Category: Japanese IT global

ほぼ2年にわたり、世界中の人々が世界との関わり方を大きく変えてきた。それは多くの人々に日々の行動を変えさせた。残念なことに、これらの変化の一部によって、多くの人が当たり前に思っている日常業務が、アクセシビリティやアコモデーションを必要とする人にとって気が遠くなるような困難なものになってしまうことがある。 ハリス世論調査では、米国の成人の半数以上がパンデミックのためにオンライン活動を増やしていることが明らかになっている。障がいのある人の場合、その数字は60％になる。 オンライン活動が増えたからといって、誰もが目標を達成できるわけではない。では、この危機はアクセシビリティにどのようなインパクトを与えているのだろうか。アクセシビリティの重要性について、組織は最終的にメッセージを受け取っているのだろうか？ 増加傾向にあるアクセシビリティへの意識 近年、どこを見てもアクセシビリティや障がいのある人についての何かがあるように感じられるのではないだろうか。大手テック企業のテレビ広告の多くは、障がいのある人々やアクセスしやすいテクノロジーを取り上げている。 Apple（アップル）ではネットワークテレビの最初のプライムタイム広告の始まりを告げ、Microsoft（マイクロソフト）は米国最大の試合中に広告を出している。Google（グーグル）の広告では、耳の不自由な男性が、自分のPixel（ピクセル）スマートフォンでLive Caption（ライブキャプション）を使って初めて息子に電話をかける様子が描かれている。またAmazon（アマゾン）の広告には、聴覚に障がいのある従業員Brendan（ブレンダン）氏の職場や家での姿が映し出されている。 アクセシビリティへの意識が高まっているのは明らかだ。2021年5月の「Global Accessibility Awareness Day（グローバル・アクセシビリティ・アウェアネス・デー）」に敬意を表し、Apple、Google、Microsoftは自社プロダクトのアクセシビリティに関する多数のアップデートとリソースを発表した。DAGERSystem（デーガーシステム）は、近くリリース予定のAccessible Games Database（アクセシブルゲーム・データベース）を公開した。これによりゲーマーは、プラットフォームごとにアクセシブルゲームを検索し、聴覚、視覚、色、微細運動のカテゴリー別にアクセシビリティをフィルターできるようになる。 テック企業がアクセシビリティについて語り、それをプロモーションし、マーケティング予算の一部にしているのはすばらしいことだ。しかし、それについて語ることと行動を起こすことの間には違いがある。語ることでウェブサイトのアクセス性が向上するわけではない。それには行動が必要である。 最近のForrester（フォレスター）サーベイでは、10社中8社がデジタルアクセシビリティに取り組んでいることが示された。では、実際に何か変化は起こっているのだろうか。人々は障壁なしにウェブサイトを利用することができているだろうか？ インターネット利用率の上昇はアクセシビリティを向上させたか これは、2021年のState of Accessibility Report（SOAR、アクセシビリティの状況レポート）で明らかにされた疑問である。SOARの目的は、企業や業界全体のアクセシビリティの現状を評価することにある。アクセシビリティが改善された点や、作業が必要な部分を見つけるためのツールとなっている。 同レポートはこれまで、Alexa（アレクサ）のトップ100ウェブサイトのアクセシビリティの状態を分析することで、アクセシビリティの指標を得てきた。このレポートでは、販売数ではなく、最も人気のあるデジタルプロダクトに焦点を当てている。ほとんどの場合、変化は上位から始まる。上位で状況が改善すれば、残りは後に続く。 80/20ルールとしても知られるパレートの法則がここで適用される。デジタルプロダクトの上位20％でトラフィックの約80％に到達する。 興味深いのは、Alexaのトップ100は2021年に31の新しいウェブサイトをリストしているが、それらは2019年や2020年にはトップ100に入っていなかったことだ。2019年にAlexa 100のリストに掲載されたウェブサイトの中で、2021年のリストに掲載されたのはわずか60％であった。 こうした変化や現在のAlexaトップ100ウェブサイトをレビューすることで、パンデミックによってオンライン行動がどのように変化したかが容易に見て取れる。上位のウェブサイトには、ファイル転送やコラボレーションツール、配送サービス、Zoom（ズーム）やSlack（スラック）などのコミュニケーションツールなど、多くの生産性アプリが含まれていた。

2019年にAmazon（アマゾン）は、Sidewalkネットワークを発表した。それは、小型のデバイスを接続するための、長距離ワイヤレスのプロトコルおよびネットワークで、たとえば自分のWi-Fiネットワークがダウンしても近隣のネットワークに便乗して接続を維持する。2021年以降、Amazonは同社のEchoデバイスをSidewalkのブリッジにして、RingやTileのデバイスの一部がこのネットワークにアクセスできるようにしている。そしてAmazonは初めて、大学のキャンパスや公園のような広い範囲をカバーするプロフェッショナルグレードのSidewalkデバイスをローンチする。 新しいデバイスの正式名称は「Amazon Sidewalk Bridge Pro by Ring」という。屋内にも設置可能だが、主に屋外に設置することを想定しており、理想的には高い場所に設置することで、最大5マイル（約8km）先まで数百台のデバイスをカバーできる（もちろん、地域の事情によるが）。 