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　人材サービス事業やAI・RPA事業を展開しているディップは、アプリに声を聞かせるだけで声優の名前と作品がすぐに分かる「 ANIVO｜アニボ 」を発表。事前登録を12月23日から開始している。サービスの開始は2021年春頃を予定。 　ユーザーはアプリをインストールし、起動させるだけで声優の検索が可能。複雑な設定や料金は必要ないとしている。AIが音声分析で声優検索を行うため、ユーザーは検索行為を一切行うことなく、気になっている声優の名前や出演作品などの情報を簡単に素早く取得することができるとうたう。また、声優の過去出演作品などの情報に加えて、動画配信サービスと連携。動画選択から視聴まで一切文字を打つこと無く完結できるとしている。 「ANIVO｜アニボ」告知画像 　同社では、新型コロナウイルスの影響により、自宅での動画視聴時間が増えたことで、幅広い世代がアニメ作品を見る機会が増えているという状況において、ライトなアニメ視聴層は声優の名前や過去の出演作品などが分からず、「この声優の声が好きだけど、名前が分からないので、他の動画を検索することが出来ない」といった新たな壁にぶつかっていることも多くあると指摘。幅広くアニメ作品に触れてもらうきっかけ作りとともに、声優で作品を選ぶという新たな動画視聴の選択肢を提案するとしている。 Source:

パナソニックが新設したライブオフィス「worXlab（ワークスラボ）」は、新しい働き方とwithコロナ時代における安心感を追求したオフィスだ。フロア全体に換気、気流、調湿＋除菌を施した空気環境を取り入れ、光・気流・音・香り・映像によるリラックス空間と集中ゾーンを作り出す。働きやすさを「人起点」で考えたオフィスの実力を紹介する。

[ 新製品・サービス ] Okta Japan、18の質問でセキュリティ対策の成熟度を評価するWebツールを公開 2020年12月23日(水) 日川 佳三（IT Leaders編集部） Okta Japanは2020年12月22日、アイデンティティ管理を基盤としたセキュリティ対策の成熟度を評価できる無料のアセスメントツール「ゼロトラスト評価ツール」を公開した。18の質問に回答することで、アイデンティティ管理を基盤としたセキュリティ対策の成熟度を把握できる。追加で連絡先などの情報を入力すると、詳細な情報を得られる。 　Okta Japanは、クラウド型のID管理基盤（IDaaS）を提供しているベンダーである（ 関連記事 ： クラウド型ID管理の米Oktaが日本法人「Okta Japan」を設立 ）。エンドユーザーは、複数のSaaSやアプリケーションをSSO（シングルサインオン）で利用できる。システム管理者は、ID管理やアクセス制御を一元的に行える。 　Okta Japanは今回、ID管理をベースとしたセキュリ ティ対策の成熟度をWeb上で評価できるアセスメントツール「 ゼロトラスト評価ツール」を公開した（ 画面1 ）。18の質問に回答するだけで、セキュリティ対策の成熟度が分かる。 画面1：セキュリティ対策の成熟度を評価できるWebページの一部（出典：Okta

　米Microsoftや米McAfeeなどの19組織が、ランサムウェア（Ransomware）対策のためのタスクフォース「Ransomware Task Force」（RTF）を結成した。メンバーの1社である米Institute for Security and Technologyが12月21日（現地時間）に発表した。 Source:

[ 事例ニュース ] 東急グループ、出張・経費管理クラウド「Concur Travel & Expense」を導入、年間10万時間を削減 2020年12月23日(水) 日川 佳三（IT Leaders編集部） 東急グループ（東急および連結子会社）は、間接費の管理基盤として、出張・経費管理クラウド「Concur Travel & Expense」を導入した。導入効果として、経費精算申請業務にかかる作業時間を、一般社員で年間4万8000時間、上長・経理部門で年間5万2000時間削減することを目指す。コンカーが2020年12月23日に発表した。 　東急グループ（東急および連結子会社）は、間接費の管理基盤として、出張・経費管理クラウド「Concur Travel & Expense」を導入した（ 図1 ）。経費精算や出張手配における申請者・承認者双方の作業時間を削減する。さらに、モバイルアプリの活用により、場所や時間を問わずに経費精算・出張手配を行えるようにする。 図1：Concur Travel & Expenseの導入効果（出典：コンカー）

[ 新製品・サービス ] 日立Sol、自然言語処理AIを活用して業務変革を支援するサービスを開始 2020年12月16日(水) 日川 佳三（IT Leaders編集部） 日立ソリューションズは2020年12月16日、AIを活用して業務変革を支援するサービス「自然言語処理AIによる業務効率化ソリューション」を発表した。文書ファイルをAIで分類する既存のソフトウェア「活文 知的情報マイニング」を中核に据えつつ、新たにコンサルティングサービスなどを提供する。2020年12月17日から提供する。 　日立ソリューションズは2019年12月から、文書ファイルをAIで分類するソフトウェア「活文 知的情報マイニング」を提供している（ 関連記事 ： 日立Sol、文書ファイル分類ソフト「活文 知的情報マイニング」に新版、BERT採用で分類精度を向上 ）。米Googleの自然言語処理技術「BERT」を採用し、高精度にテキストを分類する。文章を構成する特徴的なキーワードを自動で抽出し、文書ファイル同士の関係を可視化する。 図1：活文のAI関連サービスの概要と、協業による強化ポイント（出典：日立ソリューションズ） 拡大画像表示 　今回、「活文 知的情報マイニング」を中核に据えつつ、「活文 知的情報マイニング」と組み合わせて利用できる外部のAI製品サービスを拡充した（ 図1 ）。これらを組み合わせることで、ユーザー企業が抱える課題の発見から、AIを活用した業務変革・生産性向上までを支援する。 　今回提供を開始する「自然言語処理AIによる業務効率化ソリューション」では、コンサルティング会社のSTANDARDと協業し、課題発見から自然言語処理AIの活用、投資対効果の検討を支援する。

