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NTTテクノクロスは2021年1月25日、在宅コンタクトセンター向けにコンタクトセンターAIサービス「ForeSight Voice Mining」と、クラウド型のコンタクトセンターサービス「Amazon Connect」の連携機能を発表した

私は元々、エンタープライズ向けのIT開発、Webアプリやモバイルアプリ、金融や流通を中心に様々な業界でのシステム開発を経験してきました。これまで、昔ながらの日本式のウォータフォール型開発から、現在のトレンドでもあるアジャイル型開発にも挑み、何度も失敗を繰り返してきました。

グーグルは2021年1月27日、VPNを使うことなく社内の業務アプリケーションを安全に利用できるサービス「BeyondCorp Enterprise」の提供を開始した

NRIとApptio、コンサルティングと財務アプリを組み合わせたITコスト適正化サービスを提供 2021年1月27日(水) IT Leaders編集部 野村総合研究所（NRI）とApptioは2021年1月26日、「継続的にITコスト（情報システム関連費用）を適正化するサービス」を発表した。

AIを用いたソフトウェアテスト自動化プラットフォーム「 Autify 」（オーティファイ）を提供する オーティファイ は、検証端末がなくてもネイティブアプリのE2E（End to End）テストが自動で行える「 Autify for Mobile 」（β版）を4月から提供開始すると発表した。従来のAutify同様、プログラミングの知識がなくても、誰にでも簡単にテストシナリオを作成・実行できる「ノーコード」による自動化が可能。

米国時間1月27日、SAPは RISE with SAP という新しいソリューションを発表した。これはSAPの顧客がデジタルトランスフォーメーションを推進し、SAPのいう「インテリジェントエンタープライズ」になるための支援を目的にしている。RISEはサービスのセットとプロダクトを組み合わせたサブスクリプションで提供される。

プログラミング言語を知らなくても、最新のツールがあれば自社のプロセスを自動化できる。この自動化を業務の最前線に委ねるのは優れた考え方だ。業務を自動化するのに適しているのは、その業務を担う部門や人々だからだ。だが、業務を自動化する前に一つ重要なステップがある。このステップは見過ごされることが多い。それは、業務の流れを最適化することだ。本稿は、それが何を意味するかを検討する。

NTT西日本は、地域のユーザー企業などに提供しているクラウド基盤サービス「地域創生クラウド」のデータベース基盤として、Oracle Cloudのデータベースサーバーを自社データセンターで利用できるサービス「Oracle Exadata Cloud@Customer」を採用した。

　米Googleは1月19日（現地時間）、Webブラウザ「Chrome」の安定版となる「Chrome 88」（バージョン88.0.4324.96）をWindows、Mac、Linux向けに公開した。拡張機能の新たな仕様「Manifest V3」を導入し、セキュリティやパフォーマンスなどを向上させたとしている。 アップデートされた「Chrome 88」 悪意のある拡張機能の変更が困難に　パーミッション制御も 　新たな仕様では拡張機能の全てのソースコードをパッケージにまとめて「Chrome Webストア」に提出する必要がある。 Source: 「Chrome 88」公開 拡張機能の仕様変更でセキュリティやパフォーマンスを向上

[ 新製品・サービス ] リコー、文書ファイルを共有して作業できる文書管理ソフト「RICOH Desk Navi」を提供 2021年1月22日(金) 日川 佳三（IT Leaders編集部） リコーは2021年1月21日、文書ファイルを複数ユーザー間で共有して共同作業ができる文書管理ソフトウェア「RICOH Desk Navi」を発表した。2021年1月25日から提供する。価格（税別）は、最小構成の1ライセンスが1万9800円、100ライセンスで119万円、最大構成の1000ライセンスで900万円、など。稼働OSは、Windows 8.1/10またはWindows Server 2012 R2/2016/2019。 　RICOH Desk Naviは、文書ファイルを複数ユーザー間で共有して共同作業ができる文書管理ソフトウェアである（ 図1 ）。既存の文書管理ソフトウェア「Ridoc Desk Navigator V4」の後継製品であり、従来の文書管理機能や複合機連携はそのままに、新たにグループワーク機能やメーラー機能、横断検索機能などを追加した。

[ 新製品・サービス ] 電子契約クラウド「クラウドサイン」の開発ロードマップ、当事者間の電子署名も可能に 2021年1月21日(木) 日川 佳三（IT Leaders編集部） 弁護士ドットコムは2021年1月21日、クラウド型の電子契約システム「クラウドサイン」における2021年の開発ロードマップを発表した。事業者による代理署名だけでなく当事者による署名を可能にする機能、契約書類を管理するキャビネット機能、取引先からの契約書の受信時に承認ワークフローを動かす機能、などを提供する。 　弁護士ドットコムの「クラウドサイン」は、クラウド型の電子契約システムである。電子的な契約書をオンライン上でやり取りすることによって、取引先との間で契約書を締結できるサービスである。紙の契約書を用いた契約よりも短時間で契約を交わすことができる。 　電子契約で必要になる電子署名は、契約を取り交わす当事者の代わりに、事業者であるクラウドサインが実施する。総務省、法務省、経済産業省は2020年9月、クラウドサインの規格は電子署名法から見て有効だとする基準を示した。 　2021年には、いくつかの機能を追加する（ 図1 ）。 図1：2021年に「クラウドサイン」に追加する主な機能（出典：弁護士ドットコム） 拡大画像表示 　事業者による電子署名だけでなく、契約の当事者みずから電子署名を行えるようにする機能を追加する（ 図2 ）。マイナンバーカードが搭載している電子署名用の電子証明書を利用する。これにより、印鑑証明など公的機関の証明や実印が必要な個人との契約締結をクラウドサインによって電子化できる。 図2：マイナンバーカード（電子署名用の電子証明書）を利用した契約当事者間の電子署名も利用できるようにする（出典：弁護士ドットコム） 拡大画像表示 　契約書類を受信した際にワークフローを動かす機能を追加する。取引先企業から契約書を受信した時に、本来は権限を持っていないユーザーが契約書の受信して契約を交わしてしまう、といったことが起こらないようにする。これまでも、契約書の送信時にはワークフロー機能を使えていた。今後は、契約書の受信時もワークフロー機能を使えるようにする。 　契約書類を管理するキャビネット機能を追加する。従来の文書管理では、組織構造に応じてファイルのアクセス権限を設定していた。このため、ある書類について、法務部門からは参照できるが事業部門からは参照できないといった状況が生じていた。新たに追加するキャビネット機能では、契約書類と閲覧者を適切に管理できるようになるとしている。 Source: 電子契約クラウド「クラウドサイン」の開発ロードマップ、当事者間の電子署名も可能に