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米Warner Mediaの映画製作・配給部門Warner Bros. Pictures Groupは12月3日（現地時間）、2019年に公開する予定の17本の映画すべてを、Warner Mediaが5月に米国で提供開始した 定額動画サービス「HBO Max」 と映画館で同時公開すると発表した。 　HBO Maxでの公開は1カ月限定。このハイブリッドモデルは、米国で特に猛威を奮っている新型んコロナウイルスの影響への戦略的対応だとしている。HBO Maxでの公開を終了した後も映画館では公開を続けることで、映画館にも配慮する。 　WarnerMedia Studios and Networks Groupの会長兼CEO、アン・サーノフ氏は発表文で「われわれ以上に映画館に映画を戻したいと思っている人はいない。新しいコンテンツが映画館の生命線であることは理解しているが、現実とのバランスをとる必要がある。このハイブリッド計画により、世界クラスの映画の安定した提供で映画館をサポートすると同時に、（新型コロナで）映画館に行くことができない人々にも映画を提供できる。（中略）この状況への対応に協力してくれたパートナーに心から感謝している」と語った。 　同社の2021年のラインアップは現在、「The Little Things」「Judas and the Black Messiah」「Tom &

　フライヤーは12月4日、書籍の要約を読み放題で提供する図書館サービスの開始を発表した。国内第1号の図書館は広島県の三原市立中央図書館で、12月2日より年間を通じて展開する。 書籍2200冊の要約を読み放題で提供する図書館サービスを開始 　フライヤーは、書籍要約サービス「flier（フライヤー）」を運営するITベンチャー。flierは「書評（レビュー）」ではなく「要約」である点が特長で、書き手の主観が入る書評とは異なり、著者の主張や論理をまとめている。書評ではないため、出版社と著者から要約の許可を得る必要があり、要約した原稿にも目を通してもらうことで、高品質なサービスを提供している。 　今回読み放題の対象となるのは、flierに掲載されているビジネス書約2200冊で、要約数は話題の書籍を中心に、毎日1冊ずつ増える予定だ。来館者は、手持ちのスマートフォンおよびタブレット端末を館内のWi-Fiに接続し、flierのサイトに行くだけで、サービスを無料で利用が可能。気になる書籍にアクセスすると、10分程度で読める4000字の要約文が表示される。 　フライヤーは、本に触れることなく、書籍を物色できき、新型コロナウイルスの感染拡大が続くなか、時流に合った新しい本選びのツールとして定着を図りたい考えだ。 　来館者にとっては、今まで馴染みのなかった分野の書籍を手に取るきっかけとなり、図書館にとっては、来館者が読みたい書籍が貸し出し中の場合、flierに掲載されている書籍であれば、一時的な代替案として要約を提供することが可能になるなど、利便性、運用面でのメリットがあるとしている。 　今後は、2021年4月から営業を本格化し、全国47都道府県への展開を目指す。図書館側のサービス導入費を抑えることで、より多くの来館者にflierのサービス活用を促す。 Source:

　Googleは、業務用モバイルデバイスを一括管理するための中小企業向けソリューションとして、Androidスマートフォン専用のモバイルデバイス管理（MDM）サービス「 Android Enterprise Essentials 」を 発表 した。 中小企業向けMDMを発表（出典：Google） 　Android Enterprise Essentialsについて、Googleは、中小企業で必要とされる最小限な機能に絞ることで、専任のIT管理者なしで容易に運用可能にしたと説明。同時に、比較的安価な料金で利用可能としている。 　管理下のスマートフォンを使うにはPIN入力を必要とし、不正利用によるデータ流出を防ぐ。データには暗号化も施し、流出時の情報漏えいに備える。マルウェア対策機能も搭載しており、危険なアプリのインストールや動作を阻止できる。「Google Play」以外からのアプリインストールも阻める。 　盗まれたり落としたりしてスマートフォンを紛失した場合は、管理用ポータルサイトから遠隔操作でデータを一括消去できる。また、リセットして再アクティベーションするまで使えなくすることや、完全に登録を抹消することも可能。 ロック機能などでスマホを保護（出典：Google） 　Googleは、Android Enterprise Essentialsを認定代理店経由で提供する。管理対象のスマートフォンも、その代理店で販売する。 　提供は、まず米国と英国で開始し、それ以外の地域で2021年より順次始める。料金は明らかにしていない。ポータルサイトの対応言語に日本語が含まれるので、日本での提供も予定されているようだ。 VIDEO Android Enterprise Essentialsの紹介ビデオ（出典：Google／YouTube） Source: グーグル、中小企業向けのMDM「Android

