Japanese IT domestic

　三菱自動車工業とディー・エヌ・エー（DeNA）は3月23日、物流車両、営業車、自治体の公用車、カーシェア・レンタカーなど、商用電気自動車（EV）分野におけるコネクテッドカーの協業モデルの検討を開始したと発表した。

さくらインターネットは3月24日、「技術・ビジネス・人・物をひとつにつなげるIoTの道具箱」をコンセプトに掲げる、IoTプラットフォーム「さくらのモノプラットフォーム」（モノプラ）の提供開始を発表した。

シンク、サンデン・リテールシステム（サンデンRS）、蔵楽、KDDI、KDDI総合研究所の5社は3月24日、日本酒IoTディスペンサー「のまっせ」を活用して、性別・年代・地域といった属性別の日本酒の嗜好性に関するデータを解析する実証実験を実施すると発表した。

ラックは2022年3月24日、セキュリティテスト「ペネトレーションテスト エクスプレス」を提供開始した。疑似的なサイバー攻撃によってシステムの安全性を検証するペネトレーションテスト（侵入テスト）を自動化した上で、結果の分析や現在のセキュリティ対策の評価、改善策の検討支援までを実施する。テストに用いる攻撃手法を「MITRE ATT&CK（マイターアタック）」から採用し、ペネトレーションテストの自動化ツールとして、イスラエルPcysysの「PenTera」を利用する。

日立ソリューションズは2022年3月24日、アノテーション支援ソフトウェア「Labelbox」を販売開始した。AIに学習させるデータにラベルを付ける作業を効率化する。Labelboxを使うことで、高品質な学習データを短時間で作成し、高精度なAIモデルを早期に開発できるようになるとしている。オンプレミスで動作可能なソフトウェアの形態か、またはSaaS型クラウドサービスの形態で提供する。開発会社は、米Labelbox。

レイ・フロンティアは3月11日、インストールしておくだけで歩数と道のりを自動で記録するライフログアプリ「SilentLog」（サイレントログ。Android版・iOS版）において、防災機能をリリースした。「災害に備えて、水や食料などと同様に、日々の行動データを備蓄しましょう」をコンセプトとした防災機能で、SilentLogの標準機能として無料で提供する。

沖電気工業（OKI）とNTTコミュニケーションズ（NTT Com）は2022年3月10日、製造業に向けたデジタルトランスフォーメーション（DX）支援サービスの提供で協業すると発表した。OKIの製造業向けサービス「Manufacturing DX」とNTT Comのデータ活用基盤「Smart Data Platform」（SDPF）を連携させたサービスを2022年4月から提供する。ITとOTのデータを一元管理・分析し、サプライチェーン全体にわたる社内外のリスクマネジメントを実現できるとしている。

USENは3月14日、沖縄県那覇市において、CAFE ＆ BAR「U」を3月18日にグランドオープンすると発表した。

SUBARUは、サイバー攻撃に対するセキュリティ対策として、脅威インテリジェンス（情報）の活用を開始した。日立製作所の「脅威インテリジェンス提供サービス」を2022年2月1日から運用している。外部に公開しているIT資産の脆弱性や自社に関する脅威情報を把握することによって、情報資産を脅威から守り、より安全なビジネス環境を確保するとしている。日立製作所が2022年3月17日に発表した。

一般社団法人日本データマネジメント・コンソーシアム（JDMC）は2022年3月8日、2022年データマネジメント賞の受賞企業を発表した。同賞は、データマネジメントにおいて、他の模範となる活動を実践している企業・機関をJDMCが選定し、表彰するアワードプログラム。2022年のデータマネジメント大賞は農林水産省が受賞。共通申請サービス「eMAFF」などデータ駆動型農業、農業DXへの果敢な取り組みが評価された。 　日本データマネジメント・コンソーシアム（JDMC）はデータマネジメント賞の選定・授与を2014年から実施しており、今回が9回目となる。2022年のデータマネジメント賞の受賞企業は表1のとおりである。 賞名 受賞企業名 大賞 農林水産省 データガバナンス賞 Zホールディングス データ統合賞 カインズ 先端技術活用賞 一般社団法人リテールAI研究会 アナリティクス賞 NTTコミュニケーションズ 賞名 賞の評価基準 大賞 データマネジメント活動において、特筆すべき取り組み・成果を出した企業・機関などで、この取り組みが現状および将来にわたり他の模範となると認定された場合に授与。 データカバナンス賞 困難な部門・システム間の調整を断行し、横断的なデータ管理ルールを設計・導入した取り組みに対し授与。 データ統合賞 これまで困難とされてきた「マスターデータの統合」に果敢にチャレンジし成果を上げた取り組みに対し授与。…

