ソフトバンクグループ代表取締役会長 兼 社長の孫正義氏と、NVIDIAの創業者＆CEOであるジェン・スン・フアン氏は、「SoftBank World 2020」において、AIを取り巻くビジネスのあり方や次世代コンピューティングに対するビジョンを語った。
Category: Japanese
「在宅勤務を標準へ」――1万5000人がテレワークする日立、セキュリティで見直したことは？
2021年4月に在宅勤務を標準化する日立製作所。今も社員の約半分がテレワークを行っている。在宅勤務を進める上で重要だったのがIT環境の整備だ。何がポイントとなったのか、担当者に聞いた。
三菱食品、売掛照合AIのパイロット運用を11月から開始、売買の照合全体で月に約1000時間を削減
三菱食品は2020年10月29日、売掛照合業務を効率化するAI（以下、売掛照合AI）を富士通と共同で開発したと発表した。パイロット運用を2020年11月16日から開始する。月に1000時間以上かけていた手作業の照合時間のうち数百
テレワーク社員のセルフケア・遠隔産業保健を支援するシステム─富士通と東大の共同研究
[ 新製品・サービス ] テレワーク社員のセルフケア・遠隔産業保健を支援するシステム─富士通と東大の共同研究 2020年10月23日(金) IT Leaders編集部 富士通は2020年10月22日、テレワーク下における従業員の心身の健康のセルフケアや非対面で行う遠隔産業保健をトータルに支援する産業保健システムの実現に向けて、東京大学大学院医学系研究科川上憲人教授の研究室と共同研究を開始した。研究は2021年3月31日まで実施する。研究成果として、新たな産業保健向けPHRサービスを開発し、2021年度中に提供する。 富士通は2020年7月、約8万人の国内グループ従業員を対象にテレワークを基本とする勤務形態に移行した。これにあわせ、従業員の不安やストレスの早期把握と迅速な対応を目的にパルスサーベイやストレス診断を実施している。この取り組みを進めるため、テレワーク勤務を行う従業員のセルフケアとテレワーク下における遠隔での産業保健を支援するシステムの実現に向けて研究を開始した（ 図1 ）。 共同研究では、データを基に従業員の心身の健康状態などを判定するアルゴリズムを、東京大学川上研究室の認知行動療法の知見などを活用して開発する。また、健康状態の判定結果と性別や年齢、性格特性などの属性情報を組み合わせ、一人ひとりに最適なアドバイスを導くアルゴリズムも開発する。 データを基に従業員の心身の健康状態などを判定するアルゴリズムは、富士通のストレスチェックシステム「FUJITSU ヘルスケアソリューション 組織ストレスアセスメント e診断＠心の健康」（以下 e診断）を用いて毎日もしくは毎週実施するパルスサーベイと、AIで顔の表情を認識する富士通研究所の技術を組み合わせ、心身の健康に関するデータと顔の表情から従業員一人ひとりの心身の健康状態の判定や健康関連因子の分析を行う。 一人ひとりに最適なアドバイスを導くアルゴリズムは、個々の従業員の心身の健康状態や、その状態に影響を与えた行動の内容を、従業員それぞれの性別や年齢、性格特性などの属性情報と組み合わせて分析することで、個々人に最適なアドバイスを導く。 開発するアルゴリズムの社内実践結果をもとに、新たな産業保健向けPHRサービスを開発し、2021年度中に提供する。「e診断」やクラウド型の健康管理支援システム「FUJITSU ヘルスケアソリューション LifeMark HealthAssist」をはじめとする企業向け健康情報アプリケーションや、個人の健康医療情報管理基盤である「Healthcare Personal service Platform」と連携させる。
Airbnb、10月20日から「Go To トラベル」割引開始 Tポイント最大5倍のキャンペーンも
米Airbnbは10月23日、「Go Toトラベルキャンペーン」の割引を20日から順次開始しており、22日からはプラットフォーム上で割引対象のリスティング（宿）に［GO TO］マークを表示するようになったと発表した。また、12月20日までの期間限定で、すべてのリスティングを対象に、予約およびチェックアウトを完了すると、Tポイントを最大5倍付与するキャンペーンも開始した。 Source: Airbnb、10月20日から「Go To トラベル」割引開始 Tポイント最大5倍のキャンペーンも
