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AIの使用が増えるにつれ、倫理的な課題が浮上しています。AIの影響を監視し、誤った使用を防ぐための非営利組織が活躍している。これらの組織はAIが社会全体の水準を高める方向へ進歩するよう努めています。特に、ForHumanityはAIに関連するリスク軽減に取り組み、AI監査に関するルールを策定しています。また、Center for AI and Digital PolicyはAI教育による民主的価値の促進を目指しています。

この記事はEU AI法について報じています。一度投票で進むとされたEU AI法は、現在、法案の否決可能性が浮上しています。フランス、ドイツ、イタリアの首脳が基本条項に反対していることが主な理由で、AI規制の世界基準設定に影響を与えます。また、生体認証データとAIの利用が議論の焦点となっています。

人工知能（AI）が日常生活への結びつきを強めていくにつれて、この技術の倫理的な意味合いも強まる。その結果として、AIの悪影響を受ける可能性がある労働者や消費者を擁護する組織が出てきている。そして、社会がAIを倫理的に導入するための戦いには、誰もが参加できる方法がある。 　AIは倫理的な懸念を引き起こし、性別や人種に関する偏見を示すことが知られている。AIを監視に使用するケースなど、プライバシーに関する問題も提起された。さらに、AIは誤った情報の拡散にも利用されている。 　AIを適切に（そして倫理的に）使用すれば、社会全体の水準を高め、未来のテクノロジーを好ましい方向に進歩させる可能性がある。本記事で紹介する組織が、AIの悪影響を解消し、私たちを正しい方向に導こうと努めているのはそのためだ。 　そのような非営利組織の1つであるForHumanityは、AIシステムや自律システムに関連するリスクの調査と分析のほか、それらのシステムにおける最大限のリスク軽減に取り組んでいる。ForHumanityの創設者でエグゼクティブディレクターを務めるRyan Carrier氏は米ZDNETに対し、同組織は世界中のボランティアで構成されていると語った。 特集：AIが企業にもたらす変化 　「ForHumanityには世界91カ国の1600人以上のボランティアがおり、その数は毎月40～60人増えている」とCarrier氏。「ボランティアは、消費者、労働者、研究者、思想的リーダー、問題解決者、独立監査人など、多岐にわたり、監査可能なルールの策定や認定監査人になるためのトレーニングを支援してくれている」 　ForHumanityのコミュニティーは完全に門戸が開かれていて、参加できる人に制限はない。希望者はウェブサイトに登録し、行動規範に同意するだけでいい。同組織にボランティアとして参加する人は、自分にできる範囲でプロセスに関与することができる。 　ForHumanityの取り組みの主な焦点の1つは、AI監査人（AIシステムを評価して想定どおりに動作するか確認する人）のために、ForHumanityのボランティアがクラウドソーシングを活用して繰り返し実施する共同プロセスを通じて、法律、標準、ベストプラクティスに基づく監査可能なルールを策定することだ。次に、ForHumanityはこれらの監査可能なルールを政府や規制当局に提出する。 　「われわれは平等な競争の場とエコシステムを提供して、監査人、サービスプロバイダー、企業の関係者に対し、それらのルールを使用して、刻々と変化する法律や規制、ベストプラクティスなどの状況への基本的なコンプライアンスを構築するように奨励している」とCarrier氏は語る。 　ForHumanityはこれまでに、英国と欧州連合（EU）の両方の政府に提出しており、認証スキーム（監査可能なルールの集合）の承認取得に近づいている。Carrier氏によると、AIやアルゴリズムのシステムの認証スキームが承認されるのは世界初だという。この一連のルールは、コンプライアンスを保証する最高の枠組みであり、現在のAIにこのようなものはない。 　「作成されたルールの目的は、人間へのリスクを軽減し、法令遵守の二元的解釈を提供することだ」。Carrier氏はこのように述べ、自主的な認証スキームの影響として、それらに投資する企業が、法令遵守に失敗しないという確信を強められる、と付け加えた。 　「ForHumanityの使命は、人間だけに焦点を当てている。そのため、消費者／ユーザーと従業員の双方が、これらの認証スキームの導入から利益を得られるだろう」（Carrier氏） 　同じくAIの研究と政策に取り組んでいる組織が、Center for AI and Digital Policy（CAIDP）だ。CAIDPは、基本的権利、民主的価値観、法の支配を促進するAI教育の確立に注力している。 　CAIDPはAI政策クリニックを運営して、AIについて詳しく学びたい人が無料で集まれるようにしており、これまでに414人の受講者がこれらの学習セッションを修了した。 　「（クリニックの）受講者は、弁護士、実務家、研究者、社会擁護者など、幅広い層にわたり、AIが権利に与える影響について学習する。修了する頃には、政府に責任を負わせる方法やAI分野の変化に影響を及ぼす方法についてのスキルを習得し、それらを支持するようになっている」とCAIDPのプレジデントであるMerve Hickok氏は米ZDNETに語った。 　誰もがこのAI政策クリニックに参加でき、修了するとCAIDPのAI政策認定を取得できる。興味のある人は、CAIDPのウェブサイトから登録可能だ。クリニックの期間は1学期で、週に約6時間を確保することが求められる。 　Hickok氏によると、CAIDPは教育の面とは別に、助言の分野にも関心があり、特にAI関連の消費者権利の保護に力を入れているという。 　CAIDPは、人権と民主主義に関する教育活動に加えて、AIに関連する消費者権利の保護も訴えている、とHickok氏は述べた。CAIDPが3月、OpenAIに関する詳細な申し立てを米連邦取引委員会（FTC）に提出すると、FTCは調査に乗り出した。OpenAIに関するCAIDPの申し立てを受けて、世界中のデータ保護庁や消費者庁がChatGPTの調査を開始した。