このデバイスをテストするために、アマゾンはアリゾナ州立大学と提携し、テンピのキャンパス内の電柱にこのSidewalk bridgeを設置することになる。大学の技術室では、太陽光や温度センサー、CO2検出器、粒子カウンターなどを接続する計画となっておる、概念実証として使用する予定だ。 画像クレジット：Amazon Amazonは、環境のモニタリングを専門とするIoT企業Thingyとも提携して、同社の大気質モニタリングツールを据え付け、山火事の可能性をファーストレスポンダーに警告する。 「Amazon Sidewalk Bridge Proは、観測機器は広い範囲に数置く設置される場合に力を発揮し、AWSの既存アプリケーションと簡単に統合でき、デバイスとアプリケーションに信頼できるセキュリティを提供してくれます。Amazon Sidewalkと協力して、当社のセンサーで大気質や山火事を測定し、これらの重要なアプリケーションの接続性の課題を解決できることを大変うれしく思います」と、ThingyのCEO兼共同創業者のScott Waller（スコット・ウォーラー）氏は述べている。 しかしながら、最も重要なことは、デバイスそのものよりもAmazonがSidewalkのエコシステムに投資を続けているという事実だ。 Amazon SidewalkのディレクターであるStefano Landis（ステファノ・ランディス）氏は、次のように語る。「私たちはネットワークを構築して、関係者たちがIoT産業を支えられるようにしています。結局のところ、スマートでコネクテッドなデバイスをあらゆる場所で普及させたければば、そのための適切なネットワークが必要です。今日のIoT開発者たちと話をすると、確かに選択肢はとても多いが、接続がセルネットワークに比べて非常に高価だったり、範囲が狭すぎたり、バッテリーがすぐに空になったり、開発サイクルの全体が複雑すぎたりしています。そのため私たちは、IoTのコミュニティが、消費者、エンタープライズ、公共セクターなど、どのようなタイプのアプリケーションでも開発できるようなネットワークを可能にするための投資を継続しなければならないのです」。 ランディス氏によると、ネットワークのローンチからまだ数カ月しか経っていないが、すでに米国において100以上の広域都市圏の居住地区を強力にカバーしているという。それは米国の家庭にはすでに大量のEchoデバイスが普及し、その最新モデルがデフォルトでSidewalkを有効にしているからでもある。しかし、それを快く思わない人もいるため、Amazonはそのネットワークがプライバシーファーストで、ビデオのフィードを送るRingのカメラなどと違ってアラートを送るだけであるため多くの帯域を使わないと主張している。そもそも、Sidewalkのことなど知らないユーザーがほとんどだろう。 しかし、話は大都市圏の居住地区をカバーしているだけで終わらない。Sidewalk Bridge Proを使えば今や企業が、その所有するすべての土地をカバーしてセンサーを設置できるだろう。ランディス氏は、ネットワークの商用ユースケースについてすでに「数千社以上の企業から引き合いがある」と述べていたため需要はあるようだ。その引き合いの多くは、AmazonのクラウドベースのマネージドIoTサービスであるAWS

現在、ラスベガスで開催中の2022年CESテクノロジーショーで各社が新しいスマートホーム機器を発表する中、スマートホームデバイスは他のシステムとシームレスに統合され、安全で信頼できるものであるべきだという共通の信念に基づいて作られたオープンソース接続規格「Matter（マター）」が大きな話題になっている。 Deloitte（デロイト）によると、スマートホームデバイスを導入している家庭の割合は66％に上り、デバイス好きな人はおそらくきっとこの数字の中に含まれていることだろう。また、1つの会社やブランドにこだわらず、少なくとも6つの異なる会社からデバイスを購入されていることだろう。そのため、2022年スマートホームデバイスを発売する企業にとって、Matterのサポートはとても助かるものだ。 このプロトコルは、Apple（アップル）、Amazon（アマゾン）、Google（グーグル）といった大手テック企業やスマートホームデバイスメーカーによって開発されているだけでなく、断片化したスマートホームシステムに関する問題を最終的に解決し、すべてのデバイスを1つの場所から簡単にセットアップしてルーティングできるようにするために設計されている。 Matterは、ローカル・コントローラー・デバイスを介した、すべてのデバイスの通信を可能にするインフラ、パイプライン、言語となる。そのインターネットプロトコルは、デバイス認証のためのIPベースのネットワーク技術の特定のセットを定義し、メーカーがApple SiriやAmazon Alexa、Google Assistantと互換性のあるデバイスを製造できるようにしてくれる。Matterの最初のプロトコルは、Wi-FiとThreadのネットワーク層で動作し、コミッショニングにはBluetooth Low Energyを利用する予定だ。 最初のMatter認定デバイスのテストを組織しているConnectivity Standards Alliance（通信規格標準化団体、旧Zigbee Alliance）は、2022年のCESでブースや会議室、バーチャル会議においてMatterを展示または紹介している企業を20社以上特定した。その中には、NXP、Qualcomm（クアルコム）、Samsung（サムスン）SmartThings、Telink（テリンク）、Texas Instruments（テキサス・インスツルメンツ）、Universal Electronics（ユニバーサル・エレクトロニクス）が含まれている。 