日本発のオープンソースのプログラミング言語「Ruby」と、その開発フレームワーク「Ruby on Rails」。これらを用いて開発されたアプリケーションやサービスは数多あるが、その中から、特にすぐれたものを表彰するのが年次アワードプログラム「Ruby bizグランプリ」だ。本稿ではRuby biz Grand prix 2021の大賞に選ばれた2つのサービスのうち、「YAMAP」（開発：ヤマップ）を紹介する。 Rubyのすぐれたビジネス事例を表彰するアワード Rubyは、生産性を高めるフレームワークRuby on Railsと共に、世界の多くの開発現場で使われているオープンソースのプログラミング言語である。その普及を促進するために2015年に始まったのが「Ruby bizグランプリ」という年次アワードプログラムだ。Rubyの開発者まつもとゆきひろ氏の活動拠点である島根県が中心になって組織したRuby bizグランプリ実行委員会が主催し、グランプリの審査委員長をまつもと氏自身が務めている。 アワード名のとおり、Rubyを使って開発されたビジネス用途のシステムやサービスの中から、新規性、独創性、市場性、将来性に富み、今後継続的に発展が期待できる事例を表彰する。前回のRuby bizグランプリ2020では、メディカルノートが開発したデジタルヘルスケアプラットフォーム「Medical Note」（関連記事：APIを駆使して“医師と患者をつなぐ”プラットフォームを実現─Medical Note）と、tsumugが開発したワークスペース／シェアオフィスサービス「TiNK Desk」（関連記事：操作はLINEから、心地よいUI/UXを追求したワークスペースサービス─TiNK Desk）が大賞を受賞している。 Ruby bizグランプリ2021大賞YAMAP …

宇部情報システムは2022年3月8日、異常予兆検知システム構築サービス「SAILESS（仮称）」を発表した。同年4月1日から提供する。過去に経験がない異常の予兆を早期に検知するAIシステムを構築するサービスである。事例の1社として大阪ガスリキッドが2020年4月に同システムを導入した。大阪ガスリキッドは、都市ガスから高純度の水素を製造する装置の保全メンテナンスの改善に利用している。 　宇部情報システムは、過去に経験がない異常の予兆をAIを使って早期に検知するシステムを開発した（図1）。システム構築サービス「SAILESS（仮称）」として2022年4月1日から提供する。装置の緊急停止などによる損失を未然に回避する。従来の事後保全や時間基準保全から計画的な状態基準保全へと移行できるので、保全費用の削減につながる。 図1：宇部情報システムが開発した異常予兆検知システムの概要。過去に経験がない異常の予兆を早期に検知する（出典：宇部情報システム）拡大画像表示 従来、AIによる異常予兆検知は、過去に経験したトラブル時の異常データを学習させ、過去と同様のトラブルの予兆を検知することが一般的だった。これに対して、宇部情報システムが開発したAIシステムは、正常時の製造運転データを学習し、ここから外れることで異常予兆を検知する。 この仕組みによって、過去に経験したことがないトラブルを検知する。トラブル時の異常データが十分に得られないという課題も解決する。リアルタイムの製造運転データの状態・傾向を監視し、異常予兆を検知した際には通知する。従来のしきい値による上下限アラートでは検知が難しかった「いつもと違う動き」（異常予兆）を早期に検知する。 再学習も容易である。従来は、経年によるAIモデルの精度低下を防止するため、システムエンジニアが最新のデータでAIモデルを再学習する必要があった。これに対して今回のAIシステムは、ユーザーみずから再学習させられる。 事例の1社として、大阪ガスリキッドが2020年4月に同システムを導入した。大阪ガスリキッドは、都市ガスから高純度の水素を製造する装置「HYSERVE」の保全メンテナンスの改善に利用している。8カ所14台を対象に導入した。 Original Post