Category: Japanese IT domestic

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SMS事業から発展したクラウドプラットフォームを世界で展開するInfobip Infobip（インフォビップ）はクロアチア発祥の企業で、英国ロンドンに本社を置くユニコーン企業だ。世界６大陸60拠点以上で事業を展開し、データセンターを世界28カ所、R&D拠点を7カ所設置している。現在グローバルで展開するクラウドプラットフォームは、世界でNo.1のSMS事業の強みを深化/発展させることで生まれたものだ。各国の通信事業者（モバイルキャリア）との接続により提供するSMS、音声（IVR、通録、電話番号マスキングなど）のサービスをはじめ、RCS（＋メッセージ）、ビデオ（WebRTC）、ウェブ/モバイルアプリ向けプッシュ通知、Eメールサービス、また世界の主要チャットアプリであるWhatsApp、Facebookメッセンジャー、Viber、Apple Messages for Business、Google Business Messages、LINEなどとの連携サービスなど、各国/地域固有のコミュニケーションサービスに細かく対応しているのがユニークな点である。 通信事業者の回線交換ネットワークを利用したSMSのメッセージングサービスを提供するためには、パケット通信でインターネットに接続するサービスよりも、さまざまな技術面、経営面での信用や体制の構築/維持が必要で、またこれらの回線を利用するうえでセキュリティへの対応も万全でなければならない。そうした意味で、同社が世界中の通信事業者（モバイルキャリア）と提携した上で展開するさまざまなサービスは、どれもクオリティが高い。 同社のユーザー企業のなかには、東京海上日動火災保険をはじめ、Uber、バージンメガストア、LGエレクトロニクス、ロシア貯蓄銀行などグローバルでビジネスを展開する企業が名を連ねており、顧客との多様な接点を構築している企業にとってはなくてはならない存在だ。 図：オールインワンのカスタマーコミュニケーションプラットフォーム クラウドによるプラットフォームサービスは、2008年から提供を開始した。その基盤となるのは、同社のCPaaSスタックを介して、さまざまなチャネルの通信をAPIで接続可能とするサービスだ。もちろんSMSや音声通話だけにとどまらず、通話録音・音声認識などの機能や、LINEなどのチャットサービスやインスタグラムなどのSNSチャネルとの接続も提供する。 さらに同プラットフォームはセールスフォース、オラクル、アドビ、マイクロソフトなどの他社プラットフォームとも連携することが可能だ。 4つのSaaSで、顧客への適切なアプローチを実現 さらに同社のプラットフォーム上でSaaSスタックとして提供されるのが、「MOMENTS」「CONVERSATIONS」「ANSWERS」「PEOPLE」の4つのソリューションだ。 MOMENTSはカスタマージャーニーに基づいたシナリオを、ノーコードで簡単にデザイン可能。MAによる効果的なキャンペーンのフローなどを数分で設定可能にするもので、ターゲットに合わせ、最も有効なチャネルで、目標とするアクションへと誘導する。 CONVERSATIONSはクラウド・コンタクト・センターソリューションで、サポートのステージに留まらない顧客とのコミュニケーションの深化と効率化を支援し、DXの推進にも寄与する。それまでの顧客と企業とのコミュニケーションの内容をチャネル横断で一元化して表示。すぐに適切な対応を最適なチャネルから行えると同時に、正確なデータインサイトをビジネスに適応し、工数の多くを最適化/自動化することで大幅なコストと時間の削減を可能とする。 ANSWERSはチャットボット構築プラットフォームで、24時間365日対応のAIベースのチャットボットを提供し、顧客満足度を高めながら、カスタマーサポートのコストを大幅に削減できる。リード獲得、アップセル、提携販売による販路の拡大のためなどにも活用でき、顧客の意図を理解し*リクエストされた処理を完了させることも可能。 PEOPLEはさまざまなタッチポイントからのインサイトを統合し、顧客の360度ビューを実現することができる。ウェブサイト、アプリ、コンタクトセンター、CRM、ERP、ロイヤルティカード、決済システムなど、オンラインとオフラインのさまざまなソースからのデータを接続/インポートすることが可能だ。顧客の行動や嗜好を詳細に把握し、行動、エンゲージメント、支払い、ショッピング履歴などのデータから機会を特定し、MOMENTSとの連携で顧客にパーソナライズした形でのアクションを自動実行できるようにする。 