AIがコード補完を行うツールKiteが新たに11言語をサポート
2019年にローンチしたAIベースのコード補完ツール Kite は、とても魅力的で、早い段階から 十分な資金も獲得していた （未訳記事）が、当時はPythonしかサポートしていなかった。しかし2020年初めにはJavaScriptを追加し、米国時間10月21日には11の新しい言語のサポートを発表した。 新たにサポートされた言語はJava、Kotlin、Scala、C/C++、Objective C、C#、Go、TypeScript、HTML/CSSそして Less だ。KiteはVS CodeやJupyterLab、Vim、Sublime、Atom、それにJetBrainsのIntelliJをベースとするAndroid Studioなどをはじめ、よく使われている開発ツールのほとんどで使用することができる。 これによってKiteは、多くのデベロッパーにとって魅力的なソリューションになるだろう。同社によると、このツールを使うと、最も忙しい開発者でも1日に約175ワードのタイプ量を節約できるという。Kiteが特に傑出しているのは、その場の状況に基づいて補完の候補に適正度のランクを付ける点だ。AIを使わない競合製品のように、アルファベット順などではない。そのモデルを作るために、KiteはアルゴリズムのコードをGitHubで提供している。 サービスは無料でダウンロードして使えるだけでなく、サーバーから提供される有料の エンタープライズバージョン もある。後者は大きな深層学習のモデルを使うので、AIの能力もより優秀で、カスタムモデルを作る能力もある。有料バージョンでは複数行のコード補完もできるが、無料バージョンは1行ずつの補完しかできない。 Kiteによると、今回は新しい言語を加えただけでなく、2019年に行ったユーザー体験の評価と改善に基づいて、使用中に集中力を削ぐ要素を減らし、より適切な補完ができるようにしたとのことだ。 画像クレジット：Kite カテゴリー： 人工知能・AI タグ： Kite 画像クレジット：Bin Wang / EyeEm
Boston Dynamicsの四足歩行ロボットSpot用アームとルンバのように自らを充電するドックが2021年初頭に発売
Boston Dynamicsの新CEOであるRob Playter（ロブ・プレイター）氏によると、同社の精巧な四足歩行ロボットSpotは、2020年9月のDisruptに登場した時点でほぼ260台売れていた。この7万5000ドル（約780万円）のロボットは、商業的な魅力について少々疑問に直面しているが、それぞれ自分たちなりに活用するする方法を見つけたいようだ。 Spotの多くの特長の中で特に開発者やサードパーティーが気に入っているのは、アクセサリーを取り付けて、建設や遠隔医療などさまざまなアプリケーションを実現するプラットフォームとしての位置づけだ。Boston Dynamics自身も積極的にアクセサリーを開発して、Spotの用途を多様化しようとしている。 同社が最近発表したのはロボットアームのアドオンで、ドアを開けたり物を持ち上げたりするなど、多様なタスクを実行できる。アームはすでに、数年前のSpot / Spot Miniのビデオで紹介されているため、その追加は同社にとって容易なことだっただろう。同社の初めての商用製品でありながら、アームがないことに、正直にいって私は少々幻滅していた。 画像クレジット：Boston Dynamics アームの発売は2021年の早い時期になる。アームは6つの自由度があり、ロボットと一緒に動く。同社によると「ベースになるロボットと同じく、アームも単なるハードウェアではない。直観的なUIがあり、タブレットから遠隔操作や自動運転の監視や制御ができる」という。 アームとグリッパーは、APIからアクセスできる。