今回のテーマは企業情報システムのメインストリームからやや外れるが、ビジネスシステムイニシアティブ協会（BSIA）主催のデジタル座談会（2022年2月21日開催）を契機に、「IT清書機」の問題を考えてみた。業務システムにおける紙媒体の扱いと受け取られるのだが、掘り下げると「一見デジタルで、実はアナログ」の問題であることに気づかされる。それが、タイトルにある現在放映中のNHK大河ドラマ『鎌倉殿の13人』とどう結びつくのかは読んでのお楽しみ、ということで。 ビジネスシステムイニシアティブ協会（BSIA）は、IT Leadersの人気連載「是正勧告」でお馴染みの木内里美氏が代表を務めるユーザーコミュニティだ。そのBSIAが、「利用者（あなた）を幸せにするUX～みなさんの『不満』を聴かせてちょうだい～」という面白そうなデジタル座談会を開くというので参加してみた。 写真1：PPDコンサルティングの土肥亮一氏 この種のセミナーではまず講師が一方的に話し、その後20分ほど受講者と講師の間で質疑応答というケースが少なくない。ところがBSIAのデジタル座談会は、最初の1時間が話題提供、後半の1時間が参加者による意見交換という構成となっている。この日の話題提供者は、PPDコンサルティングの土肥亮一氏（写真1）。「『IT清書機』問題、または『不自由に気づかない』問題」と題したセッションを行った。ちなみに土肥氏は会計検査院で審議官（通信・郵政担当）とCIO補佐業務を務め、政府IT予算にかかる検査の道を開いた人物として知られている。 「帳票あるある」を残したままデジタル化？ 1960年代以後、行政機関の事務処理にコンピュータとネットワークが導入され、処理時間の短縮や情報の伝達などで一定の効果はあったのだが、電子化の一歩手前で足踏みしている。結果として国民（住民）は、行政電子化の恩恵を実感できていない。 「行政機関にあるほとんどの情報は電子化されている」にもかかわらず、e-Japan戦略から20年経っても足踏み状態なのか。土肥氏がその要因を調べると、「紙媒体に出力して、国民や他の機関とデータ交換しているから」だと言う。紙に出力されたデータを交換するとは、つまり受け取った帳票を再入力する、という意味だ）。 図1：紙媒体を継承した受注入力画面の例（出典：BSIA デジタル座談会 土肥亮一氏資料） 拡大画像表示 再入力ばかりでなく、データを入力・出力する帳票はコンピュータ処理になる前の書式を継承している。土肥氏が言う「紙媒体に最適化された設計」とは、第一義的には手作業時代の伝票や集計表の書式がそのまま入力画面になっているということだが、それだけを意味していない。帳票や入力画面の設計はデータ構造そのものと言ってよい（図1）。 それによって何が起こっているか、「帳票あるある」の一例として土肥氏は「事□業□名」「氏□名」「住□所」「令和□年□月□日」といった項目のスペース（文字空け）、男・女／要・不要など「どちらかに◯を付けてください」の指示（図2）。銀行口座（支店3ケタ＋7ケタ）やマイナンバー（12ケタ）、クレジットカード（16ケタ）の番号を1マスごとに1文字を入れる“エクセル方眼”などを挙げる。 図2：こんな設計でよいのか？（出典：BSIA デジタル座談会 土肥亮一氏資料） 拡大画像表示 項目の文字空けは、項目の長さを調整することで入力画面や帳票の見た目をよくするため、「◯を付けよ」の指示は紙に出力してペンで書き込むことが前提、エクセル方眼は画面の作りやすさや紙の入力シートと同期させようという意図が背景にあるのかもしれない。 しかし「令和□年□月□日」は元号表記なので、大正・昭和・平成・令和を西暦に置き換えなければならない。7～16ケタで1組なのに数字を1つずつ分離したのでは番号として用をなさないし、ソート／マージにそぐわない。出力した紙にペンで記入された「◯」をどうやって入力すればいいの？──ではないか。 紙時代の因習は、金融機関のATM（現金自動預払機）にも継承されている。一般消費者にとって最も身近な“ITの代表格”で、キャッシュカード1枚で預入れ・引出し・振込み・振替えなどができる便利なシステムだ。便利さが優先して、そこに「ご利用時間と手数料のご案内」が表示されることに多くの人は違和感を覚えない。 図3：なぜATMにこんな画面が？ みずほ銀行の例（出典：BSIA デジタル座談会 土肥亮一氏資料）
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IIJ、Webサイトの可用性を高める高機能クラウドDNSサービス、重み付け負荷分散やサイト間DR
