Japanese IT domestic

今回のテーマは企業情報システムのメインストリームからやや外れるが、ビジネスシステムイニシアティブ協会（BSIA）主催のデジタル座談会（2022年2月21日開催）を契機に、「IT清書機」の問題を考えてみた。業務システムにおける紙媒体の扱いと受け取られるのだが、掘り下げると「一見デジタルで、実はアナログ」の問題であることに気づかされる。それが、タイトルにある現在放映中のNHK大河ドラマ『鎌倉殿の13人』とどう結びつくのかは読んでのお楽しみ、ということで。 　ビジネスシステムイニシアティブ協会（BSIA）は、IT Leadersの人気連載「是正勧告」でお馴染みの木内里美氏が代表を務めるユーザーコミュニティだ。そのBSIAが、「利用者（あなた）を幸せにするUX～みなさんの『不満』を聴かせてちょうだい～」という面白そうなデジタル座談会を開くというので参加してみた。 写真1：PPDコンサルティングの土肥亮一氏 この種のセミナーではまず講師が一方的に話し、その後20分ほど受講者と講師の間で質疑応答というケースが少なくない。ところがBSIAのデジタル座談会は、最初の1時間が話題提供、後半の1時間が参加者による意見交換という構成となっている。この日の話題提供者は、PPDコンサルティングの土肥亮一氏（写真1）。「『IT清書機』問題、または『不自由に気づかない』問題」と題したセッションを行った。ちなみに土肥氏は会計検査院で審議官（通信・郵政担当）とCIO補佐業務を務め、政府IT予算にかかる検査の道を開いた人物として知られている。 「帳票あるある」を残したままデジタル化？ 1960年代以後、行政機関の事務処理にコンピュータとネットワークが導入され、処理時間の短縮や情報の伝達などで一定の効果はあったのだが、電子化の一歩手前で足踏みしている。結果として国民（住民）は、行政電子化の恩恵を実感できていない。 「行政機関にあるほとんどの情報は電子化されている」にもかかわらず、e-Japan戦略から20年経っても足踏み状態なのか。土肥氏がその要因を調べると、「紙媒体に出力して、国民や他の機関とデータ交換しているから」だと言う。紙に出力されたデータを交換するとは、つまり受け取った帳票を再入力する、という意味だ）。 図1：紙媒体を継承した受注入力画面の例（出典：BSIA デジタル座談会 土肥亮一氏資料） 拡大画像表示 再入力ばかりでなく、データを入力・出力する帳票はコンピュータ処理になる前の書式を継承している。土肥氏が言う「紙媒体に最適化された設計」とは、第一義的には手作業時代の伝票や集計表の書式がそのまま入力画面になっているということだが、それだけを意味していない。帳票や入力画面の設計はデータ構造そのものと言ってよい（図1）。 それによって何が起こっているか、「帳票あるある」の一例として土肥氏は「事□業□名」「氏□名」「住□所」「令和□年□月□日」といった項目のスペース（文字空け）、男・女／要・不要など「どちらかに◯を付けてください」の指示（図2）。銀行口座（支店3ケタ＋7ケタ）やマイナンバー（12ケタ）、クレジットカード（16ケタ）の番号を1マスごとに1文字を入れる“エクセル方眼”などを挙げる。 図2：こんな設計でよいのか？（出典：BSIA デジタル座談会 土肥亮一氏資料） 拡大画像表示 項目の文字空けは、項目の長さを調整することで入力画面や帳票の見た目をよくするため、「◯を付けよ」の指示は紙に出力してペンで書き込むことが前提、エクセル方眼は画面の作りやすさや紙の入力シートと同期させようという意図が背景にあるのかもしれない。 しかし「令和□年□月□日」は元号表記なので、大正・昭和・平成・令和を西暦に置き換えなければならない。7～16ケタで1組なのに数字を1つずつ分離したのでは番号として用をなさないし、ソート／マージにそぐわない。出力した紙にペンで記入された「◯」をどうやって入力すればいいの？──ではないか。 紙時代の因習は、金融機関のATM（現金自動預払機）にも継承されている。一般消費者にとって最も身近な“ITの代表格”で、キャッシュカード1枚で預入れ・引出し・振込み・振替えなどができる便利なシステムだ。便利さが優先して、そこに「ご利用時間と手数料のご案内」が表示されることに多くの人は違和感を覚えない。 図3：なぜATMにこんな画面が？…