5月にGoogleは、MatterをAndroidとNestに導入すると発表し、米国時間1月5日、数カ月後にAndroidの「Fast Pair」機能を使って、新しいMatter対応スマートホーム機器を数クリックでホームネットワーク、Google Homeや他のアプリにすばやく接続できるようになると発表した。 関連記事：グーグルがFast Pair機能をヘッドフォン以外にも拡大、デバイスと生活で使うさまざまな機器をつなぐプラットフォームに そして1月5日未明、Amazonは、その「フラストレーションフリーのセットアップ」ドキュメントが現在デバイスメーカーに公開され、インターネット接続がダウンしてもそれらをコントロールできるように、そのデバイスをMatterデバイスの第二管理者として追加するなど、セットアップ体験とAlexa機能の両方について多くの企業と協働していると述べている。 また、同社はシリコンベンダーと協力して、フラストレーションフリーのセットアップをサポートする「Matter System-on-a-Chip」となるものを開発中だという。これらはすべて、ほとんどのEchoデバイスがMatterをサポートし、第4世代のEchoとeeroデバイスがMatter Threadボーダルーターになるという2021年の発表に続くものだ。 その他、Matterに対応する新しいデバイスやサービスを発表した企業を紹介する。

Elon Musk（イーロン・マスク）氏が先に発表した、人間型で「人間レベルの手」と特徴的に楽観的な納期を備えたTesla Bot（テスラ・ボット）は、当然のことながらそれなりの批判を集めている。 関連記事：テスラはロボット「Tesla Bot」を開発中、2022年完成予定 このロボットは最終的に、単独で食料品店に行くなどの用事をこなすことができるようになるとマスク氏は述べている。Boston Dynamics（ボストン・ダイナミクス）は、これまでで最も高度なヒューマノイドロボットを開発中だが、Atlas（アトラス）プラットフォームへの取り組みに10年以上を費やしてきた。Atlasは、何千万人ものYouTube視聴者の前で走ったり、ジャンプしたり、踊ったりするなど、目覚ましい進歩を遂げているものの、同社はこのロボットが複雑なタスクを自律的に実行するにはまだ長い道のりがあることを即座に認めている。 ロボットの進化のポテンシャル、そして果されていない約束に関する最も良い例の1つが、2010年にPLOS Biology（プロス・バイオロジー）誌に発表された研究である。この研究の執筆者たちは、モーターとセンサーを搭載した物理的なロボットを使って（単なるシミュレーションではなく）、衝突のないナビゲーション、ホーミング、捕食者と被食者間の共進化など、いくつかの進化モデルとフィットネス目標を実行した。 彼らは結論の中で「これらのロボットによる実験的進化の例は突然変異、組み換え、自然選択による進化の力を証明している。すべての場合において、ロボットはそのゲノムにランダムな値があるために、最初は完全に非協調的な行動を示した」と記している。 要約すると、この研究は「広範囲の環境条件下で効率的な行動の進化を促進するには、数百世代にわたるランダムな突然変異と選択的複製が必要にして十分である」と結論づけている。 この非常に多くの世代にわたる進化の必要性は、Alphabet（アルファベット）が最近リリースした、Google（グーグル）のオフィスの清掃作業を行う100台を超えるEveryday Robot（エブリデイ・ロボット）のプロトタイプに示されている。そのぎこちなく、たどたどしい動きは、依然として進歩途上の域を出ない。 「進歩」対「完全」 マスク氏がロボティクスのフィールドで競争に勝つことは実際にあり得るかもしれないが、ロボット自身の助けが必要になるだろう。進化的コンピューター分野の多くの専門家によれば、一定のフィードバックや学習ループを必要とする複雑なタスクを実行できるロボットは、人間が自ら直接設計するには複雑すぎるという。それよりむしろ、ロボットによる開発と設計の未来は、特定の結果に最も役立つ機能をロボットが選定する「進化」の産物になる可能性を秘めている。 進化的ロボティクスはSFのように聞こえるが、新しいコンセプトではない。1950年代初頭でさえ、Alan Turing（アラン・チューリング）氏が、インテリジェントな機械の創造は人間の設計者には複雑すぎるだろうと考え、より良い方法はそのプロセスに「突然変異」と選択的複製を導入することかもしれないと仮定していた。もちろん、進化的ロボティクスの背景にあるアイデアはかなり前から形になっていたが、そのコンセプトを実行に移すために必要なツールが利用できるようになったのは最近のことにすぎない。 現代史上初めて、私たちは進化的ロボティクスを促進する上で必要なあらゆるビルディングブロックを手にしている。3Dプリンティングを使った迅速なプロトタイピングと物理的な複製、学習と訓練のためのニューラルネットワーク、改善されたバッテリー寿命と安価な材料などだ。 例えば、NASAはすでに人工進化技術を使って衛星用アンテナを開発している。それ以上にエキサイティングなのは、バーモント大学とタフツ大学のクリエイターが2020年に「xenobot（ゼノボット）」を発表したことだ。これは「進化的ロボティクスの技術を使ったコンピューターシミュレーションで初めて設計された小さな生物機械」である。 この自己修復型の生物機械はカエルの幹細胞を使って作られたもので、ペイロードを動かしたり押したりする能力を示している。この「ナノロボット」は、いつの日か血流に注入されて薬を運ぶことに使えるようになると考えられている。 