IIJ DNSトラフィックマネージメントサービスは、Webサイトの可用性を高める機能に注力した、高機能なDNS（名前解決）サービスである（図1）。Webサイトが落ちている際に別サイトのサーバーのIPアドレスを返答したり、重みを付けて設定した優先度に応じて複数サーバーから適切なサーバーのIPアドレスを返答したりする。
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PwCコンサルティングと日本マイクロソフト、AIデータ活用コンソーシアムと協業
協業では、組織間で円滑かつ安全にデータを流通させる基盤を実現する。これにより、AIを活用する上での障壁となっている、データの流通、共有、取引における課題を解消する。例えば、組織外のデータをAIで活用する際には、AIを組み込んだ製品の説明責任、学習に使うデータの知的財産、品質の偏りの把握、などの課題がある。
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日本は住みにくく、働きにくいのか？
日本人の「和を保つ」行動様式が、時に同調圧力となって個性や活力を失う──そんなシーンを何度も見てきた。独創性をもってチャレンジを続ける人達にとって、日本は住みにくく、働きにくい。根源的なテーマに対して思うことを綴ってみる。 ノーベル賞受賞コメントに愕然とした 2021年10月、真鍋淑郎氏（画面1）がノーベル物理学賞を受賞したニュースは喜ばしい半面、愕然とした思いが今も記憶に残る。メディアの中には日本人の28人目の受賞として報道したところもあるが、真鍋氏は日本出身の日系米国人。大学で博士号を取得して早い時期に渡米し、米国籍になった。日本は2重国籍を認めていないので、米国籍を取った途端に日本国籍が抹消されてしまう。漢字名もなくなるので、正確にはSyukuro Manabe/シュクロウ・マナベと紹介しなければならない。 画面1：ノーベル財団Webサイトの真鍋淑郎氏業績紹介ページ 拡大画像表示 ただし筆者が愕然としたのは、国籍のことではない。受賞インタビューの際、記者から「なぜ日本ではなく米国で働くのか？」と問われた真鍋氏が、「（米国は）コンピュータが存分に使えること、そして自分は調和を保つことが苦手なので日本には帰りたくなかった」と言い切ったことが理由だ。「日本では人々が常に他人への気を遣い調和を保つ。米国では他人がどう思っているかなど気にすることなく、やりたいことができる」ともコメントした。真鍋氏にとって日本は住みにくいのだ。 あまり知られていないが、筆者には同じような思いで聞いたニュースがある。10年以上も前のことだが、2011年12月末に内閣官房 医療イノベーション推進室長の中村祐輔氏が退任し、翌年4月に米シカゴ大学医学部に拠点を移すといって渡米してしまった“事件”である。中村氏は2020年のノーベル賞最有力候補と言われた逸材であり、いずれその業績によってノーベル賞を受賞するに違いない。しかし、もう日本には戻らないとも語っていた。 少し説明すると、医療イノベーション推進室は10～20年後、さらには50年後の世界的な医療技術動向を見据えて、国際競争力を持つ日本発の医薬品・医療機器・再生医療などを次々と生み出し、世界に誇れる「医療イノベーション」を起こすことを目的に設置された。関係省庁である文部科学省・厚生労働省・経済産業省の3省による縦割りを排除し、産学官が一体となったオールジャパン体制を構築する。それにより基礎研究から実用化まで切れ目ない研究開発費の投入や、研究基盤の整備に取り組む目論見だった。 そんな組織の目玉人事として、東京大学 医化学研究所 ヒトゲノム解析センター長だった中村氏を推進室長に招聘したのは2011年1月のことだ。それからわずか1年足らずで中村氏は退任。その際、「国の制度や仕組みを変えようと頑張ったが、各省庁の調整機能さえ果たせず無力を感じた」と語っている。日本の硬直した官僚制度に匙を投げたのだ。2013年2月には推進室も廃止されてしまった。一連の経緯はインターネットで検索してもなかなか見つからない。多くの人は忘れてしまったのかもしれない。 日常的に感じてきた、日本の住みにくさ 真鍋氏や中村氏のようなノーベル賞級の逸材が、日本は住みにくいとばかり米国に移住してしまう事実には愕然とするしかない。と同時に、日本がずっと抱えている問題のことを考えざるをえない。