CX強化のための機能を満載してさまざまな課題を解決 グローバルで利用可能な多くのメッセージングチャネルに対応した、安全で使い勝手のよいコミュニケーション用のクラウドソリューションと、MAやコンタクトセンター、チャットボット構築、顧客情報の統合管理基盤となるCDPなどのソリューション群までをSaaSで用意、さらにそれらすべてを1つのプラットフォーム・1つのインターフェイスで提供する同社のサービスは、現在CXの強化、さらにはDXを推進しようとしている企業にとって、強い味方となってくれるに違いない。 顧客へのメッセージングのパーソナライズやオムニチャネル化などによってもたらされるCXの強化は、DXの取り組みの中でも重要度が高いものだ。しかしその実現に向けCRM、ERPなどの基幹系のシステムやコンタクトセンターとの連携を行う際、各業務システムとそれらのデータがサイロ化してしまっており、スムーズな連携/データの利活用ができないというケースが少なくない。そのような場合も、インフォビップに相談してみると良いだろう。 「当社のサービスは、カスタマージャーニー全体を通して顧客エンゲージメントを向上させるものです。特に顧客向けメッセージングや、またそのパーソナライズとオムニチャネル対応に必要なすべての機能を、１つのプラットフォーム・１つのインターフェイスで提供します。それにより、CXの向上/ビジネスのDX化を進める上で直面する顧客とのコミュニケーションに関わるさまざまな課題解決のお手伝いをさせていただけると考えています。既存のオンプレのシステムを当社のクラウドサービスにすべて置き換えていただくことももちろん可能ですが、一部のサービス/チャネルのみご利用いただくこともできますので、スモールスタートや、部分的なサービス拡張など、お客様の状況やご希望に合わせたご提案をさせていただきます」と語るのは、カントリーマネージャーである齋藤稔氏だ。 「今回、各ソリューションの日本語対応を進め、新しい成長を目指すことになりました。当社のサービスの概要を知っていただければ、事業規模や業界にとらわれることなく、幅広いお客様に役立つサービスであることをご理解いただけると思います。是非お客様のご課題、お困り事などを聞かせていただき、その解決のお手伝いをさせていただければと思います」 国際機関での事例からも分かるInfobipの強み ここで同社のソリューションを導入している事例を紹介しておこう。国際機関であるUNICEFでは、職員の作業の省力化だけでなく、募金・寄付のお申込みに関わるオムニチャネルでのコミュニケーション全体の効率化を実現するために、同社のサービスを積極的に活用している。その結果、寄付者の維持率を7.8%向上させ、チャーン（解約）率を33.3%低下させることに成功した。

ソフトバンクと日本気象協会は1月31日、小売り・飲食業界向けに、人流や気象のデータを活用したAI（人工知能）による需要予測サービス「サキミル」を共同開発したと発表した。同日よりソフトバンクが提供を開始する。 「サキミル」の特長 サキミルは、ソフトバンクの携帯電話基地局から得られる端末の位置情報データを基にした人流統計データや、日本気象協会が保有する気象データ、導入企業が保有する店舗ごとの売り上げや来店客数などの各種データを、ソフトバンクと日本気象協会が共同で開発したAIアルゴリズムで分析し、高精度な需要予測を行うサービスだ。 ソフトバンクの人流統計データ まずは店舗ごとに来店客数を予測する「来店客数予測」から提供を開始し、将来的には、在庫の発注やシフト作成、クーポンなどの販促、保険など重要の可視化からリスクの軽減化まで目指す方針だ。 活用する気象データ 来店客数予測は、1店舗当たり月額5390円（税込）で提供する。ほか、初期費用として3300円（税込）が店舗ごとにかかる。100店舗を利用した場合、初期費用は33万円、月額費用は53.9万円になる。 サキミルは、中部地方を中心にスーパーやドラッグストアなどを展開するバローホールディングスのグループ企業が、それぞれ運営する合計約1200の店舗を対象に順次導入する予定。また、ゴディバ ジャパンが約300店舗を対象にサキミルの導入に向けた検討を進めているという。 サステナブルなフードチェーンの実現を目指す サービスの提供開始に先立ち、バローホールディングスのグループ会社で、中部地方を中心にドラッグストアを展開する中部薬品が運営する店舗で事前検証を行ったところ、来店客数の平均予測精度は93％となり、高い有効性を示す結果が得られたという。 ソフトバンク 法人事業統括 デジタルトランスフォーメーション本部の福元貴浩氏は、「10店舗でA/Bテストをし、使った場合と使わない場合でどのぐらい差があるのかを検証したところ、食品ロスは約3％、機会ロスは15．