Category: Japanese IT domestic

NTTテクノクロスは2021年11月8日、コールバック運用支援システム「CTBASE/afuRe:Call」（シーティーベース あふれコール）を発表した。同年11月11日から販売する。コールセンターにおいて電話がつながらない「あふれ呼」が発生した際に、録音された受付内容に応じて、コールバックに適したオペレーターを自動で割り当てる。価格は要問い合わせ。

セイコーソリューションズは2021年11月8日、クラウド型EDIサービス「セイコートラストEDIサービス」を発表した。2022年1月から提供する。従来のEDIサービスにタイムスタンプ付与機能や長期保管の機能を追加した。請求書の送信/受信から保管までをカバーする。

ソフトバンクは11月9日、静岡県、掛川市、東急などと協力し、遠隔型自動運転の実証実験を実施すると発表した。 　

 インテックは2021年11月11日、B2Bインサイドセールス支援サービス「営業DXソリューション」を同年11月から提供すると発表した。コロナ禍でコミュニケーションスタイルの変革を迫られている企業に対して、現状の営業活動の課題調査から、デジタルによる迅速性を基本とした営業ツールの導入支援までを行うサービスである。 　

 NTT、JR東日本、NTTファシリティーズ、NTTデータの4社は2021年11月1日、NTTが開発した「空調最適制御シナリオ算出技術」をJR新宿ミライナタワーのオフィスロビーに適用する共同実証を行ったと発表した。実証の結果、夏季におけるオフィスロビーの快適性を維持しつつ、消費エネルギー量を約50％削減できることを確認した。NTTファシリティーズとNTTデータが同サービスを実用化する検討を進める。

日立システムズ は11月1日、特定保健指導を受ける人たちに向けた業務支援サービス「健康支援サービス（MIRAMED）」（ミラメド）の提供開始を発表した。メタボリックシンドロームのリスクを図式化したり、日々の目標を示したり、専門家によるアドバイスや遠隔面談、チャットなどを提供することで、特定保健指導対象者の健康をサポートするサービスだ。

日立ソリューションズは2021年11月2日、クラウド型ホワイトボード「Miro（ミロ）」を発表した。同年11月4日から提供する。オンラインのホワイトボードで作図などの共同作業ができるサービスである。Webブラウザやモバイルアプリからホワイトボードに対し、キーボードや手書きによる文字入力、付箋の貼り付け、作図などを行える。ライセンスは年額制で、価格はオープン。開発会社は、米RealtimeBoard（日本法人はミロ・ジャパン）。

 日立ソリューションズは2021年11月5日、「モバイル端末向け業務テンプレート for Microsoft Dynamics 365」を提供開始した。日本マイクロソフトのERPアプリケーション「Dynamics 365」をスマートフォンやタブレットで活用できるようにして、流通・製造・小売業の現場業務の効率化を支援する。価格は個別見積もり。

全日本空輸（ANA）は、顧客接点であるANAのWebサイトやモバイルアプリを再構築するプロジェクトを立ち上げた。特徴の1つは、既存システムのデータを活用するためのAPI基盤を構築すること。このためのミドルウェアとしてMuleSoftを採用した。API基盤は2022年上半期に本稼働する予定。API基盤の構築にはSIベンダーのフレクト（本社：東京都千代田区）が参画する。セールスフォース・ドットコムが2021年11月1日に発表した。 

東陽テクニカは2021年10月15日、仮想化環境解析ソフトウェア「Uila」の新版（ver.4.0）を販売開始した。仮想化環境で発生している問題の原因を切り分けたり、性能のボトルネックを可視化したりできるソフトウェアである。同時に、VMware Horizonを用いたVDI（デスクトップ仮想化）環境を監視できるオプション「Horizon VDI モニタリング オプション」も販売開始した。 　

イーデザイン損害保険（イーデザイン損保）は2021年10月14日、事故担当者マッチングサービス「私のタントウシャ」を発表した。同年10月22日に開始する。最大の特徴は、顧客と事故担当者のマッチングを、マシンラーニング（機械学習）を用いたAIモデルによって自動化した点である。顧客へのアンケート結果から顧客のコミュニケーションスタイルを推定。事故が起こった際には、コミュニケーションスタイルと事故内容からAIが事故担当者をマッチングする。

[ 新製品・サービス ] TwoFive、なりすましメール対策「BIMI」の認証マーク証明書を販売、DMARCとともに運用を支援 2021年10月13日(水) 日川 佳三（IT Leaders編集部）  Source: TwoFive、なりすましメール対策規格「BIMI」認証マーク証明書を販売、DMARCと共に運用支援 | IT Leaders メール専門会社のTwoFiveは2021年10月13日、なりすましメール対策製品である認証マーク証明書の販売を開始した。メールを送信する側の企業が認証マーク証明書を購入することで、なりすましメールではないことをメール受信者に提示できる。メール受信者側では、Gmailなどメールソフトの送信者欄の横に送信者組織のロゴが表示され、組織のロゴと組織が認証されていることを確認できる。 　TwoFiveは、なりすましメール対策製品である認証マーク証明書の販売を開始した。メールを送信する側の企業が認証マーク証明書を購入することで、なりすましメールではないことをメール受信者に提示できる。メール受信者側では、Gmailなどメールソフトの送信者欄の横に送信者組織のロゴが表示され、ロゴと組織が認証されていることを確認できる。 　認証マーク証明書は、Webサーバーを認証するSSLサーバー証明書のようにPKIベンダーが発行する（署名する）デジタル証明書の1種であり、メールのなりすまし対策であるBIMI（Brand Indicators for Message Identification：ビミ）規格に準じている。PKIベンダー各社がBIMI準拠の認証マーク証明書を発行している。 　TwoFiveは今回、米DigiCertの日本法人であるデジサート・ジャパンとの間で販売代理店契約を結んでおり、DigiCertの認証マーク証明書の販売を開始した。TwoFiveは、送信ドメイン認証技術であるDMARC関連の製品サービスと合わせて、なりすましメール対策として、DMARCとBIMIの設定・運用を総合的に支援する（関連記事：TwoFive、なりすましメールを可視化する「DMARC/25」を強化、不正メールの送信元を通報可能に）。 　DMARCとBIMIを送信側と受信側で広く採用するようになれば、フィッシングなどの詐欺から受信者を保護する対策を強化できる（図1）。DMARCは、メール送信者を認証し、なりすましメールが受信者に届くことを防ぐ。一方、BIMIは、ロゴの表示によってメールが正規のブランドから送信されていることを保証でき、メッセージを開封する前にメールの信頼性を確認できる。図1：送信側・受信側・利用者におけるBIMIの仕組み（出典：TwoFive）拡大画像表示

SoC（システム・オン・チップ）の設計開発を行う ソシオネクスト は10月12日、自動運転車やロボットなど自律制御を行う装置に欠かせないSLAM（自己位置推定と環境地図作成を同時に行う）処理に必要な時間を、従来技術の約1/60に短縮できる手法を開発したことを発表した。これは、 東北大学大学院情報科学研究科システム情報科学専攻、岡谷貴之教授 の研究ブループとの共同研究によるもの。

メディカルノート は10月11日、医師向けの医療検索サービス「 Medical Note Expert 」の試験運用を開始したと発表した。また利用登録者の募集も開始している。同サービスは、医師が必要とする医療情報を集約し検索しやすくすることで、デジタル時代に即した情報収集環境を構築したものという。試験運用版では一部コンテンツのみの掲載としているものの、今後コンテンツを拡充予定としている。