日本郵船では、2023年度から開始する4年間の中期経営計画『Sail Green, Drive Transformations 2026 – A Passion for Planetary Wellbeing -』（PDF）を策定し、取り組んでいる。これは2030年に向け、「総合物流企業の枠を超え、中核事業の深化と新規事業の成長で、未来に必要な価値を共創します」という、同社のありたい姿を目指す戦略となっている。
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KubeCon Europe 2023共催のLinkerd Dayからアディダスの事例セッションを紹介
この稿ではスポーツ用品の大手アディダスが、Linkerdを使ってアプリケーション間のネットワークを実装したセッションを紹介する
なぜIKEAは「オムニチャネル」を採用し、販売をどう変えたのか？
スウェーデン発の小売業者IKEAは、自宅の家具をそろえるための豊富なアイデアを提供してくれる整然とした店舗で知られている。同社はデジタル化の推進と変化する消費者の期待に応えるため、オムニチャネル（さまざまな接点を通じて顧客とコミュニケーションを取る手法）の体験価値の向上に力を入れている。
データ活用が現場従業員の意識を変える ウイングアークが小売企業に提案する最適なデータ可視化の仕組み
リテールDXへの注目が高まり、多様なデジタルツールを導入しデータ活用に取り組む一方で、現場でのデータ活用が定着していないという悩みを抱える小売企業も多いのではないだろうか。
日本企業のコンタクトセンター、AI導入率が約50%に–成果創出には苦戦
デロイト トーマツ グループは8月8日、世界各国のコンタクトセンターを対象にした調査「2023 グローバルコンタクトセンターサーベイ」を公開した。現在の課題への対応指針や今後数年間のビジネス動向などをまとめている。
自動・共通・協働に加えて「シークレット管理」がDXの鍵！セキュアなマルチクラウド運用を実現する新手法
EnterpriseZine Day 2023夏においてHashiCorp Japanの草間一人氏が登壇し、こうした課題に対する現代の強固かつセキュアな運用を実現するための方法について、同社のTerraformとVaultを通じて解説した。
住友商事、グループ約900社のビジネス変革をAWSで加速–デジタルソリューションの総合商社目指す
住友商事は、Amazon Web Services（AWS）上で世界66カ国・グループ企業約900社のビジネス変革を加速し、デジタルソリューションの総合商社を目指す。同社はこの取り組みの一環として、AWS上にグループ共通のクラウド利用基盤「SCデジタル基盤」（SCDP）を構築し、さらにSAP環境のAWS移行を開始した。アマゾンウェブサービスジャパンが6月22日に発表した。
Hondaが現場から養う「データドリブン」文化、Qlik活用で日本企業初となるアワード受賞
変革期にある自動車業界において、本田技研工業（以下、Honda）は、DXの一環としてデータ分析の文化醸成に取り組んでいる。標準ツールとして「Qlik」を採用し、ユーザーの裾野を広げているところだ。