5％削減した。経済効果はしっかりあると思う」とコメントした。 今後は「来店客数予測」に加えて商品の需要予測機能の開発を目指すほか、在庫発注やシフト作成などの機能を順次追加する予定だ。 日本では年間570万トンの食品が廃棄されている。また、特に小売り・飲食業界においては、高い離職率や新型コロナウイルス感染症の影響による消費行動の変化、外国人労働者の来日が難しい状況の中で、人材確保も課題のひとつだ。 ソフトバンクと日本気象協会のアセットを生かし共創 ソフトバンクと日本気象協会は、サキミルを通してデータやAIなどのテクノロジーの活用により、業務効率化や販促などさまざまな側面から小売り・飲食業界を支援してDXを推進する。また、フードロスの削減や生産性の向上に貢献することで、SDGs（持続可能な開発目標）の達成を支援するとしている。 Original Post>

モノグサは2月4日、記憶定着のための学習プラットフォーム「Monoxer」（モノグサ。Android版・iOS版）において、「小テスト比較分析」機能をリリースしたと発表した。小テスト機能で実施したテストの結果と学習履歴・記憶度を比較分析し、データに基づいた学習プロセスの評価を可能にするもの。 Monoxerの小テスト機能は、児童生徒が学んだ内容をMonoxer上で小テストにし、AIが自動採点する機能。配点や制限時間、難易度まで設定が可能なうえすべてデジタル上で行えるため、教員・指導者による紙のテストの配布・回収・集計といった手間を削減できる。また手書き入力機能から音声認識機能まで備えていることから、教員は様々な形式のテストを作成可能だ。 新たに搭載した小テスト比較分析は、この小テスト機能の結果とMonoxer上での学習において蓄積された学習履歴・記憶度を比較する機能。記憶度、学習計画の達成率、学習計画の合計日数といった様々な学習データと小テストの結果を比較し、テスト結果と学習プロセスの相関を可視化できるという。これにより教員は、児童生徒の傾向や学習した問題の妥当性を定量的に評価できるようになる。 モノグサによると、この学習履歴や記憶度と小テストの結果を比較することで、一夜漬けなのか日々の学習の成果なのかを判断でき、長期目標に対しての正しい進捗を把握できるという。さらに、学習履歴とテスト結果を紐付けると、児童生徒や保護者と結果だけでなくプロセスの共有も行えるそうだ。これにより、先生、保護者、児童生徒の三者間でより強固な関係性を築けると考えているとのこと。 2016年8月設立のモノグサは「記憶を日常に。」をミッションとして掲げ、人々の知的活動の根幹を担う記憶領域でイノベーションを起こすべく、事業を推進。 Monoxerでは、先生が生徒に覚えてほしい内容を登録するだけで、その内容を定着するために必要な問題が自動で作成される。児童生徒は、作成された問題をスマホやタブレットのアプリで学習し、その中で個別の習熟度・忘却度に応じリアルタイムで問題の出題頻度や難易度の調整を行うため、それぞれのレベルにあった学習を実現できるという。 また、遠隔でも児童生徒の学習状況・定着度がわかるため、通学・通塾が困難な状況でも、きめ細やかな指導を行える。 Original Post>

GO BEYOND DIMENSIONS TOKYOに採択された4社とその街中実装パートナー各社の代表 東京都の「5G技術活用型開発等促進事業（Tokyo 5G Boosters Project）」において、スタートアップ支援の開発プロモーターとして採択されたサムライインキュベートは、5Gを活用したサービスなどの街中実装や事業化を支援するプログラム「GO BEYOND DIMENSIONS TOKYO」を実施している。 2月3日には、第1期として募集した中から4社が選定され、記者会見が開催された。採択されたのはYper、サイトセンシング、シナスタジア、Placyで、今後パートナーとなる大手企業や大学とともに、事業化を目指した実証実験などを行う。今夏には成果発表会も実施される予定だ。 採択された4社とその街中実装パートナー各社 夏までには一定の成果を上げ、発表を行う予定 東京都は、Tokyo 5G Boosters Projectとして20201年度から支援事業を開始。都が選定した「開発プロモーター」が主導してスタートアップなどの開発・事業化を支援するなどして、東京都が抱える課題を、5Gを活用することで解決しようという試みだ。2021年度にその1社に選定されたサムライインキュベートがオーガナイザーとして募集したのが今回のプログラムとなる。 