Cityblock Health （シティブロック・ヘルス）は低所得層に医療サービスを提供する会社だ。このほどベンチャーキャピタルから1億600万ドル（約110億円）の資金を獲得したことで、10億ドル（約1040億円）を超える高い会社価値を得た。 ラウンドをリードしたのは新たに出資者となった General Catalyst で、ほかにクロスオーバー投資家の Wellington Management 、Kinnevik AB、Maverick Ventures、Thrive Capital、Redpoint Venturesyらの既存出資者も参加したと、同社の声明に書かれている。 Cityblockは、地域の介護者や住民とともに、プライマリーケア（初期診療）、生活習慣改善などのサービスを提供することで、対面および増えつつあるバーチャル相談を通じて健康の社会的決定要因への取り組みに励んでいる。 同社は2017年にAlphabet（アルファベット）のSidewalk Labs（サイドウォーク・ラボ）のスピンオフとしてスタートし、当初はEmblemHealthとパートナーを組んでいた。主に認定臨床ソーシャルワーカーや地域の医療パートナー、臨床専門医らに頼って基本的プライマリーケアを提供し、医療サービスを支援することで、医療費を低減できるとCityblockは信じている。 米国の4つの主要都市で約7万人の患者がCityblockを利用していると同社はいっている。 Cityblockはこれまでに総額3億ドル（約312億円）の資金を調達した。 声明の中で同社は、新たな資金はCityblockがメディケイドおよび2種類の医療補助資格のある人々の支援をこの国で拡大していくほか、同社の製品、エンジニアリング、データサイエンス、診療、事業運営における人材確保、新規サービス群の開発、および同社の独自技術プラットフォームであるCommonsへの投資継続に使用されると語った。 カテゴリー： ヘルステック タグ： Cityblock Health

　Boston Consulting Groupと『MIT Sloan Management Review』誌が世界で3000人以上の管理職を対象に調査を行い、併せて経営幹部や学者にインタビューした結果、AIの利用分野やAIの開発を通して判明した知見、そして収益が明らかになった。 　調査の報告書によると57％の企業がAIのパイロットを実施しているか既にAIを導入しているという（2018年はこの比率が44％だった）。AI戦略を持っていると回答した企業は半数以上（59％）を占め、2017年の39％を上回った。 　ドイツのスポーツカーメーカーPorscheはAIを使い、地域別の製造台数という複雑な決定を下して世界中の現地需要に在庫量を合わせている。PorscheのCIO（最高情報責任者）であるマティアス・ウルブリッヒ氏は、何百万もの選択肢がある自動車の構成の適切な組み合わせを学習するためにAIを利用していると説明する。 　報告書によると、市場の需要と規制の変化によって予測を絶えず調整する必要性が高まっている。Porscheでは、適切な製造台数を適切な市場に割り当てる能力を向上する必要性がAIを使う動機になっている。 　教師あり学習では、AIがより正確な答えを導き出すために人間の助けを必要とする。だが、AIは人間が思い付かない代替策を提示することもできると報告書は示唆する。 　報告書には、タクシーアプリ「Lyft」のアルゴリズムを設計した方法が記載されている。Lyftのサイエンス部門の前バイスプレジデント、エリザベス・ストーン氏は、収益を最大限に高めるために乗車の要請と運転手の所在、そして全てのシステムダイナミズムを評価したと語っている。 　ストーン氏によると、Lyftのデータサイエンティストはテストを重ねるうちにAIが適切なアルゴリズムを特定したことに気付いたという。このアルゴリズムは、タクシーを呼んだ乗客が実際に乗車したコンバージョン率を最適化することに基づいている。同氏は、機械学習によって可能になる目標を徹底的に考えてテストする人間の存在が重要だと話す。 　Lyftは、人間の知識とAIの計算能力を組み合わせて重要な戦略的指標を改善した。こうした変化は業務、収益目標、業績管理、マーケティングなど、多くのビジネス活動に影響を与えた。 AIは利益を生み出しているのか 　非常に多くの企業がAIを開発しているが、その取り組みからは財務上の大きな利益をまだ得ていないことが分かった。AIによって大きな利益を生み出したのは10社中わずか1社にすぎなかった。 　調査では、責任のあるAI（Responsible AI）についても企業に質問している。責任のあるAI戦略を有する企業の3分の2以上（72％）がAIによって財務上のメリットを経験し、62％がAIによって運用上のリスクが削減されたという。 Source: