検索したり、「Outlook」でメールを利用したり、「OneNote」などのOfficeツールを使ったりできる