サムライインキュベートのDirector Enterprise Groupの山中良太氏は、「5G普及による将来ビジョンは、AI・データ活用のケータイ化」と指摘。これはAIやデータ活用が「誰もが手軽に、いつでも利用できる」（山中氏）という意味だという。 例えば自動配送ロボットは、超高性能センサーや超高性能プロセッサを搭載するため、1大300～500万円とコスト高になる。しかし、5Gの特徴である高速・大容量、低遅延、多数接続といったメリットを生かし、クラウド側でデータを処理することでコスト低減に繋がる。これによって「サービスやソリューションが一気呵成に普及する可能性を秘めている」と山中氏。 5Gが目指す将来ビジョンとして、山中氏はエッジのシンクライアント化によるコスト低減などにより、AI・データ活用のケータイ化が起きる、としている これによって、自動運転車、ドローン配送、遠隔手術、xRといった社会課題を解決できるようになる。そんなポテンシャルを秘めていると山中氏は強調する。そうした世界を実現するために、スタートアップと街中実装パートナーによるタッグで、より確実に開発が進められることを狙ったのが今回のプロジェクトだ。 サムライインキュベートの山中良太氏

相鉄ホールディングスを親会社とする相鉄グループは、問い合わせ窓口「相鉄お客様センター」のコンタクトセンターをクラウドで刷新した。音声基盤にAWSの「Amazon Connect」を、対応履歴情報管理にセールスフォース・ドットコムの「Service Cloud」を採用した。各製品の標準機能をベースに、半年間で短期導入した。構築を支援した電通国際情報サービス（ISID）が2022年1月24日に発表した。 　相鉄グループは、問い合わせ窓口「相鉄お客様センター」のコンタクトセンターをクラウドで刷新した。PBX（回線交換）やIVR（自動応答システム）などの音声基盤にAWSの「Amazon Connect」を採用し、施設運用にかかる負荷を抑制した（図1）。 図1：相鉄グループが構築したクラウド型コンタクトセンターの概要（出典：電通国際情報サービス）拡大画像表示 また、電話を含むすべての対応履歴情報をセールスフォース・ドットコムの「Service Cloud」で一元管理することにより、相鉄グループ統一の受付窓口を実現した。営業時間外の応対のため、チャットボット「Einsteinボット」を導入した。 Amazon ConnectとService Cloudの標準機能をベースとすることで、半年で構築した。今後は、コールセンター機能の充実を図るとともに、顧客サービスの向上につながる施策を実施する。システム構築を支援したISIDは、自動音声認識といった最新機能の導入によるシステム拡充を支援していく。 相鉄グループは、関東圏を中心に、運輸業、流通業、不動産業、ホテル業などの分野で事業活動を展開している。コンタクトセンターの「相鉄お客様センター」はグループの総合窓口であり、顧客からの問い合わせの受付・対応、相模鉄道をはじめとするグループ各社へのエスカレーションを行っている。 コンタクトセンターの刷新にあたっては、Web/チャットなどのチャネル拡大による顧客満足度の向上、顧客情報や対応履歴などの分析を基にしたサービス改善による相鉄ファンの獲得などを目指した。 Original Post>

日立製作所は2022年1月24日、システム運用管理ソフトウェア「JP1」および「JP1 Cloud Service」を強化したと発表した。JP1においては、ジョブ管理機能のAzure連携などを強化した新版「V12.6」を同年1月31日から提供する。JP1 Cloud Serviceにおいては、運用作業をコード化する新サービス「JP1 Cloud Service/Operations Integration」（Ops I）を同年3月31日から販売する。 　JP1とJP1 Cloud Serviceは、システム運用管理ソフトウェア製品群である（関連記事：日立、システム運用管理の新版「JP1 V12.5」、障害対応時の対処案を提示して属人性を排除）。JP1ブランドの下、用途に応じて多数の運用管理ソフトウェアを用意している。クラウド版のJP1 Cloud Serviceでは、JP1を構成するソフトウェア製品のうち、システム監視（JP1/IM2）とジョブスケジューラ（JP1/AJS3）という2つの中核製品をSaaS型で提供している。 今回、JP1を新版「V12.6」とした。ジョブスケジューラ機能（JP1/AJS3）において、AWS上のサービスに加えて新たにAzure上のサービスとの連携機能を追加した。これにより、マルチクラウド/ハイブリッドクラウド環境をまたがった一連のジョブを自動で実行しやすくなった。価格（税別、以下同）は、JP1/AJS3のマネージャ機能が27万円から、エージェントは5万円から。 今回、クラウド版のJP1 Cloud Serviceも強化し、運用作業をコード化して実行・管理・再利用する新サービス「JP1 Cloud Service/Operations Integration」（Ops I）を追加した（図1）。これまでシステムごとの運用計画書や手順書などをもとに人手に依存して行ってきた運用作業を、各システムで再利用可能な形で標準化する。 図1：運用作業をコード化する新サービス「JP1 Cloud