　2021年10月、独Celonisは同社のCPO（Chief Product Officer：最高製品責任者）として、米グーグルでプロダクトマネジメント部門バイスプレジデントを務めていたアリエル・バーディン（Ariel Bardin）氏を迎えたことを発表した。グーグル在籍中の16年間で「Google Payment」を含む数々のプロダクトをローンチ、約10年にわたって「Google AdWords」プロダクトチームを率いるなど、デジタル時代のプロダクト開発を主導してきた人物である。

KubeCon/CloudNativeCon NA 2021から、Kubernetesのリリースチームが実践しているSoftware Bill of Materials（SBOM）に関するセッションを紹介する。

協業では、組織間で円滑かつ安全にデータを流通させる基盤を実現する。これにより、AIを活用する上での障壁となっている、データの流通、共有、取引における課題を解消する。例えば、組織外のデータをAIで活用する際には、AIを組み込んだ製品の説明責任、学習に使うデータの知的財産、品質の偏りの把握、などの課題がある。

　実証では、AWS上の5GCとNTTドコモの自社仮想化基盤上の5GCを、協調動作させる。これにより、可用性や運用性を検証する。加えて、5GCのプロトタイプを開発し、技術検証を実施する。なお、5GCのソフトウェアは、AWSの低消費電力プロセッサであるGraviton2で動作させる。

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NECは2022年2月25日、「ルール発見型推論技術」を開発したと発表した。過去の事例データから事象の要因と発生条件を導き出し、具体的な改善条件を提示し、人が理解しやすい表現で施策の立案を支援するAI技術である。製造業、小売業、金融業などの領域において、製品不良要因の事前特定や顧客の購買行動分析などに貢献する。 　ルール発見型推論技術は、過去の事例データから事象の要因と発生条件を導き出し、具体的な改善条件を提示し、施策の立案を支援するAI技術である。製造業、小売業、金融業などの領域において、製品不良要因の事前特定や顧客の購買行動分析などに貢献するとしている（図1）。 図1：「ルール発見型推論技術」の効果（出典：NEC）拡大画像表示 過去事例を正解データとして学習することによって、結果につながる要因と発生条件を導き出す。「どの要因が、どのような条件のとき、何が起きるか」をルールとして構築し、それぞれの要因の改善条件を示す（図2）。 図2：「ルール発見型推論技術」を用いた施策立案支援の概要（出典：NEC）拡大画像表示 ルールに優先順位を付けて高精度なルールを探る 例えば、製造業における製品不良の要因分析においては、原材料の成分配合や処理装置の設定など大量の要因が影響し、ルールが膨大になる。従来は、これらのルールを網羅的に調査して各要因の改善条件まで導き出すことは現実的ではなかった。 これに対して今回開発した技術は、各ルールの優先順位付けを独自の方法で行うことによって、より少なく、より高精度なルールを探っていく。 具体的には、製品不良が発生したデータと発生しなかったデータを正解として学習させ、ルール群を構築する。ここから各ルールを優先順位づけし、さらに並列計算技術を応用することで、必要十分なルールを少ない計算量で選別する。 オープンデータを用いた実験では、事例全体をカバーするために既存手法で50個近いルールが必要だったものが、今回の技術では十数個のルールで達成できることを確認した。これにより、従来手法よりも少ないルールで、より精度の高いルールを導き出せるようになった。 製品不良要因分析や顧客の購買行動分析で効果を確認 検証したユースケースの1つは、製造業における製品不良要因分析である。欠陥品に影響する要因を特定できるようになったほか、「材料の温度が100度より高く、かつ設備の圧力が20hPaより高いとき、80%の確率で故障する」など、これまで専門家が想定していなかった要因が欠陥品発生に影響する可能性も導き出せた。 検証した別のユースケースは、小売業における顧客の購買行動分析である。過去の顧客の購買データや店舗施策データなどを基に、新規顧客から優良顧客へと変化する要因と条件を可視化することで、具体的な施策の立案を支援できることを確認した。例えば、「商品Aの購入数が10点より多く、かつ来店回数が50回より多いとき、90%の確率で商品Bを購入する」などの、結果につながる具体的要因と発生条件が提示できるとしている。 Original Post