　ブラザー工業の子会社ブラザー販売は12月3日、布地に刺しゅうのデザインを投影するプロジェクターを搭載した家庭用刺しゅうミシン「LUMINAIRE XP1」（ルミナイアー XP1）を2021年1月下旬に発売すると発表した。プロジェクターの搭載は業界初（同社調べ）。実売予想価格は220万円（税込）。 Source: 布にデザインを投影できるプロジェクター搭載ミシン、ブラザーが開発 価格は220万円

米国では感謝祭（Thanksgiving）も終わり、既にホリデーシーズンの時期に突入しているが、新型コロナウイルスの影響もあって例年に比べて商戦は分散した。都市部はロックダウンされているといった事情もあり、2020年の出足は非常に緩やかとされている。商戦期におけるPC市場の行方が分かるのはもう少し先だが、今回はWindowsとPCが2021年にどうなるかを一足先に見てみたい。 「October 2020 Update（20H2）」のシェアは順調に伸びる 　2021年の話題に入る前に、まずは現状のWindowsの話題から入っていこう。恒例の AdDuplex Reportの最新版にあたる11月版 がリリースされており、同月末時点での最新のWindows 10のバージョン別シェアがまとめられている。 　 前回のレポート との差分を比べていただきたいが、なぜか「November 2019 Update（1909）」のシェアが36.4％と大幅に回復する一方で、「May 2020 Update（2004）」は37.6％とほぼ横ばいになっている。最も増えたのは「October 2020 Update（20H2）」で、前回の1.7％から8.8％と一気にシェアを伸ばしており、このペースでいけば前回記事で予測した「2020年内に10％台半ば」のシェアまで獲得するのはほぼ確実とみられる。 2020年11月末時点のWindows 10のバージョン別シェア（出典：AdDuplex） 　May 2020 Update（2004）は最初期の立ち上がりに時間がかかった反面、一度ロールアウトされると「May 2019 Update（1903）」以降の上昇カーブとほぼ同等のペースでシェアを拡大させている。

メドピアは11月24日、日医工との共同事業であるかかりつけクリニック支援サービス「kakari for Clinic」において、12月にリリース予定の「オンライン診療機能」を初期費用・月額利用料無料のフリープランで提供すると発表した。 Source: メドピア、「kakari for Clinic」でオンライン診療機能のフリープラン

Financial Timesの報道 によると、Facebook（フェイスブック）が支援する暗号通貨のLibraが2021年1月にローンチする可能性があるという。さらに興味深いのは、同社が設立したコンソーシアムであるLibra Associationが、その計画を再び縮小させる可能性があるということだ。 最初に発表されたとき、Libraは不換通貨と有価証券のバスケットに結び付けられた、まったく新しい暗号通貨となるはずだった。当初は単一の現実世界の通貨ではなく、複数の通貨の組み合わせに基づくはずだった。 一方で多くの中央銀行や規制当局がこのビジョンを懸念している。そこで Libra Association は 方針を転換 （未訳記事）し、複数の単一通貨によるステーブルコインに取り組み始めた。 ステーブルコインとは、特定の不換紙幣に対して価値が変動しない暗号通貨を意味する。たとえばUSDを背景にしたステーブルコインの1ユニットは常に1ドルの価値がある。Libraはさまざまな安定コインの基軸通貨としてUSD、EUR、GBP、SGDを挙げている。 Financial TimesによるとLibra Associationは現在、1ドルを背景にしたコインの発売を計画しているという。これはUSDC、PAX、Tether（USDT）などの他のステーブルコインと競合することになる。Libra Associationは他の通貨も展開する予定だが、それは後日となる。 フェイスブックは同時に、Libraウォレットをローンチする可能性が高い。当初はCalibraと呼ばれていた同社の子会社は、2020年5月に Novi へとリブランディングされた。 Libraトークンを送受信できるスタンドアロンアプリに加え、MessengerやWhatsAppからNoviアカウントを管理できるようになる。フェイスブックはユーザーが送金やP2Pでの支払いにNoviを使い始めることを期待している。 Libra Associationの他のメンバーが、Libraベースのサービスを同時にローンチするかどうかは不明だ。メンバーにはFarfetch、Lyft、Shopify、Spotify、Uberなどが含まれる。 関連記事： FacebookはLibraウォレットのCalibraをNoviに改名し独立させようとしている カテゴリー：