不動産仲介業者の業務をデジタル化する業務効率化ソリューションと、お部屋探しプラットフォーム「カナリー」（CANARY。Android版・iOS版）を開発・運営するBluAgeは1月24日、リアルネットプロが運営する不動産業者間流通サイト「リアプロ」と2021年11月から連携を開始したと発表した。 今回発表された連携後は、リアプロ管理の会員不動産管理会社は物件の空室情報を直接カナリーへ掲載することが可能になる。これにより仲介会社による入稿プロセスが省かれ、エンドユーザーに最新の空室情報をタイムリーで発信できるようになるという。カナリーにとっては、アプリ上の物件情報の鮮度と正確性を高めることで、ユーザー体験のさらなる向上、アプリダウンロード数の増加とそれに伴う反響数・成約数の上昇が期待できるとしている。 カナリーは、賃貸・売買物件を探すお部屋探しプラットフォーム。全国の賃貸マンション・アパート、新築・中古マンション・アパートの売買両方に対応している賃貸物件検索アプリとして提供しており、新規ダウンロード数は月10万件、累計ダウンロード数は100万件を達成しているという（2021年10月時点）。 また、募集終了物件や重複した情報を大きく削減した透明性と利便性の高さを特徴としており、ユーザーは最新情報を元に部屋探しが行える。不動産仲介・管理業務から部屋探し体験に至るまで、不動産業界における一気通貫したDXを推進し、「デジタルなインフラとして産業の発展に貢献する」というミッションの実現を目指している。 リアプロは、元付け情報のみを取り扱う賃貸物件情報データベースを活用し、管理会社や仲介会社の業務軽減・情報把握を可能にするシステム。賃貸管理業務用サービス「リアプロ管理」と賃貸仲介会社向けの業務用サービス「リアプロ仲介」からなる。リアプロ管理は2613店舗、リアプロ仲介は3万1766店舗（2021年10月現在）の利用があり、登録物件数は約620万戸に上るという。 リアプロ管理は、管理物件をデータベース化し、管理会社やオーナーの日常業務を効率化するというもの。「紙による入退去履歴の管理」「仲介会社との電話・FAX のやり取り」などの業務負担を削減できるほか、社内での共有、全戸登録での各種統計データ（物件情報登録はリアルネットプロが代行）、入居者管理にも利用できる。 またリアプロ仲介では、複数の管理会社やオーナーが持っている物件の空室情報をリアルタイムに把握でき、諸条件の画面上での確認により管理会社への電話・FAXによる問い合わせの手間を激減可能という。 Original Post>

日本ユニシスは2022年1月25日、アプリケーション内製化支援サービス「業務デジタル化支援サービス for Microsoft Power Platform」を提供開始した。プログラミング技術がない業務部門でも「Microsoft Power Platform」を使ってアプリケーションを内製開発できるように支援する。価格は、PoC環境構築は90万円から、本番アプリケーションの作成支援は個別見積もり。 　業務デジタル化支援サービス for Microsoft Power Platformは、業務アプリケーションをローコード/ノーコード開発ツールのMicrosoft Power Platformを用いて内製開発できるように支援するサービスである（画面1）。 画面1：サンプルアプリケーションの例（残業申請）（出典：日本ユニシス）拡大画像表示 背景には、業務を理解している業務部門自身によるアプリケーションの内製化が有効である一方で、内製化のハードルが高いという状況がある。組織・業務・開発環境や開発の進め方などを考慮する必要があり、業務部門が持っていない新たな知見・知識が必要になる。 内製化支援サービスでは、業務改善に活用可能なサンプルアプリケーション（勤怠報告、休暇申請など）を提供する。これを利用することにより、短期間で、開発方法の習得や、実現可能な範囲を理解できるようになる。 サービスメニューは2つ。（1）アプリケーション作成のPoC（概念検証）環境を構築する「PoC 環境構築支援サービス」と、（2）本番環境向けのアプリケーション作成を要件定義から支援する「業務アプリケーション作成支援サービス」、の2つのサービスで構成する。 （1）のPoC 環境構築支援サービスでは、PoC環境を構築し、サンプルアプリケーションを導入し、動作確認を実施する。操作のレクチャーも行う。期間は1カ月から。納品物として、作業報告書、簡易設計書、簡易操作マニュアルを提供する。 （2）の業務アプリケーション作成支援サービスでは、本番利用を想定して業務の要件定義を行い、実務適用を目的とした業務アプリケーションの作成を支援する。 Original Post>