しかし、これらすべてのブレークスルーが存在するとしても、物理的ロボットの進化的反復は依然として時間を要するものであり、その理由の一部は、それにともなうリスクに起因している。食料品を買いに行くような作業でさえ、信じられないほど複雑で、クルマが往来する道路を横断してしまうようなロボットのさまざまなミスが人間を危険にさらしかねない。 多くの可能性 マスク氏が既存のTesla（テスラ）車を単なる車輪付きロボットだとするのは間違ってはいないが、あまりにも単純化しすぎている。Teslaは1つのタスクに特化しており、直接的な監督なしでは複雑な世界をナビゲートする自己学習はできない。同氏はスーパーコンピューターを自由に使えるようにし、すでに高度なロボットと驚異的なAI専門家チームを手に入れているかもしれないが、独立して人前に出ることのできるヒューマノイドロボットの実現はまだ遠い先のことだろう。 自力で動けるロボットを作るためには、ロボットが突然変異を起こし、2つの異なる親の最も望ましい特性を組み合わせていく、数百「世代」の進化が必要となるであろう。 有用な現実世界のアプリケーションを空想するなら、セキュリティと偵察のラインに沿って想定してみよう。安全検査やコードコンプライアンスの構築、消防支援、さらには捜索救助支援なども考えらえる。

暗号資産取引所で知られるCoinbase（コインベース）は、「Coinbase Wallet（コインベース・ウォレット）」というブランドのもと、2つのセルフカストディウォレットにも取り組んできた。このタイプのウォレットでは、秘密鍵がデバイスに保存されるため、ユーザー自身が暗号資産を管理できる。 同社は現在、NFT（非代替性トークン）をデスクトップブラウザに導入しようとしている。デスクトップブラウザでCoinbase Walletを使っている人は、まもなく「NFTs」という新しいタブが表示され、自分のウォレットアドレスに紐づくNFTにアクセスできるようになる。 RainbowやArgent、またモバイルのCoinbase Walletなど、多くのモバイルウォレットでNFTコレクションを見ることができるが、ブラウザ拡張機能には通常、ネイティブなNFTギャラリー機能はない。この機能が数日中に導入される。 画像クレジット：Coinbase NFTの新機能に加え、Coinbaseはテストネットと代替ネットワークのサポート強化にも取り組んでいる。Coinbase Walletではすでに、複数のネットワークを切り替える設定が可能だが、加えて、Arbitrum、Avalanche、Binance Smart Chain、Fantom、Optimism、Polygon、xdaiなどサポートしているすべてのネットワークでトークン残高が表示されるようになる。保有する暗号資産のための統合受信トレイのようなものだ。 Coinbase WalletはEIP-3085（EIPは「Ethereum Improvement Proposal」の略）にも対応する。Coinbase WalletがEIP-3085もサポートする分散型アプリケーションにも対応するようになれば、エンドユーザーのエクスペリエンス改善につながるだろう。 EIP-3085では、DApp（ブロックチェーンを使用した分散型アプリケーション）開発者が、あるトランザクションに対し特定のネットワークを提示できる。つまり、複数のネットワークとのやり取りが容易になる。 セルフカストディウォレットを使用する主な利点は、アプリで利用可能なものに制限されないということだ。WalletLinkやWalletConnectなどを使って、サードパーティのDAppに接続できる。 しかし、CoinbaseはCoinbase Walletのインターフェースに複数の分散型取引所を直接統合している。興味深いことに、Coinbaseはそれらの取引にUniswapと0xを使用している。Coinbaseは、ネイティブのDEX機能による取引で1％の手数料を取っている。 多くの点で、Coinbase WalletはCoinbaseのWeb3イニシアティブのように感じられる。同社は、暗号資産ユーザーの知識が増え、多くのDAppを利用するようになったときに、なお重要な存在でありたいと考えている。 MetaMaskは、初めてNFTを購入しようとする新しい暗号資産ユーザーにかなり人気がある。しかし、いったん使い始めると、これは良くないとユーザーはいう。Coinbaseは立ち止まることを望んでいない。暗号資産ウォレットスタートアップのBRDをアクハイヤー（人材獲得を目的とした買収）した今、独自のNFTマーケットプレイスを立ち上げる予定だ。 情報開示：筆者はさまざまな暗号資産を少額保有している。 関連記事・Coinbaseが暗号資産ウォレットBRDを人材獲得買収・CoinbaseがNFT市場参入を発表、OpenSeaに対抗するマーケットプレイスを準備中

今日のデータウェアハウス中心型のデータスタックに運用レベルのAIを導入しようとするContinualが米国時間12月16日、Amplify Partnersがリードするシードラウンドで400万ドル（約4億5000万円）を調達したことを発表した。このラウンドには、Illuminate VenturesとEssence、Wayfinder、およびData Community Fundが参加した。この発表にともないContinualは、そのサービスを公開ベータで提供を開始した。その前の数カ月は、一定数の選ばれた顧客とともにテストを行っていた。 データウェアハウジング業界は売上ベースでは大きいが、実際にはSnowflakeやAmazon、Redshift、BigQuery、そしてDatabricksなど少数の企業が支配している。そのためこの市場は、それらのデータに対して独自のイノベーションを構築しようとするスタートアップにとって、取り組みやすい舞台だ。