ドアを開けたり、モノをつかんで引きずるといった同社を自動化するアプリケーションのベータ版がアームに同梱されている。 画像クレジット：Boston Dynamics Boston Dynamicsの発表では、このロボットにはエンタープライズバージョンがあり、ロボットが自らを充電するためのドックもある。Roombaのように、Spotは自力でドックに戻り充電する。石油掘削の現場や放射能の危険のある場所など、人間がいない方がよい場所で、このロボットは理想的な働きをしてくれる。 エンタープライズバージョンも、2021年初頭の発売される。いずれも価格は未定だ。 関連記事： Boston Dynamicsは早ければ来年にも物流ロボットの計画を実現へ カテゴリー： ロボティクス タグ： Boston
東大発AI企業の日本データサイエンス研究所（JDSC）がシリーズBラウンドで29億円超を調達
UPGRADE JAPANをミッションとして掲げる東大発AI企業の 日本データサイエンス研究所（近日中に「JDSC」に変更予定） は10月19日、第三者割当増資で約26億円と、当座貸越契約（デットファイナンス）の締結による約3億円の枠を合わせ、総額で約29億円超の資金調達を実施したと発表した。 第三者割当増資の引受先は、未来創生2号ファンド（スパークス・グループ）、東京大学エッジキャピタルパートナーズ、ダイキン工業、中部電力、SMBCベンチャーキャピタル、みずほキャピタル、三菱UFJキャピタル、複数名の個人投資家。借入先は、三井住友銀行、りそな銀行。これにより、創業2年強での累計資金調達額は、約33億円となる。 今回調達した資金は、現在のパートナーシップの大型化にともなうチーム拡充、ソリューションの多様化・安定化への対応、新たなパートナー企業とのDX推進/AI実装の案件獲得に備える。今後は、専門性の高いデータサイエンスやエンジニアリングの技術人材・豊富な経験を有するビジネス人材の登用、DX/AIソリューションの開発、新領域へのR＆D投資などを強化する。 JDSCは数多くの産業のリーディングカンパニーと強固なパートナーシップを結び、共同でDX推進/AI実装を実施。これら連携の中で、需要予測ソリューション（demand insight）や電力データを活用したフレイル検知（要介護予兆の特定）、不在配送回避のソリューションなど産業共通の課題を解決する幾つものソリューションを創出している。 JDSCのアプローチの特徴は「再現性の高さ」にあるという。これは、AIアルゴリズム構築やシステム実装といった技術的知見を有するメンバーと、AI活用にｙる具体的な解決策の提示や難易度の高いDXプロジェクト執行といったビジネス面の能力を有するメンバーを擁することで担保しているとした。 こうした背景から、技術知見とビジネス知見の双方を兼ね備えたAIベンチャーとして、多くのリーディングカンパニーとプロジェクトを推進するに至り、今回の資金調達にもつながったとしている。 カテゴリー: 人工知能・AI タグ: JDSC 、 資金調達 、 日本 Source:
50種以上のボードゲームをタッチ操作で遊べるテーブル「Infinity Game Table」
最大6人まで、究極のテーブルトップ・ゲームが楽しめます。 天板 がタッチスクリーンで、50種類を超えるボードゲームが収録された｢ Infinity Game Table ｣ というテーブルが、現在 KICKSTARTER でクラウド・ファンディングを行っています。 この筐体はアメリカ最大級の玩具企業 ハズブロと提携 しており、『モノポリー』や『スクラブル』、『蛇と梯子』、『ヤッツィー』をはじめ、クラシックなパズルゲームやカードゲームが遊び放題！ スクリーンの サイズは 24インチ と 32インチ が用意され、 Wi-Fi 接続でネット対戦も、新しいゲームやコンテンツのダウンロードもできてしまいます。 VIDEO Video: Arcade1Up Official/YouTube
東芝、“絶対に破られない”「量子暗号通信」を事業化 技術に自信、世界シェア25％目指す