サイバネットシステムは2022年1月19日、ビッグデータ可視化ツール「BIGDAT@Analysis」を発表した。実験データや工場の機器ログなどが出力する各種のビッグデータを、高度な専門知識がないユーザーでも、簡単な操作で可視化・分析できるとしている。同社が自社開発したツールであり、同年1月1日から販売している。 　BIGDAT@Analysisは、実験データや工場の機器ログなどが出力する各種のビッグデータを可視化・分析するためのソフトウェアである（図1）。高度な専門知識を持たないユーザーでも、簡単な操作で可視化できるとしている。データの全体構造を俯瞰可能なため、工場設備の予兆保全などの効率が上がるとしている。 図1：BIGDAT@Analysisの概要（出典：サイバネットシステム） 拡大画像表示 背景には、IoTデータの監視による工場設備の稼働監視や予兆保全の動きが広まる一方で、IoTデータが多変量なビッグデータであることから、従来のツールでは分析が難しいという状況がある。「監視データを何にどう活用したらよいか分からない」、「データ活用のための統計解析や多変量解析といった専門知識を持つ人材やノウハウが不足している」などの課題がある。 BIGDAT@Analysisは、多次元のCSV（カンマ区切り形式）データをそのまま読み込ませるだけで、データの類似性を元に、マップを作成する。マップの形状によって、分析対象のデータの性質・構造が視覚的に把握できる（図2）。生産設備や工場ラインの現場担当者自身で、データ全体を俯瞰し、製造プロセスの不良要因の解明、対策立案などの対策を取れるようになる。 図2：多次元のCSVデータを読み込むだけでデータの性質・構造を把握できる（出典：サイバネットシステム） 拡大画像表示 多変量データの寄与度も可視化する（図3）。IoT機器で集積するデータは、膨大な特性（変数）があるため、仮設を立てながら目的に合わせた手法を選択して分析する必要がある。BIGDAT@Analysisを使うと、多変量のデータにおいても、ターゲットとなるデータとそれ以外のデータの差分を表示し、差の大きい物から順番に表示する。 図3：多変量データの寄与度が分かる（出典：サイバネットシステム） 拡大画像表示 データの特性に合わせたマップ化手法を選べる。まず、複数のマップ化手法でビッグデータを1度に可視化し、この結果を見てから、データの特性に合わせた適切な手法を選べる。マップ化手法に合わせてデータを加工する必要がないので、分析時間を短縮できる。 2022年後期に予定しているバージョンアップでは、前処理が必要な個所および修正案をワンクリックで表示し、修正の実行まで行える機能を追加する予定である。背景として、「集めたデータに欠損がある場合、どのように修正してよいか分からない」という声がある。また、「データの寄与度を数式で表したい」という要望に応えるため、選択領域のデータごとに複数の手法を用いて回帰分析を実行する機能を追加する予定である。 Original Post>

CNCDT2021から、Visual Studio Codeを使ったKubernetesのデバッグ手法に関するセッションを紹介する。セッションを行ったのは、株式会社Mobility Technologiesのエンジニアの森下篤氏である。森下氏はサーバーサイドのエンジニアとしてタクシー配車アプリのGOの開発などに携わっているという。 セッションを行う森下篤氏 森下氏は一般的なアプリケーション、コンテナ、そしてKubernetes上で稼働するPod内のアプリケーションのデバッグなどについて解説を行った。 複数のプロセスが連携するアプリケーションを例に挙げて説明 このセッションは、複数のPodが連携するアプリケーションを例に挙げて、どうやってデバッグを行うのかについて具体的に解説する内容であると語った。そのための前提知識として、ローカルのアプリケーションやDockerコンテナのデバッグなどに関することも、おさらいという形で紹介した。 