Continualの場合それは、企業に、予測モデルを構築するためのアクセスしやすいツールを提供することだ。 画像クレジット：Continual ContinualのCEOで共同創業者のTristan Zajonc（トリスタン・ザイコン）氏は「Continualを利用すると今日的なデータチームがデータウェアハウスに対して、直接、しかも継続的にモデルの構築とメンテナンスと改良ができるようになります。実際、最も多いユースケースは、顧客チャーン（の動態把握 / 予測）やリードスコアリング（見込み客ランキング）、プロダクトレコメンデーション、在庫予測、予測的メンテナンス、サービス、オートメーションなどです。基本的にContinuallyは予測モデルと予測の両方をメンテナンスし、そのためにデータウェアハウスのデータを利用して、予測をそこへ書き戻す」という。 画像クレジット：Continual ザイコン氏の以前のスタートアップであるSenseは、初期のエンタープライズプラットフォームで2016年にClouderaが買収した。また彼の共同創業者であるTyler Kohn（タイラー・コーン）氏はパーソナライゼーションサービスのRichRelevanceをつくり、2019年にManthan Systemに買収された。これらのスタートアップを創業しているとき2人の共同創業者は、エンタープライズにおけるAIプロジェクトの失敗率が高いことに気づいた。多くの場合、そんなプロジェクトは大きなチームを要し、プロジェクトの実行に大量のリソースを消費した。そしてその間、必要なAIのインフラストラクチャは果てしなく複雑になっていった。 「ビッグデータ（big data）の時代がビッグ複雑性（big complexity）の時代に変わろうとしていました。この問題を解決するために私たちはContinualを創業し、エンタープライズの運用AIを抜本的に単純化しようとしています。私たちは、クラウドデータウェアハウスの登場で、エンタープライズAIの構想を一新し、抜本的に単純化すべき機会が訪れていることを理解していました。データのインフラストラクチャには標準化が必要であり、今日的なデータスタックが勃興し広く普及し始めていました」とザイコン氏はいう。 Continualを使うとデータチームは、彼らの既存のSQLやdbt（data build tool）のスキルを再利用できる。そのために必要なのは、データウェアハウスにContinualを接続して、予測したい機能とモデルを宣言的に定義することだ。その際、ちょっと便利な機能は、予測をデータウェアハウスに保存してデベロッパーやアナリストが必要に応じてすぐにアクセスできることだ。 現在、このプラットフォームはSnowflake、Redshift、BigQuery、Databricksをサポートしており、チームの計画としては今後はdbtとこれらのデータプラットフォームとのパートナーシップを徐々に拡張していきたいという。ザイコン氏によれば、同社はデータ統合プラットフォームになる気はないとのことだ。 Amplify PartnersのDavid Beyer（デビッド・ベイヤー）氏は次のように述べている。「データから得られる予測的洞察を間断なく改善し続けることは、企業が効率的に稼働し、顧客への奉仕をより充実していくために欠かせません。しかしながらAIの運用化はごく一部の高度な企業を除いては永遠の課題であり続けています。Continualはデータチームの仕事の現場、すなわちクラウドデータウェアハウスに入り込み、これまでのやり方が要求する時間の数十分の一の時間で、彼らによる予測モデルの構築とデプロイと継続的改善ができるようにします。私たちが彼らに投資したのは、彼らのアプローチが抜本的に新しくて、AIをエンタープライズで活用するための正しいやり方と信じているからです」。

気候変動は現代における主要な問題だ。政策立案者から個人まで、誰もが持続可能性とグリーンな行動が社会に浸透するために自らの役割を全うする責任を持っている。 事実、米国から中国まで世界中の政府が気候変動に積極的に取り組んでおり、最近行われた2021年国連気候変動会議、COP26は、 パリ協定の目標に向けた気候変動対策の推進力となっている。 企業もまた大きな責任を負うべく前進を続けており、今や多くの投資家が、財務実績だけでは成功の指標に足り得ないと考え始めている。ESG（環境・社会・ガバナンス）指標、即ち負の外部性（negative externalities）が、社会に役立つ事業活動の真の価値を決めるためにいっそう考慮されるようになった。 その中で、金融インフラを再活性化させるプロセスがますます注目を集めている。Bitcoin（ビットコイン）をはじめとするデジタル資産は、ESG基準をどの程度満たしているのだろうか？この疑問は暗号資産の利用がいっそう幅広い層に行き渡るにつれ、これまでになく重要になってきている。米国では複数のBitcoin先物ETF（上場投資信託）が取引されおり、機関投資家の関与も最高水準に達し、 Standard Chartered（スタンダードチャータード）、 State Street（ステート・ストリート）、Citibank（シティバンク）をはじめとする多くの世界最大級の金融機関が、静かにこの分野で準備を進めている。 規制の明確化も世界でさまざまな人々の参加を可能にし、それぞれのデジタル資産戦略を加速させている。EUの広範囲にわたるMarket in Crypto-assets（暗号資産市場、MiCA）規制フレームワークは、欧州議会で法制化手続きが進められている。一方米国でも、Gary Gensler（ゲイリー・ジェンスラー）氏率いる証券取引委員会が、ステーブルコインと分散型金融（DeFi）のためのフレームワークを明確化する意志を表明している。 