両氏のような研究者への尊敬、研究環境の整備といった直接的なことはともかくとして、日本に根強くある和を求める風潮、あるいは波風立てずに和を保とうとする文化や風土のことである。日本書紀に記述された「和をもって尊しとなす」という規範は今も脈々と生きている。 和を保つことは大切だし、そのための議論や話し合いも重要だが、少数意見が同調圧力によって多数意見に吸い込まれてしまうことが問題だ。このことは筆者も体感し、日常的に感じてきたことでもある。同調圧力は集団統率には便利で有効だが、均質化することによって個性や活力を失う。 その強さが如実に現れたのが、新型コロナウイルスに対する日本人の行動ではないかと思う。他国に比べて、ロックダウンなどの手段を使わなくても自主的に自粛するし、しないと“自粛警察”が現れる。だれもがマスクを徹底しているが、しなければ“マスク警察”が現れる。営業制限の飲食業が要請に応じず営業していれば、嫌がらせの紙を貼って休店に追い込む。そうして巣篭もり、孤立して心を病む人も多く出た。 コロナ禍が日本人の特性を際立たせる。そんな局面が多く見られる 「出る杭は打たれる」という諺もよく引用される。才覚や能力があって頭角を出してくると、妬みや嫉みで足を引っ張られてしまう。組織内ではよくあることで、活躍の場を失って辞職した知人もいる。読者の皆さんも経験されたことがあるかも知れない。会社組織には理不尽や不合理は付きものだ。この感情も均質で同じでありたいと思うところから出てくるのではないかと感じる。 企業内には異能、異才、異端な能力を持った人が存在し、少なからず妬みや嫉みで妨害を受けながら能力を発揮していると推察される。才覚でうまく振る舞いながら、個性を顕著に出さずに立ち回れる人材であれば妨害をかいくぐって成果を出していける。しかし、変な人物、厄介な人物にカテゴライズされてしまうと悲惨である。 筆者は2014年から2年間、あるIT会社の支援を受けて「Innovation Cafe」というコミュニティイベントを企画・実施した。これは社内イノベーターのロールモデルを紹介しつつ、日本の組織の中でうまく振る舞う方法を伝え、組織に埋もれている異能、異才、異端な人材のネットワークを創る試みだった。大した宣伝もしていないのに200人以上の人達が集まって、ワークショップなどを通じて交流を深めてもらった。イベントが済んでも帰らずに話し込んでいる集団がいたり、女性たちの輪ができたりして潜在的な需要が大きいことを痛切に感じた。 個性を殺して生きなければならない社会は住みにくい。減点主義でチャレンジしにくい社会は住みにくい。常に他人を意識して同調に気を配る社会は住みにくいのだ。真鍋氏も中村氏もそれを強く感じたから、自分の才能を生かすために米国に移住したのだろう。悲しいことだが、これが日本社会の暗部のような現実である。 ●Next：日本を住みやすくする方法を3つ考えてみた この記事の続きをお読みいただくには、
NEC、過去の事例から要因と発生条件を導き出して改善条件を提示するAI技術を開発
NECは2022年2月25日、「ルール発見型推論技術」を開発したと発表した。過去の事例データから事象の要因と発生条件を導き出し、具体的な改善条件を提示し、人が理解しやすい表現で施策の立案を支援するAI技術である。製造業、小売業、金融業などの領域において、製品不良要因の事前特定や顧客の購買行動分析などに貢献する。 ルール発見型推論技術は、過去の事例データから事象の要因と発生条件を導き出し、具体的な改善条件を提示し、施策の立案を支援するAI技術である。製造業、小売業、金融業などの領域において、製品不良要因の事前特定や顧客の購買行動分析などに貢献するとしている（図1）。 図1：「ルール発見型推論技術」の効果（出典：NEC）拡大画像表示 過去事例を正解データとして学習することによって、結果につながる要因と発生条件を導き出す。「どの要因が、どのような条件のとき、何が起きるか」をルールとして構築し、それぞれの要因の改善条件を示す（図2）。 図2：「ルール発見型推論技術」を用いた施策立案支援の概要（出典：NEC）拡大画像表示 ルールに優先順位を付けて高精度なルールを探る 例えば、製造業における製品不良の要因分析においては、原材料の成分配合や処理装置の設定など大量の要因が影響し、ルールが膨大になる。従来は、これらのルールを網羅的に調査して各要因の改善条件まで導き出すことは現実的ではなかった。 