横浜国立大学とゼロゼロワンは2月24日、家庭用ルーターやスマート家電を始めとしたIoT機器のマルウェア検査サービス「am I infected?」（アム・アイ・インフェクテッド）の提供を開始したと発表した。費用は無料で、オプションなどによる追加料金は発生しない。 安全な状態の表示例 マルウェア感染が疑われる際の表示例 同サービスは、横浜国立大学 情報・物理セキュリティ研究拠点が運用しているハニーポットのほか、ゼロゼロワンが開発・提供するIoT検索エンジン「Karma」（カルマ）のデータ、情報通信研究機構（NICT。エヌアイシーティー）が開発・運用するサイバー攻撃観測・分析システム「NICTER」（ニクター）のデータを利用している。 横浜国立大学 情報・物理セキュリティ研究拠点とゼロゼロワンは、2021年6月より横浜国立大学内外のセキュリティスキャンに関する共同研究を行っており、今回のサービスは学外のIPアドレスに対するセキュリティスキャンの成果を活用しているという。 また横浜国立大学は、NICTが2021年4月に創設した産学官連携拠点「CYNEX」（サイネックス。Cybersecurity Nexus)に参画しており、CYNEXのサブプロジェクト「Co-Nexus S」（Security Operation & Sharing）よりNICTERの観測データの提供を受けている。 横浜国立大学 情報・物理セキュリティ研究拠点では、サイバー攻撃の実観測、分析に基づき、対策を導出する研究を行っている。IoT機器のウェブインターフェースを模倣したハニーポットと、Telnetと呼ばれる脆弱なサービスを動作させたハニーポットを運用しており、IoT機器の脆弱性を利用した攻撃や、IoT機器に感染するマルウェアを収集しているそうだ。 同ハニーポットによりサイバー攻撃をひきつけ、詳細に観測する受動的観測や攻撃の対象となる脆弱なシステムを探索する能動的観測により、これらの状況を把握し、独自の分析により、そのメカニズムを明らかにすることで、効果的な対策を導出するという。また、これまでIoTにおけるサイバー攻撃やマルウェア感染の蔓延、超大規模サービス妨害攻撃の観測、分析を行い、その観測・分析結果を多数の公的機関・民間企業・研究コミュニティに提供している。 ゼロゼロワンは、IoT機器開発事業者向けに設計段階におけるセキュリティ面での不安解消や想定外の脅威を作らないための支援を行うとともに、IoT機器を安全・安心に利用してもらうための啓蒙活動を行う会社。 公開情報を情報源とするOSINT（オシント。Open Source INTelligence）を含む様々な情報を可視化する検索エンジンであるKarmaと、より安全な製品開発のためのコンサルティングサービスを事業の柱としている。

NECは2022年2月22日、「SaaSセキュリティ設定管理プロフェッショナルサービス」を提供開始した。Microsoft 365やBoxなどのSaaSの設定状況を可視化し、セキュリティリスクの洗い出しと改善を支援するサービスである。SaaSの設定を管理するSSPM（SaaS Security Posture Management）製品「Adaptive Shield」を活用する。NEC社内でAdaptive Shieldを導入・運用したノウハウをもとに、リスクアセスメントから改善、継続的な運用の支援までを総合的に提供する。 　SaaSセキュリティ設定管理プロフェッショナルサービスは、Microsoft 365やBoxなどのSaaSの設定状況を可視化し、セキュリティリスクの洗い出しと改善を支援するサービスである（図1）。SaaSの設定を管理するSSPM（SaaS Security Posture Management）製品「Adaptive Shield」を活用する。NEC社内でAdaptive Shieldを導入・運用したノウハウをもとに、リスクアセスメントから改善、継続的な運用の支援までを総合的に提供する。 図1：「SaaSセキュリティ設定管理プロフェッショナルサービス」の概要（出典：NEC）拡大画像表示 50種類以上のSaaSを対象に、設定状況を管理できる。例えば、Microsoft 365、Box、Salesforce、Zoomなどである。提供するサービスは大きく3つある。（1）「CISベンチマーク」などのセキュリティ標準に則ってセキュリティリスクのある設定を洗い出す「SaaSセキュリティリスク可視化アセスメント」、（2）アセスメント結果に基づいて設定の見直しを支援する「SaaS設定改善支援」、（3）SaaSの機能追加や設定変更にともなう新たなリスクを定期的にチェックして報告する「SaaSセキュリティ運用支援」、である。 背景には、テレワークの導入などにともないSaaSの利用が急増している一方で、利用企業側で機能追加や変更に合わせた設定の見直しができておらず、設定不備が原因の情報漏洩が多数発生しているという状況がある。また、事業部門での利用実態を情報システム部門が把握できていないことや、利用しているSaaSが多数あり管理が追い付かないといったことが課題になっている。 Original Post