デジタル資産が真に主流となり、全世界の投資家のポートフォリオで地位を固めるためには、各国政府と企業が従うべきものと同じ厳格なESG基準の対象にならなくてはいけない。業界が徐々にこの要件を受け入れ、高まる受け入れに呼応して環境自主規制のプロセスを強化していることは特筆すべきだろう。 Bitcoin Mining Council（ビットコイン・マイニング協議会）などの組織は、報告基準を高めることで業界の透明性向上に取り組んでいる。多くの暗号資産ネイティブ組織も、Crypto Climate Accord（暗号資産気候協定）に参加して、暗号資産関連活動にともなう電力消費の2030年までの排出量実質ゼロを誓約している。、しかし、こうしたあらゆる活動にとって、おそらくデジタル資産のエネルギー効率化における唯一最大の貢献は、業界の制御がまったく届かないところで決定されている。2021年5月、中国国務院は暗号資産のマイニングおよび取引を全面的に禁止した。かつて全世界Bitcoinマイニングハッシュレートの44％を占めていた暗号マイニング（採掘）の世界拠点でのこの決定は、採掘者の他の司法権の下への大量脱出を呼び起こした。 これはBitcoinマイニング業界のエネルギー効率化にとって極めて大きな意味をもつ動きだ。電力の石炭依存が高い中国経済を離れ、再生可能なエネルギー形態の多い他の地域へ移動することを意味しているからだ。 北米はこの動きの大きな受益者であり、マイニングハッシュレートの米国シェアは、 4月の17％から8月は35％へと上昇した。カナダのマイニングハッシュレート、9.5％を加えて、今や北米は世界供給の50％近くを占め、全世界マイニングハッシュレートを支配している。 米国のエネルギー生産は全州に分散しているが、この転換はBitcoinマイニングの持続可能性にとって朗報だ。米国は再生可能エネルギーが豊富であることに加えて、大規模なマイニング会社は薄利な業界で競争しており、主要な変動コストはエネルギーであることから、インセンティブは最安値のエネルギー源に移行することであり、その大部分が再生可能エネルギーだという事実がある。 たとえばニューヨーク州はBitcoinハッシュレートで最大級のシェアをもつ州の1つであり、Foundry

Amazon Web Services（AWS）は米国時間12月1日、Metaが戦略的クラウドプロバイダーとしてAWSを選定したことを発表した。 MetaとAWSはこの5年間で連携する範囲を拡大してきた。今回の合意を基に、AWSは引き続きMetaが取り組む研究開発をサポートし、イノベーションの促進、サードパーティやオープンソースソフトウェア（OSS）コミュニティとのコラボレーションを支援する。 Metaは、AWSの実績あるインフラストラクチャと包括的な機能を活用し、既存オンプレミスのインフラを補完するとともに、AWSが提供するコンピュート、ストレージ、データベース、セキュリティのサービス利用を拡大し、クラウドにおけるプライバシー、信頼性、拡張性を実現するという。サードパーティ企業とのコラボレーションをAWS上で行うとともに、すでにAWSを利用している企業の買収支援にも活用する。 またMetaは、AWSのコンピュートサービスを活かし、Meta AIグループの人工知能の研究開発を加速させる。AWS上でOSSの機械学習フレームワーク「PyTorch」を活用する顧客企業のパフォーマンスを向上させ、開発者による人工知能と機械学習モデルの構築・トレーニング・デプロイ・運用の加速を目指す。 AWSとMetaは、機械学習モデルの大規模な構築、トレーニング、デプロイに向けて、PyTorchのパフォーマンスならびにAmazon Elastic Compute Cloud（Amazon EC2）や、機械学習専用に構築された機能を提供するAmazon SageMakerなどのコアマネージドサービスとの統合において、さらなる最適化を進める。自然言語処理やコンピュータビジョンのための大規模な深層学習モデルを開発者が容易に構築できるよう、両社はAWS上でのPyTorch活用を促進し、AIアクセラレーターの分散システム全体で大規模なトレーニングジョブのオーケストレーションを可能にする。 また両社は、PyTorch上での推論のパフォーマンス、説明可能性、コストを向上させるネイティブツールを共同で提供。本番環境へのモデル展開を簡素化するため、PyTorchのネイティブなサービングエンジンであるTorchServeを強化し、学習したPyTorchモデルを容易に一括展開できるようにするという。これらのOSSへの貢献をベースにAWS上でパフォーマンスを最適化し、大規模な深層学習モデルの研究から本番環境までをより迅速に導入するための支援を展開する。 Original Post>

CNDT2021から、Kubernetes上でマルチテナント環境を実装した事例のセッションを紹介する。これは株式会社インターネットイニシアティブ（以下、IIJ）のSREである田口景介氏が行ったもので「シングルテナント・マルチクラスタ vs マルチテナント・シングルクラスタ論争 決着のとき」というタイトルが示すように、シングルテナントとマルチテナントの利点や欠点などを実際に実装した経験を元に解説するものだ。 単一のクラスタ上で実装されるKubernetesでは、IIJのようなインターネットサービスを提供するサービスプロバイダーなどにおいては不十分であることは理解できる。またサーバーハードウェアのリソースをフルに活用できていないことから、より効率的な運用のために複数のテナントを共存させることでハードウェアリソースを効率的に運用できることを目指すもの理にかなっていると言える。 直近のKubeCon NA 2021では、Cluster APIへのマルチクラスタの機能の追加についてキーノートでも紹介された。またKubeCon EU 2021やKubeCon China 2019でも、その実装方法についてRed HatやHuaweiなどのエンジニアによるセッションが行われているように、マルチクラスタ、マルチテナントに関する議論は活発な状況だ。 KubeCon EU 2021でのRed Hatが提案するkcpに関する記事：KubeCon EU 2021でRed Hatが発表した複数のKubernetesを制御するkcpを紹介 KubeCon China 2019でのHuaweiのセッションに関する記事：KubeCon China：サーバーレスとマルチテナンシーのセッションに注目

