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Amazon Web Services（AWS）やMicrosoftなど、クラウドサービスを提供するベンダーも「ハイパーコンバージドインフラ」（HCI）の分野に参入している。こうしたベンダーは、HCI市場で確固たる地位を確立しているHCIベンダーに挑むことになる。 　主要なクラウドベンダーは「AWS Outposts」「Azure Stack HCI」などオンプレミスデータセンターに設置するHCIと同様のアプライアンスを提供しており、これらの製品は各ベンダーのクラウドサービスと連携する。「クラウドベンダーはさまざまな分野に割って入ることを望んでいる。HCIベンダーの既存シェアの一部を脅かすことになるだろう」。市場調査やコンサルティングを手掛けるEvaluator GroupでHCI分野のアナリストを務めるエリック・スラック氏はこう指摘する。

[ 新製品・サービス ] DAL、EDIツール新版「ACMS Apex V1.5」、Web APIを介した接続先SaaSを拡充 2021年1月8日(金) 日川 佳三（IT Leaders編集部） データ・アプリケーション（DAL）は2021年1月8日、EDI（電子データ交換）ソフトウェアの新版「ACMS Apex V1.5」の提供を開始した。新版では、OAuth 2.0を実装し、SAP S/4HANAだけでなく各種SaaSにWeb APIでアクセスできるようにした。価格（税別）は、買い取りの場合で60万円から。 　ACMSは、流通業の受発注データを業界標準プロトコルでやり取りするためのEDIソフトウェアである（ 関連記事 ： DAL、EDI/EAIツール「ACMS Apex」のSAP S/4HANA連携を強化、REST/SOAP APIで接続 ）。全銀協手順などのレガシー手順のほか、ebXML

全4222文字 船舶用機器のJRCSが人工知能（AI）で航路を監視するシステムを開発した。AI機能を持つクラウドのエッジサーバーを採用し、航海時も使えるようにした。開発のためIT人材を採用し、デジタル変革（DX）を推進している。 （写真提供：JRCS） [画像のクリックで拡大表示] 　「実証実験に参加した阪九フェリーの船長5人全員から、安全運航に役立つとの評価を得た」。山口県を拠点に船舶用制御システムを手掛けるJRCSの空篤司執行役員最高デジタル責任者（Chief Digital Officer）は、海上の危険を察知する人工知能（AI）システムの手応えをこう話す。 　阪九フェリーとの実証実験は2020年8月に実施。同年11月16日、既存の船舶に後付けで導入できる製品として、状況認識システム「infoceanus command（インフォシアナス コマンド）」の提供を始めた。 図 JRCSが構築した状況把握システム「infoceanus command」 AIで海上の危険を察知（写真提供：JRCS） [画像のクリックで拡大表示] 　infoceanus commandは航海士による海上監視を支援する。一般に航海士は航行中、常に双眼鏡で漂流物や漁網など海上の障害物を監視する。小型船舶も監視対象になる。船舶同士が互いの位置を知らせる「自動船舶識別装置（AIS）」を搭載していないからだ。監視業務は大きな負担となっている。 　infoceanus commandは船上のカメラが捉えた映像をAIで解析し、物体を検出するとカメラ映像上でハイライト表示する。これにより監視業務の負担を軽減すると同時に、目視による見落としを防ぐ。 　目視よりも物体検知の精度が高いという。特に夜間は海上の光点を検出・識別する技術により、赤外線カメラやLiDAR（ライダー）などの高額なセンサーを使わずに検出する。GPS（全地球測位システム）による自船の位置、AISによる他の船舶の位置、風向風速や潮流といった気象・海象の情報を取り込み、航海地図の画面に表示する機能なども備える。 図 infoceanus commandの「航路ナビ」機能 自船・他船の位置、気象・海象を海図に表示（写真提供：JRCS） [画像のクリックで拡大表示]

どんな会社にも、常に成績がトップクラスの「デキる社員」が存在する。彼らは、どんな状況であっても淡々と業務をこなし、成果を上げる。上司や同僚からの信頼も抜群だ。「自分もそんな存在になりたい」と切望するビジネスパーソンも多いだろう。 Source: ［ブックレビュー］“デキる社員”の秘密–「AI分析でわかった トップ5％社員の習慣」