これに対して今回開発した技術は、各ルールの優先順位付けを独自の方法で行うことによって、より少なく、より高精度なルールを探っていく。 具体的には、製品不良が発生したデータと発生しなかったデータを正解として学習させ、ルール群を構築する。ここから各ルールを優先順位づけし、さらに並列計算技術を応用することで、必要十分なルールを少ない計算量で選別する。 オープンデータを用いた実験では、事例全体をカバーするために既存手法で50個近いルールが必要だったものが、今回の技術では十数個のルールで達成できることを確認した。これにより、従来手法よりも少ないルールで、より精度の高いルールを導き出せるようになった。 製品不良要因分析や顧客の購買行動分析で効果を確認 検証したユースケースの1つは、製造業における製品不良要因分析である。欠陥品に影響する要因を特定できるようになったほか、「材料の温度が100度より高く、かつ設備の圧力が20hPaより高いとき、80%の確率で故障する」など、これまで専門家が想定していなかった要因が欠陥品発生に影響する可能性も導き出せた。 検証した別のユースケースは、小売業における顧客の購買行動分析である。過去の顧客の購買データや店舗施策データなどを基に、新規顧客から優良顧客へと変化する要因と条件を可視化することで、具体的な施策の立案を支援できることを確認した。例えば、「商品Aの購入数が10点より多く、かつ来店回数が50回より多いとき、90%の確率で商品Bを購入する」などの、結果につながる具体的要因と発生条件が提示できるとしている。 Original Post>
横浜国立大学とゼロゼロワン、家庭用ルーターなどIoT機器のマルウェア検査サービス「am I infected？」を無料提供開始
横浜国立大学とゼロゼロワンは2月24日、家庭用ルーターやスマート家電を始めとしたIoT機器のマルウェア検査サービス「am I infected?」（アム・アイ・インフェクテッド）の提供を開始したと発表した。費用は無料で、オプションなどによる追加料金は発生しない。 安全な状態の表示例 マルウェア感染が疑われる際の表示例 同サービスは、横浜国立大学 情報・物理セキュリティ研究拠点が運用しているハニーポットのほか、ゼロゼロワンが開発・提供するIoT検索エンジン「Karma」（カルマ）のデータ、情報通信研究機構（NICT。エヌアイシーティー）が開発・運用するサイバー攻撃観測・分析システム「NICTER」（ニクター）のデータを利用している。 横浜国立大学 情報・物理セキュリティ研究拠点とゼロゼロワンは、2021年6月より横浜国立大学内外のセキュリティスキャンに関する共同研究を行っており、今回のサービスは学外のIPアドレスに対するセキュリティスキャンの成果を活用しているという。 また横浜国立大学は、NICTが2021年4月に創設した産学官連携拠点「CYNEX」（サイネックス。Cybersecurity Nexus)に参画しており、CYNEXのサブプロジェクト「Co-Nexus S」（Security Operation & Sharing）よりNICTERの観測データの提供を受けている。 横浜国立大学 情報・物理セキュリティ研究拠点では、サイバー攻撃の実観測、分析に基づき、対策を導出する研究を行っている。IoT機器のウェブインターフェースを模倣したハニーポットと、Telnetと呼ばれる脆弱なサービスを動作させたハニーポットを運用しており、IoT機器の脆弱性を利用した攻撃や、IoT機器に感染するマルウェアを収集しているそうだ。 同ハニーポットによりサイバー攻撃をひきつけ、詳細に観測する受動的観測や攻撃の対象となる脆弱なシステムを探索する能動的観測により、これらの状況を把握し、独自の分析により、そのメカニズムを明らかにすることで、効果的な対策を導出するという。また、これまでIoTにおけるサイバー攻撃やマルウェア感染の蔓延、超大規模サービス妨害攻撃の観測、分析を行い、その観測・分析結果を多数の公的機関・民間企業・研究コミュニティに提供している。 ゼロゼロワンは、IoT機器開発事業者向けに設計段階におけるセキュリティ面での不安解消や想定外の脅威を作らないための支援を行うとともに、IoT機器を安全・安心に利用してもらうための啓蒙活動を行う会社。 公開情報を情報源とするOSINT（オシント。Open Source INTelligence）を含む様々な情報を可視化する検索エンジンであるKarmaと、より安全な製品開発のためのコンサルティングサービスを事業の柱としている。