CloudNative Days Tokyo 2021から、株式会社ミクシィのセッションを紹介する。家族で写真動画を共有する「家族アルバム みてね」の運用担当エンジニアが、仮想マシンからコンテナへの移行、インフラストラクチャーアズコード（IaC）を実践するための改善点、オブザーバービリティ向上のためのNew Relic導入などを解説した。タイトルは「全世界のユーザーが快適に利用できるクラウドネイティブなシステムを目指して」、担当したのはミクシィのSREである清水勲氏だ。 ミクシィのSRE、清水勲氏がセッションを担当 サービスの紹介の後に、世界を対象にしたサービスを運用する際の課題を解説。ここでは東京にメインのサーバーが置かれている状況で世界中からのアクセスをどうやって高速化するのか、問題発生時の解決のための工夫などについて解説を行った。 SREとしての課題を解説 より安定したネットワークを実現するために、ミクシィが利用しているAWSの機能であるS3 Transfer Accelerationを使って、エッジである日本以外の国や地域からのアクセスを高速化したことを紹介。 S3 Transfer Accelerationを利用 これは海外から直接東京リージョンのS3にデータを送信するのではなく、エッジのロケーションのストレージで一旦受けてから東京リージョンのストレージに高速送信をすることで、ユーザー体験としての高速化を目指したものといえるだろう。 また通信状況や端末の環境によって起因するトラブルや遅延を検知するために、New Relicのオブザーバービリティプラットフォームを採用していることを解説した。 端末側でメトリクスを採取する仕組みを導入 ユーザーがアップロードするデータはS3に向けて送信され、メトリクスはNew Relicのクラウドサービスに向けて送信することで、サービスの運用担当者はNew Relicのダッシュボードからシステムの状態を確認することができる。 また各国で実施されるプロモーションなどの結果として起きる突発的なアクセス増加に対応するために、従来はAWS OpsWorks上で実装されたChefによって新規の仮想マシンがデプロイされる方式を改め、コンテナ化されたアプリケーションが即座にデプロイされる形式によって高速化が実現できたと説明した。 OpsWorksからコンテナでアプリケーションがデプロイされる方式に移行

　MicrosoftのAzure Networkingチームは「Microsoft Azure」においてインターネット史上最大級のDDoS（分散型サービス拒否）攻撃を防いだ方法を公開した。 Azureの単一IPに対する過去最大の攻撃は2020年春の1Tbpsの攻撃だった。2021年8月の攻撃は2.4Tbpsで、2020年春の2倍以上だ。規模の点ではAzureでこれまでに検知された全ネットワーク攻撃を上回る。 Azure Networkingチームのアレテア・トー氏（プログラムマネジャー）とサイード・パシャ氏（プリンシパルネットワークエンジニア）は、攻撃トラフィックの発生源は約7万に上り、アジア太平洋地域（APAC）の複数の国と米国から仕掛けられていたという。 攻撃の詳細 　UDPリフレクション攻撃は10分以上続き、数秒間で急増する短期バーストを3回伴っていた。そのピークは1回目が2.4Tbps、2回目が0.55Tbps、3回目が1.7Tbpsだった。 「Azureの『DDoS Protection』はDDoS検知および緩和の分散型パイプラインに構築されており、数十Tbit規模のDDoS攻撃を吸収できる。この緩和能力を拡大してDDoSを吸収し、ユーザーに必要な保護を提供する」 今回の攻撃はAzureのDDoSコントロールプレーンによって適切に緩和された。リソースは攻撃の発生源に物理的に近い場所に動的に割り当てられた。これにより、悪意のあるトラフィックが顧客のリージョンに到達することはなかった。トラフィック量がベースラインから大きく逸脱していることが検知されるとこのロジックが起動し、数秒で巻き添え被害が緩和および防止される。 「クラウドでもオンプレミスでも、インターネットに接するワークロードはDDoS攻撃には脆弱（ぜいじゃく）だ。Azureのグローバル規模の吸収と高度な緩和ロジックにより、ユーザーは影響を受けることもダウンタイムが生じることもなかった」 ImmuniWebの創設者で、欧州刑事警察機構（Europol）の「Data Protection Experts Network」のメンバーでもあるイリア・コロチェンコ氏によると、今回の攻撃は大手パブリッククラウドプロバイダーの機能が大きなメリットになる可能性の優れた実例になるという。 コロチェンコ氏は英Computer Weeklyのインタビューに次のようにコメントしている。「クラウドベースのDDoS対策ソリューションによって保護されるとしても、オンプレミスに侵入する恐れをなくすわけではない。DDoS対策ベンダーがDDoS攻撃を受けたとき、他の顧客に悪影響を及ぼさないようにするために顧客の一部を見捨てた例を目の当たりにしたことがある」 「主要プロバイダーのパブリッククラウド、特に『Amazon Web Services』とAzureは恐らく最も包括的で効率的なDDoS保護をユーザーに提供している。プレミアムな機能は非常に高額だ。しかし他のソリューションよりも驚くほど高いコストパフォーマンスを実現する」 パブリッククラウドにデータを移行しない理由としてサイバーセキュリティとコンプライアンスを挙げる人は多い。だが正しく構成、強化されたクラウドインフラは自動化とインシデント対応機能の向上により、全ユーザーのセキュリティも強化するとコロチェンコ氏は補足する。 Original Post>