Kubernetesのデバッグの問題点を解説 ここでは、Kubernetesで実装されたアプリケーションにおいて発生する問題点について解説。特にローカルでは動くのにテスト環境のKubernetesでは動かないといった問題や、他のサービスとの連携が必要な場合においてはデバッグが難しいというポイントを紹介した。 森下氏は4つのパターンを挙げてそれぞれのコマンド例を使って紹介。 4つのパターンでデバッグ手法を解説 ここからローカルでのデバッグ、Dockerコンテナでのデバッグの解説をプログラミング言語に対応したコマンド例などを示しながら説明することで、実際にPythonとGoによるコマンドの違いなどについても紹介した。 Docker環境でのデバッグの注意点を解説 ここから、今回の焦点であるKubernetesで運用されている複数のPodの中でひとつのプロセスだけをデバッグする方法の解説に移った。 Kubernetes環境でのデバッグを解説 ここではローカルにデバッガとソースコードが存在し、テスト環境のクラスターのKubernetes上にPodが存在するという構成を前提としている。Podの中にデバッガと対象となるアプリケーションが存在している場合、ポートフォワードを使ってローカルのデバッガとPod内のデバッガが通信することで、ステップ実行や変数の確認などのデバッグ作業が可能になることを説明した。ここではKubernetesのDeploymentの設定によって複数のPodが実行されてしまうことを抑制するために、レプリカの数を1に設定することなどが操作上のポイントとして解説された。 実際にVisual Studio Codeを使ってデモを実施 デモでは実際にVisual Studio Codeを使ってVisual Studio Codeの設定ファイルの修正、ブレークポイントや変数の値の確認、実行までを紹介し、Visual

伊藤忠テクノソリューションズ（CTC）は2022年1月19日、「デジタルプラットフォーム構築サービス for Microsoft Azure」を提供開始すると発表した。Microsoft Azureを使ってデジタル基盤を構築することにより、企業におけるデジタルトランスフォーメーション（DX）の推進を支援する。DX人材の育成を含め、開発・運用の内製化も支援する。販売目標として3年間で30社を掲げる。 　伊藤忠テクノソリューションズ（CTC）の「デジタルプラットフォーム構築サービス for Microsoft Azure」は、デジタルトランスフォーメーション（DX）の推進を支援するSIサービスである。IoTデータの活用に必要なデジタル基盤をMicrosoft Azureの各種リソースを用いて構築し、ユーザー専用の基盤として提供する。スマートデバイスやIoTカメラなどの各種IoTデバイスに加え、ユーザーの既存システムや利用中のクラウドサービスとも連携する（図1）。 図1：「デジタルプラットフォーム構築サービス for Microsoft Azure」の構成（出典：伊藤忠テクノソリューションズ）拡大画像表示 IoTシステムの設計や構築、運用など全フェーズの知識を持つフルスタックエンジニアで構成したユーザー専門の支援チームが、データ利活用やアジャイル開発などの支援を中長期的に行う。業務改善や新たなビジネス創出に向けたシステム開発の内製化に加え、自社のDX人材の育成にもつながる。 具体的なサービスとして、エッジAI基盤「Actcast」（Ideinが提供）と、AIアルゴリズムを組み込んだ汎用デバイス（Raspberry Pi）を連携させた物体検知製品や人流分析製品を用意している。大がかりな設置工事は不要で、小型のデバイスを設置するだけで、荷物や貴重品などの忘れ物の検知、来店者の属性分析や人数カウントによる人流の可視化を行う。 CTCは今後、スマートグラスやAIカメラなどと連携した製品もデジタル基盤上で展開し、ユーザーのDXを支援する考えである。 同社は、企業の変革や競争力の強化を目的としたデジタル化に向けた重要な要素としてデータの活用を強調している。「データを適切に活用するためには、エッジコンピューティングやIoTシステムの構築、アプリケーション開発、ネットワークやセキュリティの設定を含め、IT環境の準備とともに多面的な知識や技術が必要となる。さらに、データを分析しDXや新たなビジネス創出につなげるには、高度なIT人材も求められる」（同社）。 Original Post>