日立製作所は2022年2月22日、小型無人店舗のサービスコンセプト「CO-URIBA（コウリバ）」を発表した。同コンセプトの下、同社事業所内の「オフィスグリコ」において、生体認証による無人店舗の実証を開始する。生体認証による本人確認、自動決済、センサーを活用した購買行動ログの取得、デジタルサイネージなど、同社グループの各種技術を組み合わせた。今後も「オフィスグリコ」をはじめ、複数の事業者との実証を重ね、新しい売り場づくりの仕組みやサービスモデルの検討を進める。 　CO-URIBA（コウリバ）は、生体認証による本人確認や自動決済の仕組みを採用した、小型無人店舗のサービスコンセプトである。商品を手に取って離れるだけで自動で精算可能な無人店舗を実現する。同コンセプトの下、日立製作所は、同社事業所内の「オフィスグリコ」（グリコチャネルクリエイトが展開する、オフィス向けの無人店舗）において、生体認証による無人店舗の実証を開始する（写真1）。 写真1：無人店舗「CO-URIBA」のイメージ（出典：日立製作所）拡大画像表示 利用者は、生体情報とクレジットカード情報をあらかじめ登録しておくことで、生体認証による手ぶら決済が可能になる。商品を手に取って店舗エリアから離れるだけで、自動で精算する。商品棚と天井に設置したセンサーを使って、ガムなどの小型・軽量の商品も認識するほか、手に取った商品を棚に戻した際にキャンセルと判別する。生体認証技術には、成りすましのリスクが低い公開型生体認証基盤（PBI）を利用する（関連記事：日立、手ぶらで決済できる「生体認証統合基盤サービス」、生体情報からPKIの秘密鍵を都度生成）。 購買情報や行動ログを活用して在庫管理に役立てられる。現場で商品を確認することなく、どの商品がいつ売れているか、在庫状況はどれくらいかなどの情報をリアルタイムに把握可能であるため、売り切れ前の商品補充、人気商品の売り場面積拡大など、ニーズに応じた販売計画の立案に役立つ。 消費行動を可視化して、商品開発や販売戦略立案などのマーケティングに役立てられる。商品棚の重量センサーと商品棚上部の3Dセンサーから利用者の行動履歴を収集する。「購入者の属性」や「購入商品」、「時間帯」などの情報に加え、「商品前でしばらく足を止めた」、「一度手に取ったものの購入に至らなかった」などの行動履歴を取得する。 今後も、マーケティング機能を強化する。デジタルサイネージ「MediaSpace」を活用して入場時の認証情報をもとにしたパーソナライズ広告を表示したり、手に取った商品に応じて広告やカロリー/栄養成分を表示したり、施設のお知らせや天気予報などを表示したりする。さらに、ダイナミックプライシング（需要に応じた価格変動）機能の実装などを検討している。 背景には、無人店舗のニーズが高まっている状況がある。無人店舗のさらなる利用拡大に向けて、在庫管理や商品補充の最適化、売れ行きの把握、消費者の購買行動や好みなどに基づいた新しい買い物体験の提供が求められている。 Original Post