東芝は10月19日、原理的に破られることがないとする暗号技術「量子暗号通信」を使った事業を始めると発表した。20年第3四半期に英国で先行サービスを始め、第4四半期に日本を含め世界で展開する。25年度までに金融機関を中心としたサービスを本格的に始め、35年度までに量子暗号通信市場の世界シェアの25％を獲得したいとしている。 Source: 東芝、“絶対に破られない”「量子暗号通信」を事業化 技術に自信、世界シェア25％目指す
ソフトバンク、日本通運と物流DXの新会社「MeeTruck」を設立–第1弾は配車支援
ソフトバンクは10月15日、日本通運と共同で物流業界のデジタルトランスフォーメーション（DX）を支援する新会社「MeeTruck（ミートラック）」を4月に設立したことを発表。また、同日よりトラック輸送を担う物流事業者向け配車支援サービスの提供を開始したと発表した。 物流業界には、ドライバー不足やECの急拡大にともなう荷量の急増など、さまざまな課題があると説明。両社は、テクノロジーを活用してこれらの課題を解決することを目指し、MeeTruckを設立したという。株主構成はソフトバンクが51%、日本通運株が49%となる。 ソフトバンクは、物流のサプライチェーン全体の最適化を目指し、これまでにラストワンマイル配送やIoT宅配ボックスに関する実証実験を行っており、今回新たにトラック輸送領域にも参入する。一方の日本通運は、倉庫業務における自動走行フォークリフトや自律協働型ピッキングロボットなどの技術を積極的に導入している。今回、社外のステークホルダーも多いトラック輸送の現場にDXをもたらすべく、新たな取り組みを始める。 新会社の第1弾サービスとなるのは、トラック輸送を担う物流事業者向けの クラウド型配車支援サービス 。物流事業者は従来、トラックの割り当て作業やスケジュール管理を、紙やホワイトボードで手書きすることが多く、配車業務の効率化が課題となっていたという。また、システムを導入する場合も、導入・管理コストや運用の負担が大きく、デジタル化が進みにくい状況にあったという。 第1弾のクラウド型配車支援サービス そこで、受注した運送業務の案件登録やトラックの割り当て、勤務計画表の作成などをウェブアプリケーション上で可能にし、デジタルデータとして一元管理できるサービスを提供する。ソフトバンクが企業のDXを支援する中で得た知見と、日本通運が長年培ったロジスティクスに関する知見を生かし、運用しやすく操作性に優れたサービスを低価格で提供することで、業務効率化を支援するとしている。今後は、サービス利用者の要望を基に柔軟かつ継続的にサービス開発・改善を行い、受発注や実績管理などの機能を拡充する予定。 さらに、第2弾サービスとして、トラック輸送を担う物流事業者や荷主企業向けに、両者をつなぐマッチングサービスを2021年度中に提供する予定だという。このサービスにより、貨物を探す物流事業者とトラックを探す荷主企業が、それぞれの条件に合う貨物やトラックを簡単に見つけられるようになるとしている。将来的には、第1弾の配車支援サービスの提供により得た知見やデータを基に、AIなどの先端テクノロジーを活用し、サービス利用者のニーズや傾向に応じた、より高品質なマッチングの実現を目指すという。 Source:
AI・遠隔診療を活用した「スマートクリニック」をベトナムに開業–メドリング
メドリングは10月15日、AIなどのデジタル技術を活用したスマートクリニック事業の1施設目として、10月31日よりベトナム・ハノイのイオンモール ハドン店内に現地ベトナム人富裕層向けのスマートクリニック「 METiC（メティック） 」を開設すると発表した。 METiCは、最新デジタル技術および、日本式オペレーションにより、日本水準のクリニックを多店舗展開するスマートクリニックサービス。主な領域は、小児を含めたプライマリケア・生活習慣病対策。高血圧を患う富裕層、糖尿病や肥満症の小児などを対象としている。 なお、日本水準の診療を実現するため、デジタル技術をフル活用しているという。具体的には、デジタル技術の第1段として、多言語対応・クラウド型の自社電子カルテを開発・活用している。 ベトナムでは、一部の大規模病院を除き、ほとんどの医療機関が紙カルテのままとなっており、クリニック領域におけるクラウド型電子カルテの活用は画期的なものになるという。 