　Amazon Web Services（AWS）が、Amazonのフルフィルメントセンターで利用してきたテクノロジーをベースに、クラウドサービスでロボットのフリート管理を拡充させようとしている。 AWSは現在開催中のイベント「AWS re:Invent」で、「AWS IoT RoboRunner」のパブリックプレビューを発表した。ロボットのフリートが相互にシームレスに活動できるよう支援するアプリケーションを企業が容易に開発、デプロイできるようにする新たなロボティクスサービスだ。 AWSは、ロボティクス開発者向けのクラウドベースのシミュレーションサービス「AWS RoboMaker」を提供している。AWS IoT RoboRunnerは同社の新たなロボティクス関連サービスとなる。 AWSによれば、AWS IoT RoboRunnerはロボットを作業管理システムに接続し、オペレーション全体の作業を単一のシステムビューで組織的に調整できるようにする。AWS Roboticsを担当する製品マネージャーのEric Anderson氏はインタビューで、ロボットフリートの規模拡大がさまざまな業界で課題となっていると指摘した。「スケーリングと多様性の両面で課題がある」とし、「さまざまなタイプのロボット、機器、部品、ペイロードが動き回る」と述べた。 また、企業は古いロボットを残したまま、次世代のロボットを追加で導入している。AWSは、さまざまな世代のロボットをうまく連携させるクラウドレイヤーを提供しようとしている。物流、製造、運輸、フルフィルメントなどの業界が対象となる。 「AWS Management Console」でファシリティを作成する。一元化されたリポジトリーを自動的に作成し、ファシリティ、ロボット、目的地、タスクデータなどを保存できる。ロボットはフリートとしてセットアップされ、個々のロボットはフリート内の「ロボット」としてAWS IoT RoboRunnerでセットアップされる。 AWS IoT RoboRunneの「Fleet

AWSのフラッグシップカンファレンス「re:Invent」の開幕にあたり、クラウドコンピューティングの巨人である同社は米国時間11月29日、大規模なロボットフリートの共同作業を支援するアプリケーションを構築するための新サービス「AWS IoT RoboRunner（IoTロボランナー）」を発表した。この新サービスは、Amazon（アマゾン）が自社の倉庫で利用しているようなロボットフリートを運用するために必要な、作業およびフリート管理アプリケーションを構築するためのインフラを提供することを目指している。 また、同社は新しいロボティクスアクセラレータープログラムを発表した。 RoboRunnerは、さまざまなメーカーのロボットと統合するアプリケーションの構築や、アプリケーションのライフサイクルの管理を支援する。AWSは、現在、異なるベンダーのロボットを単一のシステムに統合することは困難であり、企業はロボットを管理するために多くのサイロを抱えていると論じている。 画像クレジット：AWS RoboRunnerは開発者に対して、フリート全体の集中的なデータリポジトリを提供するとともに、特定の施設内のすべての目的地をモデル化するためのレジストリや、これらのロボットが実行するすべてのタスクを記録するためのレジストリを提供する。 このサービスがターゲットとしているのは、無人搬送車、移動ロボット、ロボットアームなどのフリートを運用している大規模な産業企業だ。 [link ] RoboRunnerに加えて、AWSはMassRobotics（マスロボティクス）と共同で、新しいロボティクススタートアップ・アクセラレーター「AWS Robotics Startup Accelerator」を発表した。 AWSのCTOであるWerner Vogels（ワーナー・ヴォゲルス）氏は、29日の発表で次のように述べた。「今日、成功している商業用ロボット企業は数えるほどしかありませんが、これにはいくつかの大きな理由があります。第一に、実世界の環境はダイナミックで予測不可能であるため、適切なニッチ分野と適切な能力を組み合わせることが難しく、ロボット製品市場に適合する企業を見つけることがなかなかできません。第二に、高度な自律性と知能を備えたロボットを作るには、多分野にわたるスキルが必要であり、そのようなスキルを持った人材の確保は困難です。第三に、ロボティクスは資本集約的であり、センサーやアクチュエーター、機械的なハードウェアがすでに市販されている場合でも、多額の先行投資が必要となります」。 この新しいプログラムは、アーリーステージのスタートアップ企業（売上高1000万ドル / 約11億4000万円未満、調達額1億ドル / 約114億円未満）を対象としている。選ばれた企業は、ロボティクスのエキスパートによる専門的なトレーニングやメンターシップを受けられる他、最大1万ドル（約114万円）のAWSクレジットを獲得できる。 画像クレジット：Westend61 / Getty Images