本年もどうぞよろしくお願い申し上げます。正月早々ですが、厳しい経済環境が続きます。まずは生き残ることが大事という現在の状況で、今月号は、組織のレジリエンス（再起力）の特集を組みました。 Source: 何があっても潰れず、再起する組織のレジリエンスをどう高めるか – DHBR編集長ブログ

NECは2021年1月8日、車載カメラの映像データのうち、信号機などの注目領域以外の画質を低くして送信データ量を削減する技術「学習型メディア送信制御技術」を開発したと発表した。危険予兆検知に必要な物体検出、距離推定、レーン検出などの精度を維持しつつ、無線通信帯域を最大で10分の1に削減できる。これにより、走行環境の異常や運転手・乗客の状況をリアルタイムに検知するなど、遠隔見守りを高度化できる。同年度中に、同技術を採用したサービス「車外・車室内状況見守りソリューション」を商用化する。 Source: NEC、車載カメラの伝送データ量を抑制する「学習型メディア送信制御技術」を開発、2021年度に商用化 | IT Leaders

　広告をパーソナライズする手段としてサードパーティーcookie（訪問先Webサイトとは異なるドメインに関連付けられたcookie）の利用が封じられた企業は、それに変わる方法を模索している。現時点で選択肢に挙がるのは以下の5つだ。 IDプロバイダー ファーストパーティーデータ サブスクリプションユーザーベース デバイスフィンガープリンティング コンテキストターゲティング 脱cookieでマーケティングが変わる cookieとプライバシー 　今回はそのうち2つを紹介する。 1．IDプロバイダー 　サードパーティーcookieなしでオンラインユーザーを特定できるIDを提供しているIDプロバイダーが少数ながらある。GoogleやAmazon.com、Facebook、Apple、Netflixといった、「ウォールドガーデン」と呼ばれる自社サービスへの囲い込み施策を取る巨大IT企業に対抗するためだ。 　ユーザーがWebサイトを訪問し、その運営者に自分の情報の使用を許可すると、運営者はそのユーザーの許可を提携先のIDプロバイダーと共有する。これによりIDプロバイダーはそのユーザーのIDを作成し、Webサイト運営者はターゲティング広告の配信にそのIDを使用できるようになる。 　例えばIDプロバイダーのLiveRampはIDサービス「LiveRamp IdentityLink」を提供している。LiveRamp IdentityLinkは、デバイスやマーケティング支援システムで使われる多様なIDを正確にひも付けることで、企業の顧客理解を深めることを可能にする。これにより企業はIDの行動履歴や属性にマッチした広告を購入し、パーソナライズされたマーケティング戦略を推進できる。 　「LiveRampはユーザーの匿名性を確保しながら、今このタイミングでこのデバイスからWebサイトにアクセスしているユーザーが、例えば『マンハッタンにいるアリ・パパロだ』と特定できる」。DSP（Demand Side Platform：広告主向け広告配信プラットフォーム）を手掛け、LiveRampと提携したBeeswaxのアリ・パパロCEOはこう語る。 2．ファーストパーティーデータ 　企業はサードパーティーcookieを利用できなくなっても、引き続きファーストパーティーデータ（訪問先Webサイトのドメインに関連付けられたデータ）を広告に利用できる。 続きを閲覧するには、ブラウザの JavaScript の設定を有効にする必要があります。 Source:

　Citrix Systemsの歴史は、オンプレミスのデータセンター市場から始まる。しかし同社は重点事業を、デジタルワークスペースサービス群「Citrix Cloud」を始めとしたクラウドサービスに移行させつつある。 　前編「 NutanixのDaaS『Xi Frame』とは？　利点と注意点を整理 」に続く本稿は、同社のDaaS（Desktop as a Service）「Citrix Managed Desktops」（「Citrix Virtual Apps and Desktops Standard for Azure」に名称変更。以後Citrix Managed Desktops）の特徴を整理し、NutanixのDaaS「Xi Frame」と比較する。 併せて読みたいお薦め記事 Citrix製品について詳しく DaaSの最新動向をチェック

　欧州刑事警察機構（Europol）は12月22日（現地時間）、世界中のサイバー犯罪者が使っていたというVPNサービスを提供していた3つのドメイン「Insorg.org」「Safe-Inet.com」「Safe-Inet.net」を停止させ、欧米にあるインフラを押収したと発表した。現在このサービスのURLを開くと、Europolが貼った「このドメインは押収した」という画像が表示される。 Source: