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　Boston Consulting Groupと『MIT Sloan Management Review』誌が世界で3000人以上の管理職を対象に調査を行い、併せて経営幹部や学者にインタビューした結果、AIの利用分野やAIの開発を通して判明した知見、そして収益が明らかになった。 　調査の報告書によると57％の企業がAIのパイロットを実施しているか既にAIを導入しているという（2018年はこの比率が44％だった）。AI戦略を持っていると回答した企業は半数以上（59％）を占め、2017年の39％を上回った。 　ドイツのスポーツカーメーカーPorscheはAIを使い、地域別の製造台数という複雑な決定を下して世界中の現地需要に在庫量を合わせている。PorscheのCIO（最高情報責任者）であるマティアス・ウルブリッヒ氏は、何百万もの選択肢がある自動車の構成の適切な組み合わせを学習するためにAIを利用していると説明する。 　報告書によると、市場の需要と規制の変化によって予測を絶えず調整する必要性が高まっている。Porscheでは、適切な製造台数を適切な市場に割り当てる能力を向上する必要性がAIを使う動機になっている。 　教師あり学習では、AIがより正確な答えを導き出すために人間の助けを必要とする。だが、AIは人間が思い付かない代替策を提示することもできると報告書は示唆する。 　報告書には、タクシーアプリ「Lyft」のアルゴリズムを設計した方法が記載されている。Lyftのサイエンス部門の前バイスプレジデント、エリザベス・ストーン氏は、収益を最大限に高めるために乗車の要請と運転手の所在、そして全てのシステムダイナミズムを評価したと語っている。 　ストーン氏によると、Lyftのデータサイエンティストはテストを重ねるうちにAIが適切なアルゴリズムを特定したことに気付いたという。このアルゴリズムは、タクシーを呼んだ乗客が実際に乗車したコンバージョン率を最適化することに基づいている。同氏は、機械学習によって可能になる目標を徹底的に考えてテストする人間の存在が重要だと話す。 　Lyftは、人間の知識とAIの計算能力を組み合わせて重要な戦略的指標を改善した。こうした変化は業務、収益目標、業績管理、マーケティングなど、多くのビジネス活動に影響を与えた。 AIは利益を生み出しているのか 　非常に多くの企業がAIを開発しているが、その取り組みからは財務上の大きな利益をまだ得ていないことが分かった。AIによって大きな利益を生み出したのは10社中わずか1社にすぎなかった。 　調査では、責任のあるAI（Responsible AI）についても企業に質問している。責任のあるAI戦略を有する企業の3分の2以上（72％）がAIによって財務上のメリットを経験し、62％がAIによって運用上のリスクが削減されたという。 Source:

　Microsoftは表計算ツール「Microsoft Excel」とビジネスインテリジェンス（BI）ツール「Power BI」の連携を強化し、Excelユーザーが使える「Data Types」（データ型：データの種類を定義する仕組み）が増えた。これはユーザーにとって恩恵と言えるアップデートだ。ただしデータ分析のコンサルティング企業TreeHive Strategyのプリンシパルであるドナルド・ファーマー氏は「このアップデートはデータガバナンス問題につながる可能性がある」と指摘する。前編「 『Excel』と『Power BI』の双方向連携を進めるMicrosoftの意図とは？ 」に続き、中編となる本稿は、ExcelとPower BIの新しい連携機能がもたらすリスクを考察する。 　ファーマー氏によると「Excelが使いやすいが故にユーザーは、もっと安全性が高い（だがもっと操作が複雑な）分析ツールの方が適切な場合でも、あえてExcelを選ぶことがある」と話す。同氏は「データ型が追加された理由は理解できるものの、Excelの利用が問題になった事例は枚挙にいとまがない」と懸念を示す。その原因は大抵の場合、Excelが使いやすく形式も自由だからという理由で、不適切な文脈で使われたり、ガバナンスに優れたアプリケーションが求められるプロセスで無理に使われたりしたことによる。 併せて読みたいお薦め記事 データ分析ツールの現在 データ分析ツールの活用事例 「Excel依存」が止まらなくなる？ 　Microsoftが2020年10月29日に公開したブログの投稿は「Microsoftがまだ、Excelにとってのガバナンスやコンプライアンスに関する疑問を深刻に受け止めていないことを表しているのではないか」とファーマー氏は見る。一方でMicrosoftのExcel担当製品責任者であるブライアン・ジョーンズ氏は「データガバナンスの思想はデータ型の中核にある」と強調する。 続きを閲覧するには、ブラウザの JavaScript の設定を有効にする必要があります。 Source: 「Excel」と「Power BI」の連携が進むと“Excel依存”がさらに進む？

[ 新製品・サービス ] NRI、システム運用管理ソフトウェア新版「Senju Family 2021」、Web APIでリモート操作可能に 2020年12月11日(金) 日川 佳三（IT Leaders編集部） 野村総合研究所（NRI）は2020年12月11日、統合運用管理ソフトウェアの新版「Senju Family 2021」を発表した。2020年12月から順次提供を開始する。新版では、Web API（REST API）を公開した。これにより、チャットツールやサービスデスクツールなどからシステムを運用できるようになった。 　Senju Family 2021は、統合運用管理ソフトウェアである。ジョブスケジューラ、システム稼働監視、サービスデスクなど、システム運用管理で求められる機能群をそれぞれソフトウェアとして製品化している。これらのソフトウェアが、互いに連携して動作する。 図1：ジョブスケジューラ機能などを提供する「Senju/DC」に、Web API（REST API）機能を追加した（出典：野村総合研究所） 拡大画像表示 　今回の新版では、ジョブスケジューラ機能などを提供する「Senju/DC」に、Web API（REST

一連のIT企業が新たなアライアンス「Modern Computing Alliance」を結成した。創設企業にはGoogle、Intel、Dellのほか、Box、Citrix、Imprivata、Okta、RingCentral、Slack、VMWare、Zoomが名を連ねており、「シリコンからクラウドまで」を網羅した、技術革新と統合の強化を目指すという。 　Modern Computing Allianceの設立趣意は、コンピューティング環境で異種混在が進む一方、より優れた協業、統合、連携が重要であることを認識することだ。