大阪大学医学部附属病院とヘルステック企業TXP Medicalは1月11日、治験や臨床研究のデータ収集を標準化し効率化することを目的とした電子ワークシート（症例報告書）開発のための共同研究を開始すると発表した。治験や臨床研究の現場担当者の負担を軽減し、医薬品、医療機器開発の発展に貢献するという。 通常の診療とは異なり、治験では特別な臨床データの収集が必要となる。通常それら被験者情報は、紙媒体のワークシート（症例報告書）に記入され管理されている。臨床試験値など、病院内でデータ化され電子的に管理されている情報であっても、医師や臨床研究コーディネーターがそれをワークシートに転記して、さらに治験依頼者が用意したEDC（Electronic Data Capture System）に打ち込むという作業が求められることもある。 その結果、電子カルテ、ワークシート、EDCと3つの異なるデータソースの整合性を確認する必要が生じ、ワークシートに修正があれば、整合性確認をその都度行わなければならなくなる。担当者の負担は増大し、多くの時間も食われる。転記ミスやチェック漏れなどのヒューマンエラーが起きる恐れも少なくない。 そうした手作業を軽減しようと、電子ワークシートの開発が開始された。まずは、過去の治験のデータを使って電子ワークシートのシステムを開発し、実現可能性の評価を行う。ベースとなるシステム開発完了後に、実際の治験や臨床研究に適用し、さらに評価を行うとしている。 電子ワークシートによって、業務の流れは以下のようになる。 電子カルテ入力時にテキスト構造化システムを用いて患者基本情報や基礎疾患情報、有害事象と考えられる記載を自動抽出し構造化 治験特有の評価項目を電子ワークシートに入力 他院の服薬情報や臨床検査値はOCRで院内環境の電子カルテより抽出し構造化 院内ネットワークに構築された治験に必要な構造化データをQRコードに変換し、院外ネットワークの電子ワークシートに統合 電子ワークシートは、2022年3月末をめどに大阪大学病院所属のCRCグループと共同でブラッシュアップし、仕様を決定する。そして4月末をめどに効果推定を行い、大阪大学病院の新規治験で試験活用が開始される。実用性が確認された段階で、他の医療機関にも展開を開始する予定。 Original Post>

NEC、野村ホールディングス（野村HD）、野村証券、情報通信研究機構（NICT）、東芝は2022年1月14日、株式取引に量子暗号通信を適用する検証を実施したと発表した。実際の株式取引データを大量に暗号化して伝送した際の、低遅延性と大容量データ伝送への耐性について検証した。検証の結果、従来のシステムと比べて遜色のない通信速度を維持できることと、大量の株式発注が発生しても暗号鍵を枯渇させずに通信できることの2点を確認した。 　NEC、野村ホールディングス（野村HD）、野村証券、情報通信研究機構（NICT）、東芝は、株式のトレーディングに量子暗号通信を適用する検証を実施した。実際の株式取引データを大量に暗号化して伝送した際の、低遅延性と大容量データ伝送への耐性を検証した（図1）。 図1：野村証券などが実施した、株式取引に量子暗号通信を適用する検証の概要（出典：NEC、野村ホールディングス、野村証券、情報通信研究機構、東芝） 拡大画像表示 検証では、遠隔地同士で暗号鍵を共有する方法として、光の粒である光子に鍵情報を乗せて伝送する量子鍵配送（QKD）装置を利用した。NICTが2010年にQKD装置を導入して構築した試験用通信ネットワーク「Tokyo QKD Network」の上に、投資家と証券会社を模した金融取引の模擬環境を整備した。実際の株式注文と同様の模擬データを生成するアプリケーションを、野村HDと野村証券が開発した。 伝送する株取引メッセージの暗号化には、ワンタイムパッド（OTP）を採用した（図2）。OTPの特徴は、暗号が第三者によって解読されることがない情報理論的安全性を持つことである。一方、デメリットとしては、伝送データと同じ量の暗号鍵が必要となることから、暗号鍵が枯渇するリスクがある。今回の検証では、鍵の枯渇に対する備えとしてAES256も併用した。AESには情報理論的安全性はないが、暗号鍵を短時間で更新することによって十分なセキュリティ強度を持つと考えた。 図2：ワンタイムパッド（OTP）方式の概要。第三者は暗号鍵を知り得ないので、暗号前のデータを取得できない（出典：NEC、野村ホールディングス、野村証券、情報通信研究機構、東芝） 拡大画像表示 こうして、OTP、AES（ソフトウェアベースの実装：SW-AES）、AWS（低遅延な回線暗号装置：COMCIPHER-Q）の計3種類の方式を用いて、それぞれの通信性能を測定した。証券会社の株式業務で1日に伝送する取引メッセージ（FIXメッセージ）のデータ総容量と、その数十倍のデータ伝送量を想定した応答時間について、3種類の暗号化方式の違いによる影響を検証した。 Original Post>