日本ユニシスは2022年2月25日、RPA運用支援サービス「RPAエンタープライズサービス」を提供開始した。トレーニングや運用サポートなど、RPAツール「UiPath」を全社で運用していく上で必要になる内部統制のための仕組み作りを支援する。既に提供済みの「RPA導入支援サービス」と組み合わせることで、RPAの新規導入から全社展開までをワンストップで支援する。 　RPAエンタープライズサービスは、RPA導入後の運用・保守フェーズを支援するSIサービスである（図1）。トレーニングや運用サポートなど、RPAを全社で運用していく上で必要になる内部統制のための仕組み作りを支援する。既に提供済みの「RPA導入支援サービス」と組み合わせることで、RPAの新規導入から全社展開までをワンストップで支援する。 図1：RPAエンタープライズサービスの概要（出典：日本ユニシス）拡大画像表示 RPA導入後の、（1）教育、（2）運用、（3）保守、の3つのフェーズをカバーする（表1）。 RPAエンタープライズサービスのサービス内容（出典：日本ユニシス） フェーズ サービス名 サービス内容 教育 ユーザートレーニング（管理者向け） 大規模運用でのロボット展開を始める管理者（RPAサービスデスク）に向けて、UiPath Orchestratorを利用したロボット管理手法の研修を実施する 運用 Orchestrator導入支援 オンプレミス版UiPath Orchestratorを導入するサービス。製品のインストールから、ロボット接続の動作確認までを実施する RPA運用サポートサービス UiPath Orchestratorの運用支援を行うサービス。監視、障害対応、ログ管理、UiPath Orchestrator運用代行、セキュリティリスク管理、レポーティング、ヘルプデスクなどを組み合わせて利用できる 開発/運用ルール作成 ルール作成の対象となる業務についてヒアリングし、開発ルール、運用ルールを作成する…

　日本航空（JAL）は2月17日、国内空港を中心とした地上交通での移動について、航空機の移動を含めた経路検索や、交通事業者と連携した予約、手配ができる「JAL MaaS」の提供を開始すると発表した。 JALグループ国内線（コードシェアやジェットスタージャパン、スプリングジャパンの国内線を含む）、日本国内における地上交通などが検索対象経路となる。利用は、JALのウェブサイト「そのほかのサービス」「発着案内」から可能。連携する事業者は、オンデマンド型シャトルサービス「スマートシャトル」を提供するNearMe、公共交通のチケット販売システムを提供するウェルネット、タクシー配⾞システムを提供する電脳交通など。 同社はこれまでも、さまざまな交通事業者と連携し、出発地と空港および、空港と目的地間をダイレクトにつなぐ移動手段の手配ができるサービスなどを提供してきた。 JAL MaaSでは、経路検索機能を導入。経路検索上で利用者と各事業者の接点をつなぐことにより、それぞれのシーンで専用のアプリやウェブサイトを開くことなく、出発地から目的地までをシームレスに旅行できる仕組みを構築している。 なお、東日本旅客鉄道（JR東日本）が提供する「リアルタイム経路検索」を活用しており、国内の航空会社で初めて、空の便と地上交通の遅延状況を反映するリアルタイムな経路検索が可能となっている。 加えて、自治体との連携を強化し、移動手段の選択肢が限られているなどの地域が抱える移動に関する課題の解決と、交流人口の創出に取り組んでいくという。 具体的には、2月17日～5月31日までの期間、JAL MaaSと、「徳島県（徳島阿波おどり空港）」「山形県（おいしい山形空港）と山形空港利用拡大推進協議会」「青森県（三沢空港）と三沢空港振興会」が連携する取り組みを実施する。 徳島阿波おどり空港では、新たな移動サービスとして開始する、空港と人気スポットをダイレクトに結ぶスマートシャトルがJAL MaaSに対応。JAL MaaSで一般路線バスの一日乗車券販売サイトへとワンクリックでアクセスできるようになった。 おいしい山形空港では、空港と観光地などを結ぶ地上交通の案内サイトと連携する。予約サービスの利用、最新のダイヤ情報の一元的な確認などが可能。 三沢空港では、地上交通においてスムーズな乗車をサポートするデジタル乗車券を販売する。 いずれの連携でも、予約、購入時に「JMBお得意様番号、JMB登録名（ローマ字）」を入力することで、マイルがたまるようになる。 今後は、連携する自治体の拡大を図るとともに、空港から目的地までの移動のサポートに加え、地域の魅力発信にも積極的に取り組んでいくという。 Original Post