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一連のIT企業が新たなアライアンス「Modern Computing Alliance」を結成した。創設企業にはGoogle、Intel、Dellのほか、Box、Citrix、Imprivata、Okta、RingCentral、Slack、VMWare、Zoomが名を連ねており、「シリコンからクラウドまで」を網羅した、技術革新と統合の強化を目指すという。 　Modern Computing Allianceの設立趣意は、コンピューティング環境で異種混在が進む一方、より優れた協業、統合、連携が重要であることを認識することだ。

　アドテクノロジー事業などを展開するログリーはこのほど、Cookieに依存しない広告配信ロジック「インテントキーワードターゲティング」を開発し、ネイティブ広告プラットフォーム「LOGLY lift」に搭載したと発表した。文章を解析して関連する広告を表示する手法で、自然な流入が促せるとしている。 Source: Cookieに依存しない広告配信ロジック、ログリーが開発 「嫌われない広告」実現へ

米Warner Mediaの映画製作・配給部門Warner Bros. Pictures Groupは12月3日（現地時間）、2019年に公開する予定の17本の映画すべてを、Warner Mediaが5月に米国で提供開始した 定額動画サービス「HBO Max」 と映画館で同時公開すると発表した。 　HBO Maxでの公開は1カ月限定。このハイブリッドモデルは、米国で特に猛威を奮っている新型んコロナウイルスの影響への戦略的対応だとしている。HBO Maxでの公開を終了した後も映画館では公開を続けることで、映画館にも配慮する。 　WarnerMedia Studios and Networks Groupの会長兼CEO、アン・サーノフ氏は発表文で「われわれ以上に映画館に映画を戻したいと思っている人はいない。新しいコンテンツが映画館の生命線であることは理解しているが、現実とのバランスをとる必要がある。このハイブリッド計画により、世界クラスの映画の安定した提供で映画館をサポートすると同時に、（新型コロナで）映画館に行くことができない人々にも映画を提供できる。（中略）この状況への対応に協力してくれたパートナーに心から感謝している」と語った。 　同社の2021年のラインアップは現在、「The Little Things」「Judas and the Black Messiah」「Tom &

　フライヤーは12月4日、書籍の要約を読み放題で提供する図書館サービスの開始を発表した。国内第1号の図書館は広島県の三原市立中央図書館で、12月2日より年間を通じて展開する。 書籍2200冊の要約を読み放題で提供する図書館サービスを開始 　フライヤーは、書籍要約サービス「flier（フライヤー）」を運営するITベンチャー。flierは「書評（レビュー）」ではなく「要約」である点が特長で、書き手の主観が入る書評とは異なり、著者の主張や論理をまとめている。書評ではないため、出版社と著者から要約の許可を得る必要があり、要約した原稿にも目を通してもらうことで、高品質なサービスを提供している。 　今回読み放題の対象となるのは、flierに掲載されているビジネス書約2200冊で、要約数は話題の書籍を中心に、毎日1冊ずつ増える予定だ。来館者は、手持ちのスマートフォンおよびタブレット端末を館内のWi-Fiに接続し、flierのサイトに行くだけで、サービスを無料で利用が可能。気になる書籍にアクセスすると、10分程度で読める4000字の要約文が表示される。 　フライヤーは、本に触れることなく、書籍を物色できき、新型コロナウイルスの感染拡大が続くなか、時流に合った新しい本選びのツールとして定着を図りたい考えだ。 　来館者にとっては、今まで馴染みのなかった分野の書籍を手に取るきっかけとなり、図書館にとっては、来館者が読みたい書籍が貸し出し中の場合、flierに掲載されている書籍であれば、一時的な代替案として要約を提供することが可能になるなど、利便性、運用面でのメリットがあるとしている。 　今後は、2021年4月から営業を本格化し、全国47都道府県への展開を目指す。図書館側のサービス導入費を抑えることで、より多くの来館者にflierのサービス活用を促す。 Source:

　Googleは、業務用モバイルデバイスを一括管理するための中小企業向けソリューションとして、Androidスマートフォン専用のモバイルデバイス管理（MDM）サービス「 Android Enterprise Essentials 」を 発表 した。 中小企業向けMDMを発表（出典：Google） 　Android Enterprise Essentialsについて、Googleは、中小企業で必要とされる最小限な機能に絞ることで、専任のIT管理者なしで容易に運用可能にしたと説明。同時に、比較的安価な料金で利用可能としている。 　管理下のスマートフォンを使うにはPIN入力を必要とし、不正利用によるデータ流出を防ぐ。データには暗号化も施し、流出時の情報漏えいに備える。マルウェア対策機能も搭載しており、危険なアプリのインストールや動作を阻止できる。「Google Play」以外からのアプリインストールも阻める。 　盗まれたり落としたりしてスマートフォンを紛失した場合は、管理用ポータルサイトから遠隔操作でデータを一括消去できる。また、リセットして再アクティベーションするまで使えなくすることや、完全に登録を抹消することも可能。 ロック機能などでスマホを保護（出典：Google） 　Googleは、Android Enterprise Essentialsを認定代理店経由で提供する。管理対象のスマートフォンも、その代理店で販売する。 　提供は、まず米国と英国で開始し、それ以外の地域で2021年より順次始める。料金は明らかにしていない。ポータルサイトの対応言語に日本語が含まれるので、日本での提供も予定されているようだ。 VIDEO Android Enterprise Essentialsの紹介ビデオ（出典：Google／YouTube） Source: グーグル、中小企業向けのMDM「Android

　ブラザー工業の子会社ブラザー販売は12月3日、布地に刺しゅうのデザインを投影するプロジェクターを搭載した家庭用刺しゅうミシン「LUMINAIRE XP1」（ルミナイアー XP1）を2021年1月下旬に発売すると発表した。プロジェクターの搭載は業界初（同社調べ）。実売予想価格は220万円（税込）。 Source: 布にデザインを投影できるプロジェクター搭載ミシン、ブラザーが開発 価格は220万円