第2段として、遠隔技術を活用し、日本の医師とベトナム人医師・患者・医療通訳とをつなぎ、グローバル遠隔診療を実施。第3弾として、自社電子カルテに集積される医療データを活用し、診療支援AI（診断支援機能・重症度評価機能・治療方針作成支援機能）を実装する。 同社によると、接遇面や衛生管理面などにおいても日本式オペレーションを導入。診療そのもの以外の領域においても、日本水準を実現しているという。 開設当初は、体組成計やエコーなどの無料検査体験を実施するほか、薬局が併設オープンし、その後2020年12月にスマートクリニックとして正式にオープン予定。 また、テクノロジー技術を活用した日本式スマートクリニックを今後5年で東南アジア4カ国100施設への展開を目指し、2021年4月にはベトナム2号店としてハノイのイオンモール ロンビエン店内にクリニックをオープンするという。 なお、同事業である「ベトナムにおけるクリニック領域のDX推進を目的としたスマートクリニックチェーンの展開、および、医療ビッグデータプラットフォーム開発」は、経済産業省/JETROによる「日ASEANにおけるアジアDX促進事業」に採択されている。 同社では、それらの資金を活用し、AIなどの最新デジタル技術および、日本式オペレーションを駆使した、日本水準のスマートクリニックを多店舗展開するとしている。 Source:
GAFA帝国に「企業分割」の危機…反トラスト法違反で提訴秒読みに
GAFA包囲網の進捗 米国を代表する4つの巨大IT企業「GAFA」への包囲網が着実に狭まっているーー。 米国下院議会の反トラスト小委員会は先頃、GAFAがデジタル市場における独占力を乱用して競争を歪めている、とする報告書を公表した。 野党民主党の議員を中心にまとめられた同報告書は、反トラスト法（独禁法）の改正など規制強化に加え、GAFAの企業分割にまで踏み込んだ内容となっている。 与党共和党の合意が得られていないため、現時点で実行に移される公算は低いが、来る11月の大統領選と上下両院選などの結果次第では、GAFAの独占力を削ぐための立法化が始まる可能性もある。 また、米メディアによれば、議会とは別に司法省がグーグルを、FTC（連邦取引委員会）がフェイスブックを各々、反トラスト法違反で提訴する準備を進めており、今回の議会報告書はそれに勢いを与えることになる、と報じている。 〔PHOTO〕Gettyimages 「企業分割」にまで踏み込む内容 下院司法委員会の反トラスト小委員会は過去1年4ヵ月に渡って、業界関係者からの聞き取り調査やGAFAの経営トップを召喚した公聴会を催す等して調査を続けてきた。 これを経てまとめられた今回の報告書は、現在のGAFAを19～20世紀の米国における石油会社や鉄道会社のような巨大独占企業に喩えている。 その上でGAFAが各々の業界内における独占的な地位を乱用し、商品の価格や業界のルールを自分たちに都合の良いように決めてきた、と指摘した。 また、自らのプラットフォーム上で自社製品を優遇したり、サードパーティ業者のデータを自社ブランド商品の開発や販売戦略に活用してきた点なども認め、新興企業のM＆A（買収・合併）によって将来的な競争の芽を摘んでいる、とも指摘した。 これらを是正するために、報告書はGAFA各社のプラットフォームとその他の事業を分離するなど、事実上の「企業分割」を提案。また、反トラスト法を大幅に改正するなどして、GAFAのような巨大企業が小さな新興企業を買収することに強い規制を設けるべきだと提言した。 さらに今後、GAFAなど巨大企業がM＆Aを実施する際には、それが競争を阻害しないことを規制当局ではなく企業自らが証明することも求めている。 Source:
日本など7カ国、暗号化された通信へのバックドアをIT企業に要請
機密情報を共有する5カ国協定、いわゆる「 ファイブアイズ 」の参加国（米国、英国、カナダ、オーストラリア、ニュージーランド）が、日本およびインドの政府代表と連名で声明を発表した。テクノロジー企業に向けて、エンドツーエンドの暗号化された通信に法執行機関がアクセスすることを可能にする解決策の開発を要請している。